年収1300万円の手取りはいくら?生活レベル・難易度・割合も解説

年収1300万円の手取り・生活レベル・難易度

年収1300万円の手取り額や所得税・住民税・社会保険料、期待できる生活レベルについて徹底解説します。また、年収1300万円は日本人の上位何%に該当するのか?人口に占める割合(男性・女性別)や難易度についても解説しています。

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目次

年収1300万円の手取りは年間約916万円(手取り月収 約76万円)

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、年収1300万円の年間の手取り額は約916万円、ひと月あたりの手取り額は約76万円となります。

額面の年収(1300万円)と手取り額(約916万円)の差額(約384万円)には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

▼ 条件を指定して手取り額を計算できます
項目 年収 月収
額面収入
健康保険
厚生年金
介護保険
雇用保険
所得税
住民税
手取り額

国税庁日本年金機構全国健康保険協会の最新情報をもとに試算(詳細: 手取り計算ツール

【ボーナスありの場合】年収1300万円の手取り額

上記の表はボーナスがない場合の手取り額のシミュレーションですが、実際は年収の一部がボーナスとして支給されることが一般的です。

年収1300万円が一定であっても、年収に占めるボーナスの割合が高いほど毎月の月給(基本給)が低くなり、結果として毎月の手取りも低くなる傾向にあります。

例えば、毎月の基本給が75万円・ボーナスが400万円で合計年収が1300万円の場合、ボーナスを除く毎月の手取り額は約52万円になります。詳しくは以下の手取り計算ツールをご覧ください。

▼ 条件を指定して手取り額を計算できます
項目 年収 月給 ボーナス
額面収入
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住民税
手取り額

国税庁日本年金機構全国健康保険協会の最新情報をもとに試算(詳細: 手取り計算ツール

2023年最新版 年収と手取りの対応表

年収(総支給額)手取り(年額)手取り(月収)
年収200万161万円13万円
年収300万237万円20万円
年収400万314万円26万円
年収500万389万円32万円
年収600万460万円38万円
年収700万527万円44万円
年収800万591万円49万円
年収900万659万円55万円
年収1000万726万円61万円
年収1100万790万円66万円
年収1200万855万円71万円
年収1300万916万円76万円
年収1400万970万円81万円
年収1500万1023万円85万円
年収1800万1189万円99万円
年収2000万1302万円109万円
年収3000万1790万円149万円
年収と手取りの関係

給料をあげるには?転職で年収を上げる具体的な方法と注意点

大手転職サイト『doda』の調査によると、転職理由の1位は「給与が低い・昇給が見込めない」からとなっており、全体の32.8%を占めています。

給料を上げたいと思った人が転職を考えることは自然なことであり、実際に転職によって年収が上がった・残業が減ったという声は少なくありません。

転職理由ランキング(複数回答)割合
【1位】給与が低い・昇給が見込めない32.8%
【2位】昇進・キャリアアップが望めない25.2%
【3位】社内の雰囲気が悪い23.4%
【4位】尊敬できる人がいない22.9%
【5位】業界・会社の先行きが不安22.4%
転職理由ランキング (出典: doda)

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年収1300万円はどれくらいすごい?(男性・女性・年代別)

【日本の平均年収との比較】年収1300万円は日本の平均年収よりどれくらい高い?

国税庁の最新の調査よると、日本人の平均年収は458万円となっており、年収1300万円は日本の平均年収より有意に高い水準です。

また、アルバイト・パート等を除いた正社員のみのデータでは日本人の平均年収は531万円となります。年代別の平均年収は以下の表の通りです。

年代平均年収平均年収
(正社員)
20~24歳273万円334万円
25~29歳389万円417万円
30~34歳425万円475万円
35~39歳462万円533万円
40~44歳491万円570万円
45~49歳521万円598万円
50~54歳537万円633万円
55~59歳546万円540万円
 全年代平均458万円531万円
出典: 国税超『民間給与実態統計調査』及び厚生労働省『賃金構造基本統計調査

上記は男性・女性の合計値ですが、男性の平均年収は563万円正社員の男性の平均年収は580万円となっており、年収1300万円は男性の平均年収より有意に高い水準です。男性の年代別平均年収は以下の表の通りです。

年代男性の平均年収男性の平均年収
(正社員)
20~24歳291万円346万円
25~29歳420万円437万円
30~34歳485万円508万円
35~39歳549万円573万円
40~44歳602万円616万円
45~49歳643万円652万円
50~54歳684万円693万円
55~59歳702万円702万円
 全年代平均563万円580万円
出典: 国税超『民間給与実態統計調査』及び厚生労働省『賃金構造基本統計調査

同様に女性の平均年収は314万円正社員の女性の平均年収は431万円となっています。女性の年代別平均年収は以下の表の通りです。

年代女性の平均年収女性の平均年収
(正社員)
20~24歳253万円321万円
25~29歳349万円389万円
30~34歳338万円414万円
35~39歳333万円444万円
40~44歳335万円463万円
45~49歳346万円478万円
50~54歳340万円490万円
55~59歳329万円489万円
 全年代平均314万円431万円
出典: 国税超『民間給与実態統計調査』及び厚生労働省『賃金構造基本統計調査

【人口割合】年収1300万円の人の割合はどれくらい?【男性・女性別】

国税庁の調査によると、年収1000~1500万円の給与所得者数は全体の4.0%年収1000万円の人は上位5.4%(約19人に1人の割合)となっています。

また、アルバイト・パート等を除いて正社員のみに限定すると年収1000~1500万円の人の割合は4.7%となります。

年収別の人口割合(男女計)
出典: 国税庁令和4年度民間給与実態統計調査

上記は男性・女性の合算値ですが、男性のみに限定すると年収1000~1500万円の男性の割合は6.2%正社員で年収1000~1500万円の男性の割合は6.5%となっています。男性の年収別人口割合は以下のグラフの通りです。

年収別の人口割合(男性)
出典: 国税庁令和4年度民間給与実態統計調査

同様に、年収1000~1500万円の女性の割合は1.0%正社員で年収1000~1500万円の女性の割合は1.3%となります。女性の年収別人口割合は以下のグラフの通りです。

年収別の人口割合(女)
出典: 国税庁令和4年度民間給与実態統計調査

年収1300万円が期待できるのはどんな企業?

年収1300万円が期待できる高年収企業の一覧は以下の通りです。各社の平均年収や役職別年収テーブルについて気になる方は是非チェックしてみてください。

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年収1300万円の生活レベルは?複数パターンの生活水準をシミュレーション

年収1300万円の人の生活レベルはどの程度でしょうか?一概に「年収1300万円」と言っても、家族構成や住む場所などによって実際の生活レベルは大きく変わります。

以下では、いくつかのパターンに分けて年収1300万円の人の生活レベルをシミュレーションしていきます。

独身実家暮らし年収1300万円の生活レベル

独身実家暮らしで年収1300万円の場合、家賃や水道光熱費がかからないため自分で自由に使える額が非常に多くなります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は10万円程度となります。

項目金額(月額)
家賃
水道光熱費
通信費1万円
食費3万円
交際費3万円
教育費
雑費3万円
合計10万円
独身実家暮らし年収1300万円の生活レベル

年収1300万円の人の手取り月収は約76万円であるため、これらの出費に加えて実家に毎月数万円のお金を入れたとしても、十分な額が残ります。

残ったお金は趣味や遊びに使うこともできますし、将来に備えて貯金や投資に回すという選択肢もあります。

独身1人暮らし年収1300万円の生活レベル

独身1人暮らしで年収1300万円の場合、住む家の家賃や外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は30万円程度となります。

項目金額(月額)
家賃15万円
水道光熱費2万円
通信費2万円
食費5万円
交際費3万円
教育費
雑費3万円
合計30万円
独身1人暮らし年収1300万円の生活レベル

年収1300万円の人の手取り月収は約76万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額30万円との差分で毎月46万円程度の余裕があります。

【既婚2人暮らし】年収1300万円の生活レベル

既婚2人暮らしで年収1300万円の場合、住む家の家賃や外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は40万円程度となります。

項目金額(月額)
家賃20万円
水道光熱費2万円
通信費2万円
食費10万円
交際費3万円
教育費
雑費3万円
合計40万円
既婚2人暮らし年収1300万円の生活レベル

年収1300万円の人の手取り月収は約76万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額40万円との差分で毎月36万円程度の余裕があります。

既婚で子どもが1人いる年収1300万円の生活レベル

既婚で子どもが1人いる年収1300万円の場合、住む家の家賃や教育費、外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は50万円程度となります。

項目金額(月額)
家賃25万円
水道光熱費3万円
通信費2万円
食費10万円
交際費2万円
教育費5万円
雑費3万円
合計50万円
既婚で子どもが1人いる年収1300万円の生活レベル

年収1300万円の人の手取り月収は約76万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額50万円との差分で毎月26万円程度の余裕があります。

年収1300万円は勝ち組?できること・できないこと

年収1300万円の人ができること・できないことについて、分野別にご紹介します。

【貯金】年収1300万円の人はどれくらい貯金ができる?

年収1300万円の人が貯金できる額は、その人の家族構成や生活水準によって大きく異なります。

独身実家暮らしの場合、切り詰めると毎月の出費を10万円以下に抑えることも可能です。年収1300万円の人の毎月の手取り額は約76万円なので、毎月66万円ほどを貯金や投資に回すことも可能です。

一方、結婚して2人暮らしの場合や子どもが複数人いる場合は、手取り額の大半が毎月の生活費に充てられてしまうため、貯金できる額は比較的少なくなります。

【賃貸】年収1300万円の人はどれくらいの家賃の家を借りられる?

年収1300万円の人が賃貸で借りることのできる家の家賃は、勤務先の信用力や勤続年数などによって異なります。

一般的に不動産業者がおすすめする家賃額は手取りの1/3程度と言われており、年収1300万円で毎月の手取り額が76万円の場合の家賃は25~26万円になります。

また、勤務先の福利厚生としての家賃補助や社宅制度がある方は、毎月の支出の削減に大きく寄与する可能性が高いため、是非積極的に活用してみてください。

【結婚】年収1300万円の人は結婚できる?

年収1300万円の人は結婚してパートナーを養うことも十分に可能です。2人暮らしであれば特段節約を意識しなくても十分に暮らすことができます。

ただし、将来的に子どもが欲しい場合や、両親の介護等にお金が必要な場合、老後資金のための投資をしたい場合は、お互いの収入や貯金をもとに計画的な節約・貯金をすることをおすすめします。

【子育て】年収1300万円の人は子育てができる?

年収1300万円の人は子育てをすることも十分に可能です。ただし、2人以上の子どもが欲しい場合は生活を圧迫する可能性があります。

教育費は通う学校の種類(私立・国公立)や自治体の支援制度によって大きく変わる可能性があります。

【マイホーム】年収1300万円の人はマイホームを購入できる?

年収1300万円であれば、住宅ローンを活用することでマイホームを購入できます。

住宅ローンの目安は世帯年収の5~7倍程度と言われているため、6500~9100万円程度の住宅ローンであれば、無理のない範囲で毎月の元本返済や金利の支払いをすることができるでしょう。

【車】年収1300万円の人はマイカーを購入できる?

年収1300万円の人が自家用車(マイカー)を購入することは十分可能です。

車の購入予算として、一般的には年収の半分程度が妥当であると言われています。年収1300万円の場合、車の購入予算の目安は650万円程度です。

年収1300万円の場合の税金・社会保険料

【所得税】年収1300万円の所得税は年間約147万円(ひと月あたり約12.3万円)

年収1300万円の場合の所得税は年間約147万円、ひと月あたり約12.3万円の負担となります。

日本の所得税は「累進課税」と呼ばれ、年収が高くなればなるほど税率が高くなる仕組みになっています。具体的には以下のテーブルに沿って所得税率が上がります。

課税所得所得税率
195万円以下5%
195万円~330万円10%
330万円~695万円20%
695万円~900万円23%
900万円~1800万円33%
1800万円~4000万円40%
4000万円超45%
所得税の税率(出典: 国税庁HP

なお、年収1300万円だからと言ってそのまま33%の所得税率がかかるわけではなく、195万円以下の部分は5%、それを超えて330万円までの部分には10%と、段階的に計算されます。

また、所得税の計算に用いられる「課税所得」は年収そのものではなく、1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除等の所得控除を引いた額として計算されます。

【住民税】年収1300万円の住民税は年間約92.2万円(ひと月あたり約7.7万円)

年収1300万円の場合の住民税は年間約92.2万円、ひと月あたり約7.7万円の負担となります。

年収が上がるほど税率が上がる所得税とは異なり、住民税は課税所得に対して一定の税率(10%)を掛けた額として計算されます。

住民税 = 課税所得 × 住民税率(10%)

ただし、住民税の計算に用いられる「課税所得」は年収そのものではなく、1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除等の所得控除を引いた額として計算されます。

年収別の手取り・生活レベル
年収200万年収240万年収250万年収300万
年収350万年収360万年収400万年収420万
年収450万年収500万年収550万年収600万
年収650万年収700万年収750万年収800万
年収850万年収900万年収1000万年収1100万
年収1200万年収1300万年収1400万年収1500万
年収1800万年収2000万年収2500万年収3000万
年収別の手取り・生活レベル
月収別の手取り・生活レベル
月収13万月収14万月収15万月収16万
月収17万月収18万月収19万月収20万
月収21万月収22万月収23万月収24万
月収25万月収26万月収27万月収28万
月収29万月収30万月収31万月収32万
月収33万月収35万月収40万月収45万
月収50万月収60万月収70万月収80万
月収100万
月収別の手取り・生活レベル
手取り別の額面年収・月収
手取り10万手取り12万手取り13万手取り14万
手取り15万手取り16万手取り17万手取り18万
手取り19万手取り20万手取り21万手取り22万
手取り23万手取り24万手取り25万手取り26万
手取り27万手取り28万手取り29万手取り30万
手取り35万手取り40万手取り45万手取り50万
手取り別の額面年収・月収
年齢別の平均年収
22歳の平均年収23歳の平均年収24歳の平均年収
25歳の平均年収26歳の平均年収27歳の平均年収
28歳の平均年収29歳の平均年収30歳の平均年収
31歳の平均年収32歳の平均年収33歳の平均年収
34歳の平均年収35歳の平均年収36歳の平均年収
37歳の平均年収38歳の平均年収40歳の平均年収
45歳の平均年収20代の平均年収30代の平均年収
年齢・年代別の平均年収

タレントスクエアは、東京都渋谷区に本拠点を持つ株式会社Prime Partnerが運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業と特定募集情報等提供事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援に関わる事業を運営しています。

会社名株式会社Prime Partner(Prime Partner Inc.)
公式ページURLhttps://talentsquare.co.jp/corp/
本社所在地150-0002
東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
法人番号9011001145238
厚生労働省
有料職業紹介事業許可番号
13-ユ-315110
厚生労働省
特定募集情報等提供事業届出番号
51-募-000460
適格請求書事業者登録番号T9011001145238
株式会社Prime Partnerの会社概要(2023年11月時点)

また、転職・キャリア・年収に関する正確な情報を発信するために以下の公的機関等による情報を参考にしています。

厚生労働省一般社団法人 日本人材事業協会公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会一般社団法人 人材サービス産業協議会独立行政法人 労働政策研究・研修機構一般社団法人 日本人材派遣協会ハローワーク全国求人情報協会全国健康保険協会国税庁日本年金機構

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