年収750万円の手取り額や所得税・住民税・社会保険料、期待できる生活レベルについて徹底解説します。また、年収750万円は日本人の上位何％に該当するのか？人口に占める割合（男性・女性別）や難易度についても解説しています。
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年収750万円の手取りは年間約560万円（手取り月収 約47万円）
国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、年収750万円の年間の手取り額は約560万円、ひと月あたりの手取り額は約47万円となります。
額面の年収（750万円）と手取り額（約560万円）の差額（約190万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。
| 項目 | 年収 | 月収 |
|---|---|---|
| 額面収入 | ||
| 健康保険 | ||
| 厚生年金 | ||
| 介護保険 | ||
| 雇用保険 | ||
| 所得税 | ||
| 住民税 | ||
| 手取り額 |
【ボーナスありの場合】年収750万円の手取り額
上記の表はボーナスがない場合の手取り額のシミュレーションですが、実際は年収の一部がボーナスとして支給されることが一般的です。
年収750万円が一定であっても、年収に占めるボーナスの割合が高いほど毎月の月給（基本給）が低くなり、結果として毎月の手取りも低くなる傾向にあります。
例えば、毎月の基本給が50万円・ボーナスが150万円で合計年収が750万円の場合、ボーナスを除く毎月の手取り額は約37万円になります。詳しくは以下の手取り計算ツールをご覧ください。
| 項目 | 年収 | 月給 | ボーナス |
|---|---|---|---|
| 額面収入 | |||
| 健康保険 | |||
| 厚生年金 | |||
| 介護保険 | |||
| 雇用保険 | |||
| 所得税 | |||
| 住民税 | |||
| 手取り額 |
【配偶者ありの場合】年収750万円の手取り額
結婚して配偶者がいる場合は「配偶者控除」という仕組みを利用して、所得税や住民税の支払額を少なくすることができ、結果として手取り額が増えることがあります。
例えば、年収が750万円で配偶者の年収が100万円の場合、年間の手取り額は約571万円、毎月の手取り額は約48万円になります。詳しくは以下の手取り計算ツールをご覧ください。
| 項目 | 年収 | 月給 | ボーナス |
|---|---|---|---|
| 額面収入 | |||
| 健康保険 | |||
| 厚生年金 | |||
| 介護保険 | |||
| 雇用保険 | |||
| 所得税 | |||
| 住民税 | |||
| 手取り額 |
2023年最新版 年収別の手取り早見表
年収750万円は高い？低い？（男性・女性・年代別）
【日本の平均年収との比較】年収750万円は日本の平均年収より高い？低い？
国税庁の調査によると日本人の平均年収は458万円、そのうち正社員の平均年収は531万円となっており、年収750万円は日本の平均年収より高いことが分かります。年代別の平均年収は以下の表の通りです。
| 年代 | 平均年収 | 平均年収 （正社員） |
|---|---|---|
| 20~24歳 | 273万円 | 334万円 |
| 25~29歳 | 389万円 | 417万円 |
| 30~34歳 | 425万円 | 475万円 |
| 35~39歳 | 462万円 | 533万円 |
| 40~44歳 | 491万円 | 570万円 |
| 45~49歳 | 521万円 | 598万円 |
| 50~54歳 | 537万円 | 633万円 |
| 55~59歳 | 546万円 | 540万円 |
| 全年代平均 | 458万円 | 531万円 |
また、男性の平均年収は563万円、うち正社員の男性の平均年収は580万円となっています。年収750万円は男性全体の平均年収よりも高い水準です。男性の年代別平均年収は以下の表の通りです。
| 年代 | 男性の平均年収 | 男性の平均年収 （正社員） |
|---|---|---|
| 20~24歳 | 291万円 | 346万円 |
| 25~29歳 | 420万円 | 437万円 |
| 30~34歳 | 485万円 | 508万円 |
| 35~39歳 | 549万円 | 573万円 |
| 40~44歳 | 602万円 | 616万円 |
| 45~49歳 | 643万円 | 652万円 |
| 50~54歳 | 684万円 | 693万円 |
| 55~59歳 | 702万円 | 702万円 |
| 全年代平均 | 563万円 | 580万円 |
同様に女性の平均年収は314万円、正社員の女性の平均年収は431万円となっており、年収750万円は女性の平均年収より高いことが分かります。女性の年代別平均年収は以下の表の通りです。
| 年代 | 女性の平均年収 | 女性の平均年収 （正社員） |
|---|---|---|
| 20~24歳 | 253万円 | 321万円 |
| 25~29歳 | 349万円 | 389万円 |
| 30~34歳 | 338万円 | 414万円 |
| 35~39歳 | 333万円 | 444万円 |
| 40~44歳 | 335万円 | 463万円 |
| 45~49歳 | 346万円 | 478万円 |
| 50~54歳 | 340万円 | 490万円 |
| 55~59歳 | 329万円 | 489万円 |
| 全年代平均 | 314万円 | 431万円 |
【人口割合】年収750万円の割合はどれくらい？【男性・女性別】
国税庁の最新の調査によると、年収700~800万円の給与所得者の割合は4.8％となっています。また、正社員に限定すると年収700~800万円の人の割合は6.3％となります。
上記は男性・女性の合算値ですが、男性のみに限定すると年収700~800万円の男性の割合は7.1％、正社員で年収700~800万円の男性の割合は8.0％となります。
同様に、年収700~800万円の女性の割合は1.7％、正社員で年収700~800万円の女性の割合は2.8％となります。
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| ハタラクティブ | フリーター・未経験・既卒・第二新卒のキャリア支援に特化した大手エージェント。 ブラック企業やスキルアップできない派遣会社は徹底的に排除し、安定して長く働ける大手企業・優良企業の求人を紹介。口コミで人気になり利用実績は110,000人以上。 【公式】https://hataractive.jp 【口コミ】ハタラクティブの評判 |
年収750万円の生活レベルは？複数パターンの生活水準をシミュレーション
年収750万円の人の生活レベルはどの程度でしょうか？一概に「年収750万円」と言っても、家族構成や住む場所などによって実際の生活レベルは大きく変わります。
以下では、いくつかのパターンに分けて年収750万円の人の生活レベルをシミュレーションしていきます。
独身実家暮らし年収750万円の生活レベル
独身実家暮らしで年収750万円の場合、家賃や水道光熱費がかからないため自分で自由に使える額が非常に多くなります。
一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は10万円程度となります。
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 家賃 | - |
| 水道光熱費 | - |
| 通信費 | 1万円 |
| 食費 | 3万円 |
| 交際費 | 3万円 |
| 教育費 | - |
| 雑費 | 3万円 |
| 合計 | 10万円 |
年収750万円の人の手取り月収は約47万円であるため、これらの出費に加えて実家に毎月数万円のお金を入れたとしても、十分な額が残ります。
残ったお金は趣味や遊びに使うこともできますし、将来に備えて貯金や投資に回すという選択肢もあります。
独身1人暮らし年収750万円の生活レベル
独身1人暮らしで年収750万円の場合、住む家の家賃や外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。
一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は28万円程度となります。
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 家賃 | 13万円 |
| 水道光熱費 | 2万円 |
| 通信費 | 2万円 |
| 食費 | 5万円 |
| 交際費 | 3万円 |
| 教育費 | - |
| 雑費 | 3万円 |
| 合計 | 28万円 |
年収750万円の人の手取り月収は約47万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額28万円との差分で毎月19万円程度の余裕があります。
【既婚2人暮らし】年収750万円の生活レベル
既婚2人暮らしで年収750万円の場合、住む家の家賃や外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。
一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は32万円程度となります。
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 家賃 | 15万円 |
| 水道光熱費 | 2万円 |
| 通信費 | 2万円 |
| 食費 | 5万円 |
| 交際費 | 5万円 |
| 教育費 | - |
| 雑費 | 3万円 |
| 合計 | 32万円 |
年収750万円の人の手取り月収は約47万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額32万円との差分で毎月15万円程度の余裕があります。
既婚で子どもが1人いる年収750万円の生活レベル
既婚で子どもが1人いる年収750万円の場合、住む家の家賃や教育費、外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。
一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は40万円程度となります。
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 家賃 | 18万円 |
| 水道光熱費 | 3万円 |
| 通信費 | 2万円 |
| 食費 | 9万円 |
| 交際費 | 1万円 |
| 教育費 | 5万円 |
| 雑費 | 2万円 |
| 合計 | 40万円 |
年収750万円の人の手取り月収は約49万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額40万円との差分で毎月9万円程度の余裕があります。
年収750万円は勝ち組？生活苦しい？できること・できないこと
年収750万円の人ができること・できないことについて、分野別にご紹介します。
【貯金】年収750万円の人はどれくらい貯金ができる？
年収750万円の人が貯金できる額は、その人の家族構成や生活水準によって大きく異なります。
独身実家暮らしの場合、切り詰めると毎月の出費を10万円以下に抑えることも可能です。年収750万円の人の毎月の手取り額は約49万円なので、毎月39万円ほどを貯金や投資に回すことも可能です。
一方、結婚して子どもが複数人いる場合は、手取り額の大半が毎月の生活費・教育費に充てられてしまうため、貯金の難易度は比較的高いと言えます。
【賃貸】年収750万円の人はどれくらいの家賃の家を借りられる？
年収750万円の人が賃貸で借りることのできる家の家賃は、勤務先の信用力や勤続年数などによって異なります。
一般的に不動産業者がおすすめする家賃額は手取りの1/3程度と言われており、年収750万円で毎月の手取り額が49万円の場合の家賃は16~17万円になります。
また、勤務先の福利厚生としての家賃補助や社宅制度がある方は、毎月の支出の削減に大きく寄与する可能性が高いため、是非積極的に活用してみてください。
【結婚】年収750万円の人は結婚できる？
年収750万円の人は結婚してパートナーを養うことも可能です。2人暮らしであれば特段節約を意識しなくても十分に暮らすことができます。
ただし、将来的に子どもが欲しい場合や、両親の介護等にお金が必要な場合、老後資金のための投資をしたい場合は、お互いの収入や貯金をもとに計画的な節約・貯金をすることをおすすめします。
【子育て】年収750万円の人は子育てができる？
年収750万円の人は子育てをすることも十分に可能です。ただし、2人以上の子どもが欲しい場合は生活を圧迫する可能性があります。
ただし、相続等で持ち家がある場合や実家に3世帯で済むことが出来る場合は、家賃の出費がないため余裕をもって子育てすることが可能です。
また、教育費は通う学校の種類（私立・国公立）や自治体の支援制度によって大きく変わる可能性があります。
【マイホーム】年収750万円の人はマイホームを購入できる？
年収750万円であれば、住宅ローンを活用することでマイホームを購入できます。
住宅ローンの目安は世帯年収の5~7倍程度と言われているため、3750~5250万円程度の住宅ローンであれば、無理のない範囲で毎月の元本返済や金利の支払いをすることができるでしょう。
【車】年収750万円の人はマイカーを購入できる？
年収750万円の人が自家用車（マイカー）を購入することは十分可能です。
車の購入予算として、一般的には年収の半分程度が妥当であると言われています。年収750万円の場合、車の購入予算の目安は375万円程度です。
年収750万円の場合の税金・社会保険料
【所得税】年収750万円の所得税は年間約38.7万円（ひと月あたり約3.2万円）
年収750万円の場合の所得税は年間約38.7万円、ひと月あたり約3.2万円の負担となります。
日本の所得税は「累進課税」と呼ばれ、年収が高くなればなるほど税率が高くなる仕組みになっています。具体的には以下のテーブルに沿って所得税率が上がります。
| 課税所得 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円～330万円 | 10% |
| 330万円～695万円 | 20% |
| 695万円～900万円 | 23% |
| 900万円～1800万円 | 33% |
| 1800万円～4000万円 | 40% |
| 4000万円超 | 45% |
なお、年収750万円だからと言ってそのまま23％の所得税率がかかるわけではなく、195万円以下の部分は5%、それを超えて330万円までの部分には10%と、段階的に計算されます。
また、所得税の計算に用いられる「課税所得」は年収そのものではなく、1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除等の所得控除を引いた額として計算されます。
【住民税】年収750万円の住民税は年間約41.7万円（ひと月あたり約3.5万円）
年収750万円の場合の住民税は年間約41.7万円、ひと月あたり約3.5万円の負担となります。
年収が上がるほど税率が上がる所得税とは異なり、住民税は課税所得に対して一定の税率（10％）を掛けた額として計算されます。
ただし、住民税の計算に用いられる「課税所得」は年収そのものではなく、1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除等の所得控除を引いた額として計算されます。