月収60万の手取りは約45万円！すごい？生活レベル・偏差値も解説

月収60万円の手取り額や所得税・住民税・社会保険料、期待できる生活レベルについて徹底解説します。また、月収60万円はどれくらいすごいのか？人口に占める割合（男性・女性別）や難易度についても解説しています。

月収60万円の手取りは約45万円

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、月収60万円の手取り額は約45万円となります。

額面の月収（60万円）と手取り額（約45万円）の差額（約15万円）には以下のような税金・社会保険料等が含まれています。

上記は月収60万円の場合の手取りですが、逆に手取り60万円の場合の額面年収・月収について知りたい場合は以下のページをご覧ください。

【ボーナスありの場合】月給60万円の手取り額

上記の表はボーナスがない場合の手取り額のシミュレーションですが、実際は年収の一部がボーナスとして支給されることが一般的です。

例えば、毎月の基本給が60万円・ボーナスが100万円の場合、年間の手取りは約604万円、ボーナスを除く毎月の手取り額は約44万円となります。詳しくは以下の手取り計算ツールをご覧ください。

【配偶者ありの場合】月収60万円の手取り額

結婚して配偶者がいる場合は「配偶者控除」という仕組みを利用して、所得税や住民税の支払額を少なくすることができ、結果として手取り額が増えることがあります。

例えば、月収60万円で配偶者の年収が100万円の場合、年間の手取り額は約553万円、毎月の手取り額は約46万円になります。詳しくは以下の手取り計算ツールをご覧ください。

【参考】月収60万円（＝年収720万円）の場合の年収偏差値は？

月収60万円は高い？すごい？（男性・女性・年代別）

国税庁の最新の調査によると日本人の平均月収は38.2万円となっており、月収60万円は日本の平均月収よりも高いことが分かります。

また、年代別の平均月収は以下の表の通りとなっています。月収60万円は20代から50代までのどの年代の平均月収よりも高い水準です。

男性で月収60万円は高い？低い？

男性の平均月収は46.9万円となっており、月収60万円は男性の平均月収より高いことが分かります。また、男性の年代別平均月収は以下の表の通りです。

女性で月収60万円は高い？すごい？

女性の平均月収は25.2万円となっており、月収60万円は女性の平均月収より高いことが分かります。また、女性の年代別平均月収は以下の表の通りです。

月収60万円の生活レベルは？複数パターンの生活水準をシミュレーション

月収60万円の人の生活レベルはどの程度でしょうか？一概に「月収60万円」と言っても、家族構成や住む場所などによって実際の生活レベルは大きく変わります。

以下では、いくつかのパターンに分けて月収60万円の人の生活レベルをシミュレーションしていきます。

独身実家暮らし月収60万円の生活レベル

独身実家暮らしで月収60万円の場合、家賃や水道光熱費がかからないため自分で自由に使える額が非常に多くなります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は10万円程度となります。

項目	金額（月額）
家賃	-
水道光熱費	-
通信費	1万円
食費	3万円
交際費	3万円
教育費	-
雑費	3万円
合計	10万円

月収60万円の人の手取り月収は約45万円であるため、これらの出費に加えて実家に毎月数万円のお金を入れたとしても、十分な額が残ります。

残ったお金は趣味や遊びに使うこともできますし、将来に備えて貯金や投資に回すという選択肢もあります。

独身1人暮らし月収60万円の生活レベル

独身1人暮らしで月収60万円の場合、住む家の家賃や外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は30万円程度となります。

項目	金額（月額）
家賃	15万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
食費	5万円
交際費	3万円
教育費	-
雑費	3万円
合計	30万円

月収60万円の人の手取り月収は約45万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額30万円との差分で毎月15万円程度の余裕があります。

【既婚2人暮らし】月収60万円の生活レベル

既婚2人暮らしで月収60万円の場合、住む家の家賃や外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は35万円程度となります。

項目	金額（月額）
家賃	17万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
食費	8万円
交際費	3万円
教育費	-
雑費	3万円
合計	35万円

月収60万円の人の手取り月収は約45万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額35万円との差分で毎月10万円程度の余裕があります。

既婚で子どもが1人いる月収60万円の生活レベル

既婚で子どもが1人いる月収60万円の場合、住む家の家賃や教育費、外食の頻度などによって毎月の支出額が異なります。

一例として以下の表のような生活を送った場合、毎月の出費の合計は42万円程度となります。

項目	金額（月額）
家賃	18万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
食費	10万円
交際費	3万円
教育費	5万円
雑費	2万円
合計	42万円

月収60万円の人の手取り月収は約45万円であるため、上記のような生活を送った場合、毎月の支出額42万円との差分で毎月3万円程度の余裕があります。

月収60万円は勝ち組？生活苦しい？できること・できないこと

月収60万円の人ができること・できないことについて、分野別にご紹介します。

【貯金】月収60万円の人はどれくらい貯金ができる？

月収60万円の人が貯金できる額は、その人の家族構成や生活水準によって大きく異なります。

独身実家暮らしの場合、切り詰めると毎月の出費を10万円以下に抑えることも可能です。月収60万円の人の毎月の手取り額は約45万円なので、毎月35万円ほどを貯金や投資に回すことも可能です。

一方、結婚して2人暮らしの場合や子どもがいる場合は、手取り額の大半が毎月の生活費に充てられてしまうため、貯金の難易度は高いと言えます。

【賃貸】月収60万円の人はどれくらいの家賃の家を借りられる？

月収60万円の人が賃貸で借りることのできる家の家賃は、勤務先の信用力や勤続年数などによって異なります。

一般的に不動産業者がおすすめする家賃額は手取りの1/3程度と言われており、月収60万円で毎月の手取り額が45万円の場合の家賃は13万円になります。

また、勤務先の福利厚生としての家賃補助や社宅制度がある方は、毎月の支出の削減に大きく寄与する可能性が高いため、是非積極的に活用してみてください。

【結婚】月収60万円の人は結婚できる？

月収60万円の人は結婚してパートナーを養うことも十分に可能です。2人暮らしであれば特段節約を意識しなくても十分に暮らすことができます。

ただし、将来的に子どもが欲しい場合や、両親の介護等にお金が必要な場合、老後資金のための投資をしたい場合は、お互いの収入や貯金をもとに計画的な節約・貯金をすることをおすすめします。

【子育て】月収60万円の人は子育てができる？

月収60万円の人は子育てをすることも十分に可能です。ただし、2人以上の子どもが欲しい場合は生活を圧迫する可能性があります。

教育費は通う学校の種類（私立・国公立）や自治体の支援制度によって大きく変わる可能性があります。

【マイホーム】月収60万円の人はマイホームを購入できる？

月収60万円であれば、住宅ローンを活用することでマイホームを購入できます。

住宅ローンの目安は世帯年収の5~7倍程度と言われているため、3600~5000万円程度の住宅ローンであれば、無理のない範囲で毎月の元本返済や金利の支払いをすることができるでしょう。

【車】月収60万円の人はマイカーを購入できる？

月収60万円の人が自家用車（マイカー）を購入することは十分可能です。

車の購入予算として、一般的には年収の半分程度が妥当であると言われています。月収60万円の場合、車の購入予算の目安は360万円程度です。

月収60万円の場合の税金・社会保険料

【所得税】月収60万円の所得税は約2.9万円

月収60万円の場合の所得税は約2.9万円となります。

日本の所得税は「累進課税」と呼ばれ、年収が高くなればなるほど税率が高くなる仕組みになっています。具体的には以下のテーブルに沿って所得税率が上がります。

課税所得	所得税率
195万円以下	5%
195万円～330万円	10%
330万円～695万円	20%
695万円～900万円	23%
900万円～1800万円	33%
1800万円～4000万円	40%
4000万円超	45%

なお、月収60万円（年収720万円）だからと言ってそのまま23％の所得税率がかかるわけではなく、195万円以下の部分は5%、それを超えて330万円までの部分には10%と、段階的に計算されます。

また、所得税の計算に用いられる「課税所得」は年収そのものではなく、1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除等の所得控除を引いた額として計算されます。

【住民税】月収60万円の住民税は約3.3万円

月収60万円の場合の住民税は約3.3万円となります。

年収が上がるほど税率が上がる所得税とは異なり、住民税は課税所得に対して一定の税率（10％）を掛けた額として計算されます。

住民税 ＝ 課税所得 × 住民税率（10％）

ただし、住民税の計算に用いられる「課税所得」は年収そのものではなく、1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除等の所得控除を引いた額として計算されます。