コンサルティング会社が実際にどのようなパワポを作っているのか?どんな内容を報告書にまとめて、どんなデザイン・フォーマットを使っているのか?そうした疑問にお答えするべく、コンサルティング会社各社の実際の資料をまとめてみました。
コンサルティング業界に興味がある方、就活や転職で対策中の方は是非参考にしてみてください。
「コンサルティング会社の資料って非公開じゃないの?」
「クライアント企業からすると資料を公開されたらまずいんじゃないの?」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。
おっしゃる通り、コンサルティング会社の資料は多くの場合において一般に公開されることはありません。クライアント企業の機密保持が含まれていたり、せっかく考えた戦略や分析が競合企業に漏れたら意味がないからです。
一方、税金によって運営される公的機関がコンサルティング会社に調査を依頼する場合、国民に対する透明性の担保等の理由から、その調査報告書が公開されるケースがあります。
本記事では、そうした官公庁向けの資料などを中心に、コンサルティング会社16社による約40セットのパワーポイント資料をご紹介します。
なお、コンサル業界を目指して転職活動中の方や、将来的にコンサル転職に興味のある方は、20代・30代に特化したハイクラス転職サイト『タレントスクエア』に無料登録してみてください。
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マッキンゼー・アンド・カンパニーのパワポ資料
外資系コンサル会社の「マッキンゼー・アンド・カンパニー」が作成したパワポ資料をまとめています。
なお、マッキンゼーへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2021年3月
経済産業省の「令和2年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業 (中小企業のAI活用促進に関する調査事業)」という調査事業における最終報告書です。全199ページの長文資料となっており、さまざまな種類のページが含まれるため、マッキンゼーのパワーポイントフォーマットを一通り見てみたい人におすすめです。
2021年3月
地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・展開事業
厚生労働省の「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・展開事業」という調査に関するマッキンゼーの成果報告書です。全113ページの長文パワポ資料となっています。
2014年2月
経済産業省の中にある「総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会」という組織の第1回委員会討議用資料です。全30ページの資料で、(2014年当時の)マッキンゼーのオフィシャルカラーが使われています。
2014年6月
厚生労働省の「第2回 福祉人材確保検討会」という会議体で用いられた「諸外国における介護人材確保の動向確保に向けて」という資料です。マッキンゼーのグローバルネットワークを活用し、ドイツにおける介護制度について詳細なリサーチ結果が掲載されています。
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ボストンコンサルティンググループ(BCG)のパワポ資料
外資系コンサル会社「ボストンコンサルティンググループ(BCG)」の実際のパワポ資料をまとめています。
なお、BCGへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2021年3月
洋上風力に係る官民連携の在り方の検討(サプライチェーン形成に向けた仕組みの検討等)のため調査報告書
経済産業省の「令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業」という事業における最終報告書です。BCGのフォーマット・テーマカラーを用いて作成された全69ページのパワーポイント資料です。
2021年3月
オープンソースベースのデジタルIDプラットフォームの展開可能性に関する調査
経済産業省の「令和2年度規制改革推進のための国際連携事業」という調査事業に関する最終報告書です。全26ページのパワーポイント資料ですが、一般的なBCGの資料よりも文字が多い印象を受けます。
2019年1月
ソーシャルビジネスに係る市場調査
経済産業省の「平成30年度商取引・サービス環境の適性化に係る事業」という調査事業におけるBCGの最終報告書です。介護・医療・教育・農林水産業など幅広い業種に対する現状の課題分析と今後の見通しがまとめられています。
2018年3月
EdTechや民間教育サービス産業創出に向けた基礎調査
経済産業省の「平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業」における「EdTechや民間教育サービス産業創出に向けた基礎調査」という報告資料です。全72ページのパワーポイント資料で、国内教育業界における課題とEdTechによる解決可能性について、諸外国の事例を参照しながら分析を行っています。
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A.T.カーニーのパワポ資料
外資系コンサル会社「A.T.カーニー」の作成したパワポ資料をまとめています。
2019年12月
経済産業省の「新たなコンビニのあり方研究会」という研究会において、委員(有識者)を務めているA.T.カーニー関灘氏(日本代表)が提出した資料です。国内の大手コンビニチェーンの現状分析や、海外の大手小売企業の取り組みなどが紹介されています。
2017年8月
環境省の「中央環境審議会 地球環境部会 長期低炭素ビジョン小委員会」という会議体において使用された、「電力自由化の進展と電源ミックス及びCO2排出量への影響」という全23ページのパワーポイント資料です。
ローランド・ベルガーのパワポ資料
欧州系コンサル会社「ローランド・ベルガー」の実際のパワポ資料をまとめています。
2020年5月
新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか
コロナ禍が始まった直後の2020年5月にローランド・ベルガーが公表した「ROLAND BERGER COVID-19 STUDY」という資料の日本語版です。全33ページのパワーポイント資料で、新型コロナウイルスをきっかけとした人々の行動変容が企業に与える影響について分析しています。
2020年3月
経済産業省の「令和元年度 戦略的基盤技術高度化・連携支援事業」という事業における「印刷産業における取引環境実態調査」という資料です。全112ページの長文資料で、国内印刷業界に関するさまざまな分析が紹介されています。
2020年3月
中小企業庁の「令和元年度戦略的 基盤技術高度化支援事業(ものづくり中小企業の価値提案力向上に関する調査事業)」という事業に関する調査報告書です。ローランド・ベルガー以外に「株式会社FEEL GOOD CREATION」「由紀ホールディングス株式会社」「リンカーズ株式会社」「株式会社ジイケイ京都」を加えた5社連盟による資料で、各社それぞれのフォーマットで作成されています。
2015年3月
クールジャパン関連分野における国別・分野別目標の設定に向けた基礎調査
経済産業省の「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(クールジャパン関連分野における国別・分野別目標の設定に向けた基礎調査)」に関するローランド・ベルガーの報告書資料です。
アーサー・D・リトルのパワポ資料
外資系コンサル会社「アーサー・D・リトル(ADL)」の実際のパワポ資料をまとめています。
2021年4月
バイオベンチャーの特性を踏まえた、非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方に関する調査
経済産業省 商務情報政策局に対してアーサー・D・リトルが作成した「バイオベンチャーの特性を踏まえた、非財務情報に基づく企業価値評価と上場制度の設計のあり方に関する調査」という全78ページの報告書資料です。
2021年3月
産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた調査
経済産業省の「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費」においてアーサー・D・リトルが作成した「産業競争力強化に資する知的資本の有効活用及びその獲得に向けた調査」という全87ページの報告書資料です。
2021年3月
医薬品関連の産業化に向けた課題及び課題解決に必要な取組みに関する調査
内閣官房の「健康・医療戦略室委託事業」においてアーサー・D・リトルが作成した「医薬品関連の産業化に向けた課題及び課題解決に必要な取組みに関する調査」という全32ページの調査報告資料です。
2020年3月
経済産業省 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構に対してアーサー・D・リトルが作成した「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース活動成果報告書」という全87ページの資料です。
2018年8月
自動車部品産業の変遷に関する調査
経済産業省の「平成29年度高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」においてアーサー・D・リトルが作成した「自動車部品産業の変遷に関する調査」という全61ページの資料です。
2018年6月
「根本治療の実現」に向けた適切な支援のあり方の調査
経済産業省の「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」においてアーサー・D・リトルが作成した「『根本治療の実現』に向けた適切な支援のあり方の調査」という全164ページの長文資料です。
ドリームインキュベータのパワポ資料
日系の戦略系コンサル会社「ドリームインキュベータ」のパワポ資料をまとめています。
2015年10月
“FinTech”勃興の歴史と、日本市場への示唆
経済産業省の「FinTech研究会」においてドリームインキュベータが作成した「”FinTech”勃興の歴史と、日本市場への示唆」という17ページのパワーポイント資料です。
アクセンチュアのパワポ資料
外資系コンサル会社「アクセンチュア」の実際のパワポ資料についてまとめています。
なお、アクセンチュアへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2022年3月
経済産業省の「令和3年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかわる国際経済調査事業」においてアクセンチュアが作成した「国内外への更なる投資促進のための方策に関する調査検討事業」という全183ページの長文パワーポイント資料です。M&AやPEファンド等について様々な分析が紹介されているので興味がある方は是非ご覧ください。
2021年3月
水素燃料電池ドローン等に係る基準作成の検討等に関する調査報告書
経済産業省 産業保安グループ 高圧ガス保安室の「令和2年度 新エネルギー等の保安規制高度化事業」においてアクセンチュアが作成した「水素燃料電池ドローン等に係る基準作成の検討等に関する調査報告書」という全253ページの長文資料です。
デロイトトーマツコンサルティングのパワポ資料
BIG4の1つである「デロイトトーマツ」の実際のパワポ資料をまとめています。
なお、デロイトトーマツへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2019年2月
太陽光発電設備の廃棄等費用及び適正処理の在り方に関する調査
2018年8月
PwCコンサルティングのパワポ資料
BIG4の1つであるPwCコンサルティングの実際のパワポ資料についてまとめています。
なお、PwCコンサルティングへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2021年3月
AIの利活用及び開発に影響を与える政策ツールに関する動向調査
経済産業省「令和2年度規制改革推進のための国際連携事業 ー GPAI(Global Partnership on AI)関連調査 ー」
2019年2月
今後の電力系統と送配電事業の在り方に関する調査
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課「平成30年度電力需給・系統等関連調査」
EYストラテジー・アンド・コンサルティングのパワポ資料
BIG4の1つである「EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)」のパワポ資料をまとめています。
なお、EYSCへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2022年3月
グローバル課題の解決に向けた⽇本の中堅・中⼩企業と海外企業等との共創に関する調査
経済産業省 経済産業省関東経済産業局 総務企画部 国際課「令和3年度 内外⼀体の経済成⻑戦略構築にかかる国際経済調査事業」
KMPGコンサルティングのパワポ資料
BIG4の1つである「KPMGコンサルティング」の実際のパワポ資料についてまとめています。
なお、KPMGコンサルティングへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
アビームコンサルティングのパワポ資料
日系コンサル会社「アビームコンサルティング」の実際のパワポ資料についてまとめています。
なお、アビームコンサルティングへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2021年3月
野村総合研究所(NRI)のパワポ資料
日系コンサル会社「野村総合研究所(NRI)」の実際のパワポ資料についてまとめています。
なお、NRIへの転職方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
2019年3月
APECビジョン研究会の運営を通じたアジア太平洋地域のビジョン形成にかかる国際経済調査事業
経済産業省「平成30年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」
三菱UFJリサーチ&コンサルティングのパワポ資料
日系コンサル・シンクタンク会社「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」の実際のパワポ資料についてまとめています。
NTTデータ経営研究所のパワポ資料
日系コンサル・シンクタンク会社「NTTデータ経営研究所」の実際のパワポ資料についてまとめています。
2019年3月
SDGs経営推進イニシアティブに係る調査
経済産業省 経済産業政策局 企業会計室「平成30年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)」
日本総合研究所の資料
日系コンサル・シンクタンク会社「日本総合研究所(日本総研)」の実際のパワポ資料についてまとめています。
2019年3月
生涯現役社会の実現に向けた健康・医療産業の競争力強化に関する調査事業
経済産業省「平成30年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業」
三菱総合研究所のパワポ資料
日系コンサル・シンクタンク会社「三菱総合研究所(三菱総研)」の実際のパワポ資料についてまとめています。
2020年2月
諸外国における需給調整市場関連制度及び託送料金負担に関する制度の検討状況等に係る調査事業
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」
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コンサルタントの仕事内容
コンサルでは、組織が抱えている課題に関して企業等から依頼を受けて、その解決のためにプロジェクト・チームを組成し、課題にアプローチするというのがメインの仕事内容です。
依頼される機関は事業会社や金融機関のみならず、官公庁等多岐にわたります。また、コンサルファームにもいろいろと種類があり、依頼される仕事の内容も異なってきます。
- 戦略系コンサルティングファーム: 企業の全社戦略・重大プロジェクトのサポート
- 総合系コンサルティングファーム: 各階層・部署単位のプロジェクトをサポート
- IT系コンサルティングファーム: ITシステムの導入等をサポート
- 財務系コンサルティングファーム(FAS): M&AにおけるDDや事業再生プロジェクトをサポート
- 他事業再生系・人事系など多岐にわたる
各コンサルティングファームによって企業のどのような課題解決に取り組むかは異なってきます。しかしながら、コンサルタントの仕事は下記のようなフローで提供されることが一般的です。
- 企業から依頼内容を受領・期日の決定
- プロジェクト・チームの発足(コンサルタントが各プロジェクトにアサインされる)
- 各チームメンバーが分担して分析・資料作成
- 期日に成果物を提供
コンサルタントはアナリストなどといった役職から始まり業務の経験を積むにつれて役職も上がっていきますが、若手の間はマネージャー等の指示に従いながら分析作業をしたり、資料作成を行うというのが主な仕事となります。
プロジェクトに入って経験を積むにつれて、コンサルタントとしての役職は上がっていきます。コンサルタントの役職が上がるにつれて、分析・資料作成といった仕事からプロジェクト全体をマネージしたり、顧客とのコミュニケーションを主に担ったり、案件を取ってきたりといった仕事が主になってきます。
コンサルタントの平均年収は781万円(平均年齢: 40.5歳)
経済産業省が発表している賃金構造基本統計調査によると、コンサルタントの平均年収は781万円(平均年齢: 40.5歳)です。
月給 | 賞与 | 平均年収 |
---|---|---|
50.8万円 | 171.3万円 | 781万円 |
(出所: 「賃金構造基本統計調査」)
なお、こちらの数字はコンサルタントを含むその他の経営・金融・保険専門職業従事者の平均年収です。国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、コンサルタントの平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。
マイナビエージェントが公表している業種別平均年収ランキングによると、コンサルティングファーム・シンクタンクの平均年収は635万円ですが、これは求人の出ている若手を中心にした平均年収となっており、実態の平均年収は経済産業省のデータがより正しいと想定されます。