日本政策金融公庫の年収は平均847万円!役職別給与・偏差値も解説

日本政策金融公庫の年収・給料体系を解説

日本の政府系金融機関である日本政策金融公庫。本記事では就職・転職人気の高い日本政策金融公庫の年収について徹底解説します。

なお、日本政策金融公庫への転職方法・転職難易度は下記の記事でも解説しているので、詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

本記事のポイント

下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。

日本政策金融公庫の年収は?

日本政策金融公庫は有価証券報告書で平均年収を公開しています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における日本政策金融公庫の平均年収は847万円(平均年齢: 41.8歳)となっており、非常に高い水準であることが分かります。

年度平均年収平均年齢
2023年3月期847万円41.8歳
2022年3月期834万円41.8歳
2021年3月期877万円41.6歳
2020年3月期842万円41.4歳
2019年3月期839万円42.8歳
日本政策金融公庫の平均年収・平均年齢推移(出所: 同社IR
日本政策金融公庫の役職別年収は?

日本政策金融公庫の役職別年収は下記の通りです。

役職年次年収
事務職1-4年目350-450万円
業務職5-12年目450-800万円
上級業務職13-17年目850-1,000万円
課長クラス(管理職)18年目以降
(評価次第)
1,000-1,300万円
部長・支店長クラス(上級管理職)25年目以降1,300-1,800万円以上
日本政策金融公庫における役職と年収イメージ
中途で日本政策金融公庫に転職するには?

日本政策金融公庫は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

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目次

本ページは厚生労働大臣の認可を受けた有料職業紹介事業者(許可番号 13-ユ-315110)であるタレントスクエア株式会社が制作しています。

日本政策金融公庫はどんな会社?

日本政策金融公庫は政府管轄の金融機関です。政府が100%株式を出資していることから、民間金融機関と違って、自社の利益の追求を目的にしていない点が特徴となっています。

「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3事業を保有しており、下記の様な事業を行っています。

セグメント詳細
国民生活事業独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための 小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高め るため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けなど
農林水産事業農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続 的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融 を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給するなど
中小企業事業中小企業の成長発展を支援するため、民間金融 機関を補完して長期資金の安定的な供給を行うほか、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企 業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成など
日本政策金融公庫の事業内容

本社は東京都千代田区大手町にあります。

会社名株式会社日本政策金融公庫
英語名Japan Finance Corporation
資本金11兆6,992億円
本社所在地東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
株式会社日本政策金融公庫の企業概要

日本政策金融公庫の平均年収は847万円(平均年齢: 41.8歳)

日本政策金融公庫は有価証券報告書で平均年収を公開しています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における日本政策金融公庫の平均年収は847万円(平均年齢: 41.8歳)となっており、非常に高い水準であることが分かります。

年度平均年収平均年齢
2023年3月期847万円41.8歳
2022年3月期834万円41.8歳
2021年3月期877万円41.6歳
2020年3月期842万円41.4歳
2019年3月期839万円42.8歳
日本政策金融公庫の平均年収・平均年齢推移(出所: 同社IR

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、日本政策金融公庫の平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビAGENTが公表している業種別平均年収ランキングによると、団体・公益法人・官公庁の平均年収は421万円となっており、日本政策金融公庫の平均年収は団体・公益法人・官公庁全体の平均年収よりも高い水準になっています。

日本政策金融公庫の平均手取りはいくら?

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、日本政策金融公庫の平均と同じく42歳で年収847万円の場合、年間の手取り額は約619万円ひと月あたりの手取り額は約52万円となります。

なお、実際の手取りは年収に占めるボーナスの割合や家族構成等によって変動する可能性があります。詳しく知りたい方は手取り計算ツールをご覧ください。

▼ 条件を指定して手取り額を計算できます
項目 年収 月収
額面収入
所得税
住民税
健康保険
厚生年金
雇用保険
介護保険
手取り

国税庁日本年金機構全国健康保険協会の最新情報をもとに試算(詳細: 手取り計算ツール

日本政策金融公庫の転職難易度は?

日本政策金融公庫は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

実際に選考を受ける前に合格可能性を知りたい方は、『転職可能性診断』という無料のツールをチェックしてみてください。

簡単な経歴を登録するだけで、人気企業100社への転職可能性を数字で算出してレポートとして受け取ることができます。

転職可能性診断の対象企業(一部抜粋)

高年収難関企業

三菱商事 / キーエンス / 電通 / 野村総合研究所 / リクルート / エムスリー / SONY / ベイカレント / M&A総合研究所 など

ホワイト安定企業

NTTドコモ / 味の素 / 明治 / 日本たばこ産業 / 富士フイルム / 東京海上日動火災保険 / 任天堂 / サントリー / 花王 など

外資系・グローバル企業

Google / マッキンゼー / ゴールドマンサックス / P&G / アマゾン / PwC / アクセンチュア / セールスフォース など

【公式ページ】転職可能性診断

なお、日本政策金融公庫への転職方法・転職難易度は下記の記事でも解説しているので、詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

【参考】日本政策金融公庫の年収偏差値は?

年収偏差値について詳しく知りたい方は以下の年収偏差値計算ツールをご利用ください。年齢と年収を入力すると年収偏差値を試算することができます。

▼ 条件を指定して年収偏差値を計算できます
年収偏差値計算ツール
偏差値
男性の中での偏差値
女性の中での偏差値
大卒の中での偏差値
大企業の中での偏差値

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の最新情報をもとに試算

日本政策金融公庫の年収は低い?
その他金融機関と比べた年収ランキング

日本政策金融公庫の年収をその他金融機関と比較すると、日本政策金融公庫の年収は十分に高い水準であることが分かります。

企業平均年収出典
三菱UFJ信託銀行の年収892万円23年3月期決算
日本政策金融公庫の年収847万円23年3月期決算
三井住友銀行の年収842万円23年3月期決算
日本銀行の年収814万円公式発表資料
みずほ銀行の年収793万円23年3月期決算
商工中金の年収785万円23年3月期決算
三菱UFJ銀行の年収756万円23年3月期決算
三井住友信託銀行の年収716万円23年3月期決算
りそな銀行の年収691万円23年3月期決算
日本政策金融公庫とその他金融機関における平均年収の比較

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日本政策金融公庫の総合職における役職一覧と年収

日本政策金融公庫の年収は一般的な年収体系となっており、基本給と残業代、賞与で構成されます。

日本政策金融公庫の年収= 基本給 + 残業代 + 賞与(年2回)

日本政策金融公庫では「事務職」「業務職」「上級業務職」「課長クラス(管理職)」「部長・支店長クラス(上級管理職)」と昇進していきます。

上級業務職レベルまでは年功序列で昇進していきますが、管理職以降の昇進に大きな差が生まれる傾向にあり、課長クラスに昇進できるのは3割程度、部長・支店長クラスに昇進できるのは1割程度と狭き門となっています。

日本政策金融公庫の役職別年収は下記の通りです。

役職年次年収
事務職1-4年目350-450万円
業務職5-12年目450-800万円
上級業務職13-17年目850-1,000万円
課長クラス(管理職)18年目以降
(評価次第)
1,000-1,300万円
部長・支店長クラス(上級管理職)25年目以降1,300-1,800万円以上
日本政策金融公庫における役職と年収イメージ

日本政策金融公庫において賞与は年に2回、基本給の4-5か月分支給されます。期初に立てた目標の達成度合いを中間・期末に評価するという目標管理制度を導入しており、5段階評価によって昇給・昇格が決定されます。

先述の通り、上級業務職までは同期間での差が付きづらい傾向にあります。管理職になると業績評価などが評価に占める割合が大きく、結果を残すことが重要となります。

日本政策金融公庫で年収1000万円は到達可能?

日本政策金融公庫においてはほとんどが年収1000万円に到達可能と推測されます。日本政策金融公庫では上級業務職まで大きな差がなく昇進しますが、上級業務職であれば残業代も加味して年収1000万円に到達するためです。

日本政策金融公庫における30歳の年収は?

日本政策金融公庫では30歳だと業務職となるため、年収は600-700万円程度と推測されます。

日本政策金融公庫における年齢別年収推移

新卒で日本政策金融公庫に入社して、その後も順調に昇進した場合の年齢別年収(ボーナス・残業代を含む)の推移は以下の通りです。

なお、昇進スピードや残業時間・評価によって合計年収は変わる可能性があるため、参考までにご覧ください。

年齢年収
25歳400-450万円
30歳650-700万円
35歳850-900万円
40歳1,000万円以上
45歳1,100万円以上(評価次第)
50歳1,200万円以上(評価次第)
日本政策金融公庫における年齢別年収のイメージ

中途で日本政策金融公庫に転職した場合の年収は?

中途で日本政策金融公庫に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

実は新卒で入社したときの年収と中途で転職した場合の年収は大きく異なるケースが少なくありません。

中途で入社した場合の具体的な年収を知るためには、転職サイトに掲載されている実際の求人を見ることが最も確実です。口コミサイトやSNSよりも最新かつ正確な情報を知ることができます。

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日本政策金融公庫の新卒の年収・初任給は?(大卒・院卒別)

日本政策金融公庫の初任給は下記の通りです。

日本政策金融公庫における初任給
  • 総合職(大学卒・院卒共に): 月給194,300円
  • 地域総合職(大学卒・院卒共に): 月給194,300円

上記に対して残業代・賞与が別途支給されます。

日本政策金融公庫は激務でやばい?福利厚生は充実している?

日本政策金融公庫は激務だという噂があります。日本政策金融公庫はリクナビで公式に年間平均残業時間を公開しています。日本政策金融公庫における2021年度の平均残業時間は15.4時間となっており、短い水準であることが分かります。

福利厚生も下記の通り一通り揃っていると言えます。特に住宅手当や住宅設備の活用により、居住費を抑えることができるという点がメリットです。

日本政策金融公庫における福利厚生
  • 住宅完備(独身用、世帯用)※地域総合職について、本拠地勤務の場合は一定の制約があります。
  • 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など
  • 通勤手当・扶養手当・住宅手当・勤務地手当など

中途で日本政策金融公庫に転職するために

日本政策金融公庫は転職市場で非常に人気の高い会社ですが、未経験であっても前職での実績次第で十分に転職できる可能性があります。

未経験であっても日本政策金融公庫に転職するためには、人気企業への転職をよく知る転職エージェントからサポートを受けるのがベストです。

転職エージェントは無料で何社でも利用することができ、企業研究から書類作成・面接対策まで全てサポートしてもらえます。

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日本政策金融公庫の採用大学を紹介 就職は難しい?エリート?

大学通信によれば日本政策金融公庫の採用大学は下記の通りです。大学別に見るとレベルが高い大学の出身者が多く、日本政策金融公庫の採用大学・学歴・就職難易度ともにレベルが高いことが分かります。

順位採用大学就職者数
1慶應義塾大学28人
2立命館大学19人
3早稲田大学8人
4中央大学24人
5明治大学18人
6一橋大学16人
同志社大学13人
青山学院大学12人
9東京理科大学12人
10大阪大学10人
日本政策金融公庫の採用大学(出所: 大学通信

運営者情報

タレントスクエアは、東京都渋谷区に本拠点を持つタレントスクエア株式会社が運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援に関わる事業を運営しています。

タレントスクエア」は、タレントスクエア株式会社の登録商標(登録6766163)です。

会社名タレントスクエア株式会社
公式ページURLhttps://talentsquare.co.jp/corp/
本社所在地150-0002
東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
法人番号9011001145238
厚生労働省
有料職業紹介事業許可番号
13-ユ-315110
厚生労働省
特定募集情報等提供事業届出番号
51-募-000460
適格請求書事業者登録番号T9011001145238
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