退職代行を使ってやめるのは頭おかしい？クズ？と言われる理由

退職代行を利用することに対して「頭おかしい」と言われるのではないかと利用をためらう人もいます。では、どのような理由から頭がおかしいと言われているのでしょうか。

退職代行を利用してやめることに対して「頭おかしい・クズ」と言われる理由や退職代行を利用してもやめたほうがいい場合について解説していきます。

そもそも退職代行とは

退職代行サービスとは、労働者が会社を辞めたい場合、労働者に代わって退職手続きを進めてくれるサービスです。

会社に直接退職の意思を伝えることができる人にとっては縁がないかもしれませんが、自分の退職意思を伝えることができないほど精神的に追い込まれている人や、退職するにあたって障壁が大きい人に活用されています。

退職代行の運営元は「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の三つに分けられます。

代行業者の運営元	特徴
弁護士法人	弁護士が委任契約に基づき、本人を代理して退職代行業務を行う。 会社からの損害賠償請求や訴訟などについても対応ができる。
労働組合	従業員が加入している合同労働組合を通して、退職の意思が伝えられる。 団体交渉権を持ち、会社に対して有給消化の取得や未払い残業代について交渉を進めることができる。
民間企業	本人から依頼を受けて退職代行業務を行う。 弁護士のように法的対応ができないので、退職の意思を伝えること以外はできない。

運営元によって業務の行うことのできる範囲が異なっています。また、料金も業務内容に合わせ1万円から5万円まで幅広くなっています。

なお、おすすめの退職代行サービスについて以下のページで詳しく解説しているので合わせてご覧ください。

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由は下記の通りです。

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由#1:
一方的にやめるのは無責任だから

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由として、一方的にやめることが無責任と判断されてしまう点が挙げられます。

退職をする際には、まず会社や上司に退職の意思を伝えることが一般的です。

また、上司などに相談することで改善することのできる理由で退職しようとしている場合であっても、一方的にやめてしまうことで、話し合いや改善することのできる余地がありません。

さらに、残された社員は、突然やめた人の仕事が降りかかってくるため負担が大きくなってしまいます。そのため、会社や上司に退職を伝えることなく一方的にやめることは「裏切り」「無責任」と思われてしまいます。

こうしたことからも、一方的に辞めてしまうことで多くの人に迷惑をかけることになり、頭おかしい・クズと言われてしまうことがあります。

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由#2:
一般的な退職方法ではないから

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由として、一般的な退職方法ではないという点が挙げられます。

退職は下記の様な手順を踏むのが一般的です。

退職代行ではこうした手順を踏むことなく、退職することになります。一般的な退職方法から逸脱してしまうため、会社や同僚などから非常識であると捉えられてしまいます。

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由#3:
引継ぎがされず残された社員に負担がかかるから　

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由として、引継ぎがされず残された社員に負担がかかるという点が挙げられます。

法律上は、正社員などの無期雇用契約の場合、退職日の二週間前までに申し出ることで退職することができます。

基本的に、退職を伝えると上司は、やめる社員の手続きを進めると同時に、新しい人材の確保、やめる社員の業務の引継ぎを行うことになります。

しかし、利用する退職代行によっては即日退職できる場合もあり、急に仕事を辞めてしまうことで、引継ぎが十分に行われず、残された社員の負担が大きくなります。

また、引継ぎが行われていないことによって、通常の業務が行えなくなってしまうだけではなく、外部との取引がある職種の場合には、取引先との関係性の悪化にもつながってしまいます。

退職代行を利用する際は、ある程度自分の業務を引き継ぐことができるように考慮しておくことも必要と言えます。

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由#4:
依頼費用が高いから

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由として、依頼費用が高いという点が挙げられます。

法的な手続きなど手間がかかるため、どの退職代行を利用したとしても費用がかかってきます。

退職代行にかかる費用の相場は、弁護士監修や労働組合の退職代行で2-3万円前後、法律事務所に依頼すると5万円前後です。

本来、直接伝えることができれば費用が掛からないものに対して高い費用を支払うことになるため、理解されにくくなっています。

また、退職をする際に高い費用を支払ってしまうことで転職期間中の無職の期間が長くなってしまうことで、経済的負担が大きくなることも考えられます。

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由#5:
サービスによっては違法なものが紛れているから

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由として、サービスによっては違法なものが紛れているという点が挙げられます。

退職代行の運営元は「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の三つに分けられ、それぞれが対応できる範囲が異なっています。

退職代行で、退職の意思を伝える行為自体には問題はありませんが、退職代行の業務の中には、交渉や請求など弁護士資格を保有しているものにしかできない業務もあります。

こうした業務を資格を持たず行うことは非弁行為となる可能性があります。非弁行為は違法であり、退職代行のサービスを行っている業者の中には、こうした悪徳なものも紛れていることがあります。

また、料金を支払ったにも関わらず、適切にサービスを提供してくれないといった業者がいることもあります。

そのため、退職代行を利用する際には、HPなどから業務内容や運営元を把握していないと、悪徳業者や違法なものを利用してしまう可能性が出てきてしまいます。

こうしたリスクがありながらも退職代行を利用することに対して、頭おかしいと言われてしまうことがあります。

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由#6:
嫌なことから逃げる癖がつくから

退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由として、嫌なことから逃げる癖がつくという点が挙げられます。

退職代行では自分自身で会社や上司に対して退職の意思を伝える必要がないため、会社の環境や仕事が合わないと感じた時に、退職代行を利用することで簡単にやめることができます。

そのため、退職までのハードルが下がる傾向にあります。

また、次の職場で自分に不都合なことや嫌と感じることがあったときに、思いとどまったり、考え直すことをしなくなってしまう可能性があります。

逃げ癖がついてしまうことで短期離職や転職回数が多くなってしまい、今後のキャリアアップなども困難になることがあります。

なお、短期離職のリスクについて下記の記事で詳しく解説しているので合わせてご覧ください。

退職代行の利用を検討するべき状況

これまで、退職代行でやめるのは頭おかしい・クズと言われる理由について解説してきました。

次に、退職代行の利用を検討するべき状況について解説していきます。退職代行の利用を検討するべき状況は下記の通りです。

退職代行の利用を検討するべき状況#1:
何度退職を伝えても受理してもらえないから

退職代行の利用を検討するべき状況として、何度退職を伝えても受理してもらえない場合が挙げられます。

会社に社員が退職の意思を伝えているのにも関わらず、無理に引き止めることは「退職拒否」「在職強要」と呼ばれています。退職拒否をする方法として下記の様なことが挙げられます。

退職の意思を前もって伝えていたとしても、会社によっては様々な理由をつけて退職を拒否してくることがあります。人手不足の会社であると、特に後任がいないことや現在の業務が回らなくなることを理由に退職を受理してもらえないことがあります。

退職代行では弁護士資格を保有する者も存在するため、個人では対応できないと判断した場合に退職代行を利用するのは良いと言えます。

なお、人手不足を理由に辞めさせてもらえないことについて下記の記事で詳しく解説しているので合わせてご覧ください。

退職代行の利用を検討するべき状況#2:
ハラスメントや暴力が横行しているから

退職代行の利用を検討するべき状況として、社内でハラスメントや暴力が横行している場合が挙げられます。

種類	定義
パワーハラスメント	職場で明らかに立場が上のものが、常識的に逸脱した指示や発言をして、相手を不快にさせること
セクシュアルハラスメント	職場において、相手の意に反して性的な言動をすることにより不快な気持ちにさせること
マタニティハラスメント	妊娠・出産・育児中の女性従業員に対して、理不尽な扱いを受けるような言動をすること
モラルハラスメント	態度や言動で相手の人格を否定したり傷つけたりすること
結婚ハラスメント	未婚の人に対して避難したり、結婚に関するプレッシャーを与えたりして不快な思いをさせること

ハラスメントや暴力が横行している会社では、退職の意思を伝えようとしても「ハラスメントや暴力が悪化するのではないか」といった不安や心配が出てきてしまい、伝えることができない場合があります。

また、伝えることができたとしても、退職する人を非難したり、いじめなどが起きれば退職日までの期間働くことが難しくなってしまう可能性も出てきてしまいます。

しかし、退職の意思を伝えることなくやめることは会社に迷惑が掛かることに加え、自分自身に損害賠償請求などをされる可能性もあるため、こうした場合には退職代行を利用して、会社に退職の意思をしっかりと伝えることも大切になってきます。

退職代行の利用を検討するべき状況#3:
仕事のストレスで精神的不調に陥ってしまう可能性があるから

退職代行の利用を検討するべき状況として、仕事のストレスで精神的不調に陥ってしまう可能性があることが挙げられます。

合わない会社や職場環境の悪い会社で、退職を伝えることができないまま働くことは、身体的にも必要以上に負担がかかり疲労感が強く出てしまいます。

精神的不調はうつ病などの重大な問題を引き起こすこともあり、放置するのは危険です。

たとえ、社員がストレスによって不調に陥ってしまったとしても、会社が今後の責任を取ってくれるわけではありません。

しかし、一度精神的不調に陥ってしまうと、社会復帰までに時間を要することも少なくありません。そのため、仕事のストレスを抱え精神的に不安定になっている場合には、退職代行を利用してやめることを検討することも良いと言えるでしょう。

退職代行を利用する際のよくある質問

退職代行を利用する際によくある質問は下記の通りです。

退職代行は違法？

退職代行自体は、違法ではありません。

退職代行の運営元は大きく分けて「弁護士法人」「労働組合」「民間企業」の三つに分けられ、それぞれが対応できる範囲が異なっています。

退職代行の業務の中で、会社に対しての示談交渉時などを行う場合もあります。

こういった行為は、弁護士資格を保有していなければいけないため、弁護士が退職代行を行う必要があります。

そのため、弁護資格のない退職代行を利用する際、会社に対して退職の意思を伝えてもらうことしかできません。この範囲を超える業務を行ってしまった場合には、違法に当たる可能性もあるため注意が必要です。

退職代行を使うとどうなる？

利用する退職代行にもよりますが、退職代行を使って退職した場合、最短で当日から出社が不要になります。会社とのやり取りは基本的に、退職代行業者が行ってくれるため、会社の人と顔を合わせる心配もありません、

また、会社に残っている必要物品や整備品のやりとりは基本的に郵送で行われていきます。手間を省くことができるのも退職代行を利用するメリットと言えるでしょう。

バックレるのと退職代行を使うのどっちがいい？

会社に意思を伝えることなくやめる（バックレる）より、退職代行を利用した方が良いと言えます。

バックレることなく、退職代行を利用して退職の意思をしっかりと伝えることで、会社側は、人員を補充する必要があるのか、業務の割り振りはどうするべきかなど判断することができます。

そのため、直接自分の口からではないとしても、しっかりと退職の意思を会社に伝えていくことが重要になってきます。

退職代行の利用は転職先にばれる？

退職代行を利用して、転職先にばれることはゼロではありませんが、ほぼないと言えます。

退職代行を利用したことを退職の書類に記載することはありません。また、転職活動中や転職先の面接で退職代行の利用の有無について聞かれることはありません。

そのため、転職先が前の職場に問い合わせを行わない限りは、退職代行の利用がばれる可能性は低いと言えます。