住友商事の年収は平均1606万円！役職別給与・年収偏差値も解説

総合商社として屈指の就職難易度と人気を誇る住友商事。今回は住友商事の現役社員へのインタビューを参考にしながら、住友商事のリアルな年収・新卒の年収・ボーナスや駐在時の手当て等について、実際の住友商事の社員の口コミをもとに解説します。

なお、住友商事への転職方法・転職難易度に関しては下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

本記事のポイント

住友商事は10年目から年収2,000万円、海外駐在があればさらにアップサイドを取れる年収水準の高い会社となっています。レベルの高い環境に身を置きながら高い給料を享受したい人にとってはおすすめの勤務先です。

下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。

住友商事の年収は？

住友商事は上場企業なので有価証券報告書にて平均年収を掲載しています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における住友商事の平均年収は1,606万円（平均年齢: 43.2歳）と非常に高い水準です。

年度	平均年収	平均年齢
2023年3月期	1,606万円	43.2歳
2022年3月期	1,406万円	43.1歳
2021年3月期	1,356万円	42.7歳
2020年3月期	1,437万円	42.5歳
2019年3月期	1,390万円	42.6歳
2018年3月期	1,304万円	42.7歳

住友商事のグレード別年収は？

住友商事におけるグレードごとの年収イメージは下記の通りです。残業代や賞与によって若干の上下がある点に注意が必要です。

グレード	年収	年次
P2	550-1,000万円	1-6年目
P1	1,000-1,400万円	7-10年目
AP5（係長クラス）	1,500-1,700万円	10-14年目
AP4（課長クラス）	1,800-2,000万円	15-19年目
AP3（部長クラス）	2,000-2,200万円	20年目以降
AP2（部長・本部長クラス）	2,200万円以上	評価次第
AP1（本部長クラス）	2,500万円以上	評価次第

中途で住友商事に転職した場合の年収は？

中途で住友商事に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

実は新卒で入社したときの年収と中途で転職した場合の年収は大きく異なるケースが少なくありません。

中途で入社した場合の具体的な年収を知るためには、転職サイトに掲載されている実際の求人を見ることが最も確実です。口コミサイトやSNSよりも最新かつ正確な情報を知ることができます。

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中途で住友商事に転職するには？

住友商事は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

正しい選考対策の方法が分からない場合や、キャリアアップしたいけど何から始めていいか分からない場合は、転職のプロである転職エージェントに一度相談してみましょう。

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住友商事ってどんな会社？

住友商事は日本の総合商社です。国内だけではなく、グローバル131拠点に事業を展開している日本を代表する大企業です。

住友グループの一角である財閥系商社で五大商社の一角であり、就活生や中途入社でも人気な会社です。

住友商事は幅広い領域で事業を行っており、特に金属領域や輸送機領域、メディア・生活関連領域に強みを持っていますが、他の総合商社同様利益に資源が占める割合は大きくなっています。

現代表取締役社長は兵頭 誠之氏で、本社は東京都千代田区大手町に置いています。

会社名	住友商事株式会社
英語名	Sumitomo Corporation
資本金	220,000百万円
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番2号

住友商事の平均年収は1,606万円（平均年齢: 43.2歳）

住友商事は上場企業なので有価証券報告書にて平均年収を掲載しています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における住友商事の平均年収は1,606万円（平均年齢: 43.2歳）と非常に高い水準です。

年度	平均年収	平均年齢
2023年3月期	1,606万円	43.2歳
2022年3月期	1,406万円	43.1歳
2021年3月期	1,356万円	42.7歳
2020年3月期	1,437万円	42.5歳
2019年3月期	1,390万円	42.6歳
2018年3月期	1,304万円	42.7歳

住友商事（単体）における全社員の平均年収なので年齢や職種によって個人差はありますが、直近年度で1,600万円を超えるなど年収水準は非常に高いということが分かります。

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、住友商事の平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビAGENTが公表している業種別平均年収ランキングによると、総合商社の平均年収は425万円となっており、住友商事の平均年収は総合商社企業全体の平均年収よりも高い水準になっています。

住友商事の平均手取りはいくら？

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、住友商事の平均と同じく43歳で年収1,606万円の場合、年間の手取り額は約1,073万円、ひと月あたりの手取り額は約89万円となります。

なお、実際の手取りは年収に占めるボーナスの割合や家族構成等によって変動する可能性があります。詳しく知りたい方は手取り計算ツールをご覧ください。

住友商事の転職難易度は？

住友商事は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

なお、住友商事への転職方法・転職難易度に関しては下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

【参考】住友商事の年収偏差値は？

住友商事の平均年収が2021年3月期に大幅に下がった理由は？

住友商事の平均年収は2021年3月期に前年対比81万円も下がっています。これは、2021年3月期の住友商事の決算が赤字となったことが原因です。後述しますが、総合商社の年収は賞与の割合が高く、特に商社の賞与は業績連動なので業績が悪い場合には年収が低くなります。

2021年3月期では、第一四半期の段階で新型コロナウイルスの流行に伴う資源関連ビジネスでの損失に伴って既に370億円の赤字を計上しており（通期では1,531億円の赤字）、その業績悪化の影響を受けて賞与が低くなったものと考えられます。

年度	平均年収	当期利益
2023年3月期	1,606万円	5,652億円
2022年3月期	1,406万円	4,637億円
2021年3月期	1,356万円	-1,531億円
2020年3月期	1,437万円	1,714億円
2019年3月期	1,390万円	3,205億円
2018年3月期	1,304万円	3,085億円

なお、2022年3月期には業績も回復して安定した業績水準となっており、2023年3月期も平均年収が大きく上昇しているので、コロナ禍において一時的に業績が下がっただけと言えそうです。

他の総合商社と比較した際の平均年収水準

競合企業である他の総合商社と比較したテーブルは下記の通りです。

2023年3月期	平均年収	平均年齢
三菱商事	1,939万円	42.9歳
三井物産	1,784万円	42.3歳
伊藤忠商事	1,730万円	42.4歳
住友商事	1,606万円	43.2歳
丸紅	1,594万円	42.3歳

2023年3月期の住友商事の年収水準は、商社の中では4番目に年収が高い水準となっています。下記の平均年収推移をみると、住友商事の平均年収水準は総合商社において4-5位程度であり、5大総合商社の中では低い年収水準となっているのが事実です。

企業	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
三井物産	1,483万円（3）	1,549万円（3）	1,784万円（2）
三菱商事	1,678万円（1）	1,559万円（2）	1,939万円（1）
伊藤忠商事	1,628万円（2）	1,580万円（1）	1,730万円（3）
住友商事	1,356万円（4）	1,406万円（5）	1,606万円（4）
丸紅	1,192万円（5）	1,470万円（4）	1,594万円（5）

住友商事は利益水準が他総合商社より低く、平均年収水準も低くなる傾向にあります。住友商事は伊藤忠商事よりも従業員数が多いにもかかわらず、利益が倍程度異なっています。（伊藤忠商事: 8,005億円、住友商事: 5,652億円）

従業員数は単体ベースですが、下記のようにこうした従業員あたりの収益性が商社間の平均年収の差の要因となっています。

2023年3月期	当期利益	従業員数（単体）
住友商事	5,652億円	5,068人
三菱商事	11,807億円	5,448人
三井物産	11,306億円	5,449人
伊藤忠商事	8,005億円	4,112人
丸紅	5,430億円	4,340人

住友商事における総合職の役職別年収を解説（20代から課長・部長クラスまで）

住友商事の平均年収や、他総合商社との比較を見てきたところで、住友商事の年収がどのように決まるのか、給与体系について解説いたします。尚、以降は基本的に総合職の年収について解説します。

住友商事の年収は、基本給、残業代（若手のみ。管理職以降は支給無し）、賞与（夏・冬2回）で決定されます。これに加えて、駐在の場合は駐在手当もつきます。

住友商事の年収＝基本給（役職別） + 残業代 + 賞与（夏・冬2回） （+ 駐在の場合は駐在手当）

まとめると住友商事での年収は下記の様な要素で決まってきます。

住友商事の基本給はグレードによって決定されます。基本給自体は部門によって変動せず、どこの部門に所属していても同じ年次であれば基本給は同様となります。（部門ごとの差は賞与でつきやすい）

住友商事では、「P2」「P1」「AP5（係長クラス）」「AP4（課長クラス）」「AP3（部長クラス）」「AP2（部長・本部長クラス）」「AP1（本部長クラス）」という順番で昇進していきます。

APクラス以降は管理職となっており、AP職以降への昇進は昇進試験を受けて合格する必要があります。昇進試験を受けることができる年次は成績・評価によって異なり、早い人だと5年目以降でAP以降に昇進することも制度上は可能ですが、実態としてはだいたい30代前半での昇進が一般的となっている模様です。

住友商事におけるグレードごとの年収イメージは下記の通りです。残業代や賞与によって若干の上下がある点に注意が必要です。

グレード	年収	年次
P2	550-1,000万円	1-6年目
P1	1,000-1,400万円	7-10年目
AP5（係長クラス）	1,500-1,700万円	10-14年目
AP4（課長クラス）	1,800-2,000万円	15-19年目
AP3（部長クラス）	2,000-2,200万円	20年目以降
AP2（部長・本部長クラス）	2,200万円以上	評価次第
AP1（本部長クラス）	2,500万円以上	評価次第

住友商事における20代の年収は？35歳の年収は？

住友商事における20代はP2グレードとなっており、年収は550-850万円程度と想定されます。35歳だとP1からAPグレードとなっている程度となっており、年収は1,500-1,700万円程度と想定されます。

住友商事の出世コースは？出世度合いによって同期と差はある？

住友商事の出世コースはAPに滞りなく昇進し、課長・部長クラスを歴任の上役員・本部長クラスまで上り詰めることです。

海外駐在等があると昇進が前後する可能性がありますが、周囲から高い評価を受けて、最短期間でAPグレード、役職付きまで昇進するのが住友商事の出世コースと言えるでしょう。なお、基本的に出世において海外駐在経験の有無は必須です。

P2、P1グレードの間は同期と同様に出世するため、基本給に差が生まれません。（ボーナスで年収水準に差が出ることがある）一方で、APグレードになれるか否かによって同期と差がつくため、以降は昇進度合いによって基本給も変わってきます。

住友商事の残業代を解説

住友商事では、APグレードに達するまでは残業代が出ます。残業をしなければ年収が低くなるため、若手の間は残業を行うことで年収を増やす傾向にあります。とはいえ、労働基準法等の規制により残業時間には制限があり、残業代は概ね年間200万円程度が上限となる模様です。

9年目以降は管理職となり、基本給が上がる代わりに残業代が出なくなります。

住友商事の賞与・ボーナス・評価制度を解説

住友商事は年収に占める賞与・ボーナスの割合が高いのも特徴的です。賞与は年に2回（夏・冬）支給され、夏ボーナスの方が金額は大きくなります。具体的には、年収の3-4割程度をボーナスが占めています。

ボーナスは個人の成績（上司の評価によって決定される）と全社業績に連動しています。

特に住友商事のボーナスは全社業績への連動度合いが大きく、好業績の場合はボーナスも跳ね上がる一方で、赤字を計上した2021年3月期はそれを受けて賞与が低下、年収が大きく下がったように、業績が悪い場合は年収が大きく下がる傾向にあります。

年収に対して賞与が占める割合は非常に高く、年収の3-4割程度は賞与で占められる模様です。

住友商事の評価制度では、上司からの評価によって評価が決定します。とはいえ、年功序列の色合いが強く若手の間は差がつきづらいというのが実態のようです。

住友商事における年齢別年収推移

新卒で住友商事に入社して、その後も順調に昇進した場合の年齢別年収（ボーナス・残業代を含む）の推移は以下の通りです。

なお、昇進スピードや残業時間・評価によって合計年収は変わる可能性があるため、参考までにご覧ください。

役職	年収
25歳	600-800万円
30歳	1,200-1,500万円
35歳	1,800-2,000万円
40歳	2,000万円以上
45歳	2,500万円以上（評価次第）
50歳	2,500万円以上（評価次第）

中途で住友商事に転職した場合の年収は？

中途で住友商事に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

海外勤務で年収が上がる？住友商事の海外駐在手当

他の総合商社同様、住友商事においても海外駐在手当が出ます。総合商社の場合、海外駐在手当の存在は大きく、年収を底上げする要因となっています。

① 海外勤務手当
住友商事では現地給与を支払っており、現地の基準で給料が支払われます。現地の給料と日本での給料の差額が海外勤務手当として支給されます。

要するに、物価の高い国で日本にいた場合と同水準の給料を提供していた場合、物価が高い分生活が苦しくなるため、そうならないように海外勤務手当を提供しているということです。

物価によって海外勤務手当は異なりますが、おおよそ10-40万円程度が手当として支給されます。

② 家賃補助手当
住友商事では駐在に際して家賃補助手当が充当されます。

国ごとに家賃上限が設定されており、その範囲であれば住友商事が家賃負担を行うという制度です。家賃水準としては国や家族が帯同するか否かによって変わってくるものの、30-50万円程度が目安となっています。

③ 教育費用手当
家族帯同の場合、子供の現地での学費も住友商事が支払います。

商社の駐在員の子供はインターナショナル・スクールに入ることが一般的なため、その学費として年間200万円強が支給されることとなります。

④ 危険地域手当
アフリカや中南米・中央アジア等、危険度の高い国々に赴任する場合は、月額50万円程度の危険地域手当が支給されます。

⑤ 別居手当
駐在をきっかけに扶養家族と別居する場合、数万円の別居手当が支給されます。

住友商事の初任給

住友商事の初任給は、公式HPによれば、

• 大卒: 255,000円／月（7月より266,667円）
• 院卒: 290,000円／月（7月より300,000円）

1年目から320万円程度の基本給に加え、残業代、ボーナスを合わせた年収水準は500万円強となります。

この初任給水準は、同業の総合商社全てで等しい額となっています。

5大総合商社の初任給は全社共通の水準:
・大卒: 255,000円／月（7月より266,667円）
・院卒: 290,000円／月（7月より300,000円）

住友商事はエリート？採用大学を解説

大学通信によれば、住友商事の大学別採用者数は下記の通りとなっています。住友商事の採用大学は慶應義塾大学や早稲田大学、東京大学などが多く、採用大学のレベルが非常に高いことが分かります。

順位	大学名	人数
1	慶應義塾大学	22人
2	早稲田大学	16人
3	東京大学	18人
4	京都大学	8人
5	大阪大学	7人
6	一橋大学	5人
	神戸大学	5人
8	東京外国語大学	2人
	九州大学	2人
	国際基督教大学	2人
	上智大学	2人

中途で住友商事に転職するために

住友商事は転職市場で非常に人気の高い会社ですが、未経験であっても前職での実績次第で十分に転職できる可能性があります。

未経験であっても住友商事に転職するためには、難関企業をよく知る転職エージェントからサポートを受けるのがベストです。

住友商事は激務で離職率が高い？

住友商事は公式で月間平均残業時間を公開していますが、2022年度における住友商事の月間平均残業時間は12時間20分となっており、労働時間は短い水準のホワイト企業であることが分かります。

年度	月間平均残業時間
2018	9時間12分
2019	9時間53分
2020	7時間47分
2021	12時間49分
2022	12時間20分

離職率は会社発表によれば2-3%と非常に低位となっており、住友商事の労働環境は待遇も含めて良いということが分かります。パワハラに関してもほとんど見られない模様です。

年度	フルタイム社員の自己都合退職率
2018	2.4%
2019	1.9%
2020	1.9%
2021	1.9%
2022	3.0%

住友商事はなぜ「やばい」と言われるのか？

日本を代表する総合商社の住友商事ですが、Googleで「住友商事」と検索すると関連キーワードに「やばい」というネガティブなワードがあります。

住友商事への就職や転職を検討している方の中でも、この検索結果を見て尻込みしてしまったり、不安になってしまった方も少なくないのではないでしょうか。

住友商事が「やばい」と言われる理由は下記の記事でも解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

住友商事における仕事内容

住友商事では、エネルギーや金属、繊維、食料、ITなど幅広い商材・分野において事業を展開しており、各領域において商品の輸出・輸入などの取引を行ったり、外部の企業やプロジェクトに対する事業投資を行っています。

住友商事の仕事内容は、大きく分けると「営業」と「コーポレート」の2つに分けられます。それぞれの仕事内容は下記の通りです。

事業投資とは？

事業投資とは、総合商社が各企業に出資・投資先管理やシナジーの創出を通じて、トレード収益や配当収益を最大化することです。

総合商社は、世界中の企業に対して投資（出資）を行いますが、投資ファンドのように売却を目的とするわけではありません。

中長期的な継続保有を前提として、経営陣を派遣したり、ノウハウの注入やネットワークを活用することで、投資先の企業価値を最大化し、そこからの配当収益を最大化することを目的としています。

トレーディングとは？

トレーディングとは、総合商社がネットワークを活用して需要サイドと供給サイドを結び付け、コミッション（仲介手数料）とマージン（買値と売値の差）を得ることです。

例えば、バナナを売りたいフィリピンの会社とバナナを仕入れたい日本の会社を結び付け、物流や金融（為替）等のサービスを全て提供し、コミッションと売値・買値間の差であるマージンを得ることを目的としています。

コーポレートとは？

コーポレート業務は営業と異なり、決算、リスクマネジメント、為替、プロジェクトファイナンスの実行、人事、法務等、営業のサポートやアドバイスを行う部門のことです。

コーポレートには、カンパニー単位に付き営業のサポートを行うコーポレートと、全社決算やM&A、人事、法務等全社単位での意思決定・タスクに携わるを担当する全社コーポレートに分かれます。

三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅などの年収は？

タレントスクエアでは、三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅など住友商事以外の総合商社の年収に関しても合わせて解説しています。