【独自】M&Aキャピタルパートナーズの年収・役職別年収を解説

M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）の年収について、平均年収・ボーナス・役職別の給料テーブル・新卒1年目の初任給などの最新情報を解説します。

M&Aキャピタルパートナーズへの転職方法・転職難易度は以下のページでも解説しているので、詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

本記事のポイント

M&Aキャピタルパートナーズは、年収に占めるインセンティブの割合が大きいために年功序列関係なく、若手であっても高い給料を稼ぐことができるという年収体系となっています。

下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。

M&Aキャピタルパートナーズの年収・給与体系は？

M&Aキャピタルパートナーズの年収は、基本給＋インセンティブ＋業績連動ボーナスで構成されています。基本給は400万円ほどで非常に低い水準ですが、インセンティブで稼ぐことを前提としているのであまり関係ありません。

有価証券報告書によれば、2025年9月期におけるM&Aキャピタルパートナーズの平均年収は 2,266万円（平均年齢: 32.4歳）と開示されています。日系企業としては破格の年収であり、外資系のコンサルや投資銀行と比べても遜色ない水準と言えます。

年度	平均年収	平均年齢
2025年9月期	2,266万円	32.4歳
2024年9月期	2,278万円	32.2歳
2023年9月期	2,478万円	32.4歳
2022年9月期	3,161万円	32.0歳
2021年9月期	2,688万円	32.2歳
2020年9月期	2,270万円	31.4歳
2019年9月期	3,109万円	31.2歳

M&Aキャピタルパートナーズの年収はなぜ高い？

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収が高い理由は、コンサルタント1人あたりの売上が高いためです。

投資家向け資料の開示数値をもとに計算すると、M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントは1人あたり平均で年間約1億円の売上を生み出していることが分かります。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由は下記の通りです。本記事では詳しく説明していきます。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由

• 大型案件を効率的に執行できている
• 直接提案型営業のため、紹介機関に紹介手数料を支払う必要が無い
• 一人のコンサルタントが買い手にも売り手にもつくため、案件にかかるコンサルタントの人数が少ない

【中途採用】M&Aキャピタルパートナーズの転職難易度は？

M&Aキャピタルパートナーズは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

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M&Aキャピタルパートナーズとはどんな会社？

M&Aキャピタルパートナーズは、中小企業のM&Aをマッチングする「M&A仲介」と呼ばれる業界の大手企業です。会社や事業を売りたいオーナーと買いたい企業をマッチングさせ、M&Aを成約させることで手数料を受け取ります。

会社名	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
英語名	M&A Capital Partners Co.,Ltd.
営業利益	97億円（2022年9月期）
従業員数	162名（2022年9月末時点）
本社所在地	東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲

M&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立され、2013年には東証マザーズに上場しました。3年後の2016年には東証一部に市場変更しました。

2016年に競合でもあった独立系のM&A会社「レコフ」を経営統合によって完全子会社化したほか、2021年には企業再生コンサルティングを手掛ける「みらいエフピー」をグループに加えています。

M&Aキャピタルパートナーズの仕事内容

M&AキャピタルパートナーズがメインとしているM&A仲介事業は、「会社を買いたい買い手」と「会社を売りたい売り手」をマッチングさせて手数料を得るというビジネスモデルです。

また、会社のマッチングだけではなく、企業価値評価や買収監査等M&Aの成約までの業務をワンストップで行っています。

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は 2,266万円（平均年齢: 32.4歳）

有価証券報告書によれば、2025年9月期におけるM&Aキャピタルパートナーズの平均年収は 2,266万円（平均年齢: 32.4歳）と開示されています。日系企業としては破格の年収となっています。

実際に、東洋経済が発表した平均年収｢全国トップ500社｣最新ランキング（2022年版）では、国内企業の平均年収で1位となっています。

年度	平均年収	平均年齢
2025年9月期	2,266万円	32.4歳
2024年9月期	2,278万円	32.2歳
2023年9月期	2,478万円	32.4歳
2022年9月期	3,161万円	32.0歳
2021年9月期	2,688万円	32.2歳
2020年9月期	2,270万円	31.4歳
2019年9月期	3,109万円	31.2歳

また、M&Aキャピタルパートナーズは公式に給与の具体例・実績について公開しています。

M&Aキャピタルパートナーズの給与は、月額固定給×12ヶ月+営業インセンティブ（四半期毎支給）+業績連動賞与(年2回)+360度評価インセンティブ（年4回）という内訳です。

年度	年収事例
2023年9月期	■ 年収4,537万円（在籍1年超アドバイザー平均） ■ 年収2,425万円（在籍1年超アドバイザー中央値） ■ 年収2,478万円（全社員平均※バックオフィス含む）
2022年9月期	■ 年収4,106万円（在籍1年超アドバイザー平均） ■ 年収2,656万円（在籍1年超アドバイザー中央値） ■ 年収3,161万円（全社員平均※バックオフィス含む）
2021年9月期	■ 年収3,594万円（在籍1年超アドバイザー平均） ■ 年収2,512万円（在籍1年超アドバイザー中央値） ■ 年収2,688万円（全社員平均※バックオフィス含む）

実績ベースで、年収の中央値が約2,500万円、在籍1年超のアドバイザーにおける平均年収が約4,500万円程度となっており、相当な給料水準であることが分かります。

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収はコンサルティングファーム・シンクタンク全体の平均年収よりも高い水準になっています。

M&Aキャピタルパートナーズの年収偏差値は？

M&Aキャピタルパートナーズの平均手取りはいくら？

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、M&Aキャピタルパートナーズの平均と同じく32歳で年収2,266万円の場合、年間の手取り額は約1,453万円、ひと月あたりの手取り額は約121万円となります。

M&Aキャピタルパートナーズの転職難易度は？

M&Aキャピタルパートナーズは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

M&Aキャピタルパートナーズの年収はなぜ高い？

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収が高い理由は、コンサルタント1人あたりの売上が高いためです。

投資家向け資料の開示数値をもとに計算すると、M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントは1人あたり平均で年間約1億円の売上を生み出していることが分かります。

M&A仲介というビジネスモデルは原価がかからないマッチングビジネスのため、人件費以外のコストがほとんどかからないという特徴があります。

したがって、コンサルタントが1人あたり1億円の売上を稼いでくれるなら、コンサルタントに3,000万円以上の年収を払っても会社としては十分な利益が残ることになります。

年度	売上高	コンサルタント数	1人あたり売上
2025年9月期	224億円	267人	0.8億円
2024年9月期	192億円	222人	0.9億円
2023年9月期	209億円	206人	1.0億円
2022年9月期	207億円	162人	1.3億円
2021年9月期	152億円	168人	0.9億円
2020年9月期	119億円	151人	0.8億円
2019年9月期	126億円	126人	1.0億円
2018年9月期	80億円	108人	0.7億円
2017年9月期	83億円	84人	1.0億円

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由#1:
大型案件を効率的に執行できている

M&Aキャピタルパートナーズは、株式価額を基準とした手数料体系を採用しているため、負債も含めた移動総資産を基準に手数料を算出する同業他社と比較すると、案件規模が大きいほど相対的に手数料水準が低くなる傾向があります。

この仕組みにより、大型案件において価格競争力を持ちやすく、結果として大型案件を獲得しやすい構造となっています。大型案件に注力できることで、効率的に高単価案件を執行できる点が、高年収を実現できる理由の一つといえます。

実際に、株式譲渡の平均額は約15億円とされており、手数料が1億円を超える案件が全体の4分の1以上を占めるなど、大型案件の比率・規模ともに高い水準にあります。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由#2:
直接提案型営業のため、紹介機関に紹介手数料を支払う必要が無い

M&Aキャピタルパートナーズは、直接提案型の営業スタイルを主軸としており、金融機関や紹介機関からの紹介に依存する案件の割合は相対的に小さい傾向にあります。

紹介型案件の場合、成約時に紹介機関へ手数料を支払う必要がありますが、直接提案型営業ではそのような紹介手数料が発生しません。そのため、1案件あたりの収益を最大化しやすいという特徴があります。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由#3:
一人のコンサルタントが買い手にも売り手にもつくため、案件にかかるコンサルタントの人数が少ない

M&Aキャピタルパートナーズでは、1案件につき同一のコンサルタントが買い手・売り手の双方を担当し、一気通貫でサポートする体制を採用しています。

買い手担当と売り手担当を分けるモデルを採用している同業他社もありますが、M&Aキャピタルパートナーズでは1人が双方を担います。そのため、1案件あたりに必要な人員が少なく、1人当たりの生産性を高めやすい構造となっています。

また、他社ではインセンティブを買い手側・売り手側で分け合うケースが一般的ですが、同社では基本的に1人で担当するため、成果に応じた報酬をより大きく受け取ることが可能です。

M&Aキャピタルパートナーズの給与制度・評価制度

M&Aキャピタルパートナーズは平均年収が非常に高いことで知られていますが、インセンティブ比率が極めて高いため、個人ごとの年収差も大きいという特徴があります。

年収は基本給、インセンティブ、業績連動ボーナスで構成されています。基本給は約400万円と比較的低い水準ですが、同社はインセンティブで稼ぐ前提の報酬設計となっているため、固定給の水準は重視されていません。

インセンティブは、各コンサルタントがその年に成約させた案件の手数料合計に連動して決まります。上限は設けられておらず、成果次第では数億円規模に達することもあります。

一方で、成約がなければインセンティブも発生しないため、成果に応じて年収が大きく変動する仕組みとなっています。

中途でM&Aキャピタルパートナーズに転職した場合の年収は？

中途入社の場合、社員・主任採用で初年度の年収は620万円、課長・次長採用で初年度の年収は1,300万円、部長採用で初年度の年収は1,700万円です。

採用種別	年収
社員・主任採用	620万円 + インセンティブ等 （固定年収420万円＋お祝金200万円）
課長・次長採用	1,300万円 + インセンティブ等 （年収保証1,000万円＋お祝金300万円）
部長採用	1,700万円 + インセンティブ等 （年収保証1,200万円＋お祝金500万円）

M&Aキャピタルパートナーズにおける新卒の年収は？

M&Aキャピタルパートナーズにおける新卒採用はまだ始まったばかりなうえに、新卒に対して提供する初任給の具体的な金額は公開されていません。

しかしながら、新卒に関しては前年度に収益を上げていないことからインセンティブがほとんどなく、同業の新卒と同じような金額の初任給であると推定されます。

参考までに、日本M&Aセンターが発表している新卒の年収は下記の通りです。新卒に関して言えばM&Aキャピタルパートナーズの年収は下記とそれほど相違ないと推定されます。

M&A仲介業界におけるM&Aキャピタルパートナーズの特徴

M&Aキャピタルパートナーズの特徴としては、以下の3点が挙げられます。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴#1:
直接提案型営業で潜在顧客にアプローチできる

M&Aキャピタルパートナーズの特徴の一つは、直接提案型と呼ばれる営業スタイルです。企業からの問い合わせを待つのではなく、現時点でM&Aを検討していない企業に対してコンサルタントが能動的に提案を行い、案件を獲得します。

同業で上場している日本M&Aセンターやストライクは、地銀や会計事務所、税理士事務所などから売り手企業の紹介を受け、成約時に紹介フィーを支払う協力モデルを採用しています。

紹介営業は安定的に案件を確保できる一方、顕在層へのアプローチが中心となります。

これに対し、M&Aキャピタルパートナーズは独自基準で直接提案を行うため、潜在層を開拓でき、他社とのコンペを回避しやすいという特徴があります。また、紹介手数料の支払いが不要であるため、収益性を確保しやすい構造です。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴#2:
コンサルタントのレベルが高く1人で一気通貫のサポートが出来る

M&Aキャピタルパートナーズの特徴の1つに、所属コンサルタントのレベルが高く、それぞれのコンサルタントが1人でM&Aのすべてのプロセスを完結できる点にあります。

M&Aは企業そのものの売買であり、単なるマッチングでは成約に至らず、会計、法務、税務、ビジネスモデルなど幅広い分野に関する知見を基にした支援が必要となります。

各コンサルタントがワンストップで対応することで、売り手オーナーや買い手企業にとって窓口が一本化され、意思決定や調整が円滑に進みます。この体制は顧客満足度の向上や評判の形成につながっています。

M&Aキャピタルパートナーズが業界内で高い年収水準とされる背景には、こうした高度な業務内容と責任範囲の広さがあります。

M&Aキャピタルパートナーズの特徴#3:
顧客にとって良心的な手数料体系を採用している

M&Aキャピタルパートナーズの特徴の3つ目は、顧客にとって良心的な手数料体系を採用しているということです。

M&A仲介業界では一般的に、相手先決定前に着手金を支払う必要がありますが、同社では着手金は発生しません。そのため、M&A以外の事業承継手段も含めて検討したい企業にとって利用しやすい仕組みとなっています。

他社に依頼した場合はM&Aを前提として事業承継の選択肢を検討することになりますが、M&A以外の選択肢も含めて検討したい企業では、日本M&Aキャピタルパートナーズに依頼する傾向があります。

また、M&Aキャピタルパートナーズでは、他社と異なる手数料計算方法を導入しているため、安価な手数料水準を実現しています。

多くの仲介会社が移動総資産を基準に手数料を算出するのに対し、当社は株式価額を基準とする方式を採用しています。このため、負債の多い企業では手数料が相対的に抑えられ、大型案件で選択されやすい傾向があります。

M&Aキャピタルパートナーズは高年収な代わりに激務？

M&AキャピタルパートナーズをはじめとしたM&A仲介業者は、高給な分激務で残業時間が長いとされています。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由#1:
成果が年収に直結するため

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由の1つとして、成果が年収に直結するという理由が挙げられます。

M&Aキャピタルパートナーズでは、年収に占めるインセンティブの割合が大きく、獲得した手数料額に応じて年収が決まります。

みなし残業制度を採用しているため、労働時間に比例して残業代が増える仕組みではありません。一方で、インセンティブを得るためには行動量を増やす必要があり、高収入を得ている営業担当者は長時間勤務となる傾向があります。

高い手数料を獲得するには相応の業務量が求められる点が、激務とされる要因です。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由#2:
M&A自体が労力を伴う大変な作業であるため

M&Aは、買収企業および売却企業の双方にとって重要な経営判断であり、企業の将来に大きな影響を与える取引です。

手続きは複雑で、各段階において財務、会計、法務など多面的な専門知識が求められます。加えて、関係者との調整や交渉にも多くの時間を要します。

重要度が高い取引であるため、クライアントからの要請に応じて休日を含め迅速に対応する必要があります。成約からクロージングまで多数の工程を経るため、最初から最後まで伴走する担当者の労働時間は長くなる傾向があります。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由#3:
営業活動に求められるハードルが高いため

M&A仲介業では、中小企業の経営者と継続的に面談を重ねて案件を獲得する必要があります。

数回の面談で成約に至る場合もありますが、数十回に及ぶこともあります。企業が地方に所在する場合は、都度出張対応が必要となることもあります。

M&Aはコンサルタントにとっては複数回経験する業務であっても、売り手企業にとっては一度限りの重要な意思決定です。

そのため、担当者には高い専門知識と十分な説明能力が求められ、丁寧な営業活動が必要となります。こうした業務が、業務負荷の大きさにつながっています。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由#4:
求められる知識水準が高く、常に自己研鑽が必要となるため

M&Aを執行するためには非常に高いレベルでの知識が必要となります。

M&Aを執行するためには、極めて高い水準の専門知識が求められます。取引ストラクチャーの設計、企業価値評価、デューデリジェンス対応、最終契約交渉まで一貫して関与するため、幅広い分野に対する理解が必要です。

M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントは、案件を滞りなく進行させるためにこれらの知識を日常的にアップデートする必要があります。

実務と並行して専門知識の習得や事例研究を重ねることが求められ、そのために業務時間外も自己研鑽に充てるケースが多く、結果として負荷が高くなる傾向があります。

M&Aキャピタルパートナーズの採用大学・学歴フィルター

前提として、M&Aキャピタルパートナーズの採用は中途がメインであり、新卒採用は最近まで行っていませんでした。現在は新卒採用を行っていますが、募集人数は1桁です。

M&Aキャピタルパートナーズ採用大学としては、もちろんある程度の高学歴な学生をターゲットとしていますが、学歴に加えて営業マンとしての素質や経験が重視されています。また、金融に関する基礎的な知識もあるとよいでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズでは新卒を必ず採用しないといけないわけではなく、中途採用をメインとしながら「新卒でもいい人がいれば取りたい」というスタンスなので、難易度が高いことには注意が必要です。

M&Aキャピタルパートナーズに中途で転職する人のバックグラウンド

M&Aキャピタルパートナーズの社員のバックグラウンドとしては、銀行や証券の法人営業経験者が1番多く、次に多いのがカーディーラーや不動産営業など非金融分野の営業出身者です。

金融知識はもちろんあるに越したことはないですが、営業力に比べると相対的な重要度は下がります。逆に、金融出身で営業未経験の人はほとんど採用されません。

最近ではキーエンス出身者の方がM&A仲介の業界に転職するケースが増えているようです。

キーエンスは製造業向けのFA機器の会社ですが、営業力の高さに定評があり、かつ地方の中小企業を担当することが多いので、M&A仲介とマッチングがいいと思われます。

キーエンスの年収について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。