みずほ証券の年収を徹底解説！役職別給与・年収偏差値も解説

国内トップクラスの証券会社であるみずほ証券の年収はどれくらいなのか？給料制度はどのように決まり、役職別の年収はどのように推移するのか？福利厚生は充実しているのか？実際のみずほ証券の社員の口コミをもとに徹底解説しています。

みずほ証券への転職方法・転職難易度は下記の記事でも解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

本記事のポイント

下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。

みずほ証券の年収は？

転職サイト『タレントスクエア』の登録者データ（2024年10月時点）によれば、みずほ証券の平均年収は1,020万円（平均年齢: 37歳）となっています。

みずほ証券におけるリテール・事業法人部門における役職別年収は？

みずほ証券におけるリテール・事業法人部門の年収は下記の通りです。

役職	年収
アナリスト	500～800万円
アソシエイト	800～1,000万円
ヴァイス・プレジデント	1,000-1,200万円
ディレクター	1,200-1,500万円
エグゼクティブ・ディレクター	1,500万円-

みずほ証券の投資銀行部門における役職別年収は？

みずほ証券の投資銀行部門における各役職の年収イメージは下記の通りです。

役職	年収
アナリスト	500～800万円
アソシエイト	1,000～1,500万円
ヴァイス・プレジデント	1,500-2,000万円
ディレクター	2,500-3,000万円
エグゼクティブ・ディレクター	3,000万円-

【中途採用】みずほ証券の転職難易度は？

みずほ証券は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

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みずほ証券とはどんな会社？

みずほ証券は国内大手の証券会社です。投資銀行業務、資本市場業務、株式・債券のセールス・トレーディング業務、リサーチ業務等のサービスを提供しています。

部門	詳細
リテール・事業法人部門	個人から法人まで、顧客一人ひとりのゴール（目標や展望）に寄り添い、対話を通じた高度な総合資産コンサルティングを提供
投資銀行部門	専門性の高いソリューションを提供するプロダクツ組織、発行体と投資家を繋ぐ役割をもつシンジケーション本部の3つから構成されており、資本市場を活用した債券や株式による資金調達や、経営戦略に関わるM&Aアドバイザリー等の投資銀行サービスをグローバルに提供
グローバル・マーケッツ部門	機関投資家、金融法人、事業法人など国内外の投資家のお客さまに対し、債券や株式をはじめ、仕組債、デリバティブ、証券化商品、日本株アルゴリズムなど、多様な商品・サービスを提供
リサーチ&コンサルティング部門	専門性の高いアナリスト、ストラテジスト、エコノミスト陣による充実した調査体制で、内外業界動向、上場企業、内外景気、金利、為替、クレジット等をさまざまな角度から調査・分析・評価
コーポレート部門	みずほ証券の中長期的な経営戦略、人材、財務や資金などの経営資源の配分・管理、リスクや与信管理などの コーポレートガバナンス、事業の基盤となるシステムや事務など全社横断的な役割を担う

みずほ証券の平均年収は1,020万円（平均年齢: 37歳）

転職サイト『タレントスクエア』の登録者データ（2024年10月時点）によれば、みずほ証券の平均年収は1,020万円（平均年齢: 37歳）となっています。

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、みずほ証券の平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビAGENTが公表している業種別平均年収ランキングによると、証券会社の平均年収は535万円となっており、みずほ証券の平均年収は証券会社全体の平均年収よりも高い水準になっています。

みずほ証券の年収偏差値は？

みずほ証券の平均手取りはいくら？

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、みずほ証券の平均と同じく37歳で年収1,020万円の場合、年間の手取り額は約740万円、ひと月あたりの手取り額は約62万円となります。

みずほ証券の給料は低い？勝ち組？
競合と比べた年収ランキングでみるみずほ証券の年収

みずほ証券の年収を他証券会社と比較すると、みずほ証券の年収は他証券会社と比べて高い水準であることが分かります。

企業	平均年収	出所
大和証券グループの年収（参考）	1,300万円	2024年3月期決算
野村證券の年収	1,077万円	公式データ
みずほ証券の年収	1,020万円	タレントスクエア
SMBC日興証券の年収	1,000万円	タレントスクエア
岡三証券の年収	800万円	タレントスクエア

みずほ証券の転職難易度は？

みずほ証券は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

みずほフィナンシャルグループの年収は平均1,073万円（平均年齢: 41.4歳）

みずほ証券は親会社であるみずほフィナンシャルグループが上場しており、親会社における平均年収が有価証券報告書で公開されています。

持株会社の平均年収は高めの水準となるためあくまで参考ですが、有価証券報告書によれば、2024年3月期におけるみずほフィナンシャルグループの平均年収は1,073万円（平均年齢: 41.4歳）となっています。

年度	平均年収	平均年齢
2024年3月期	1,073万円	41.4歳
2023年3月期	1,038万円	41.4歳
2022年3月期	1,044万円	41.2歳
2021年3月期	993万円	41.4歳
2020年3月期	968万円	40.6歳
2019年3月期	911万円	41.1歳

みずほ証券の総合職における給料体系

みずほ証券の年収はどのような体系になっているのか、どのような要因で決まってくるのか、解説します。みずほ証券の年収は、基本給、残業代、ボーナスで決まります。

みずほ証券の年収
= 基本給（部門・役職によって決定） + 残業代（残業時間によって決定） + ボーナス（社員個々人の評価や会社の業績によって決定）

まとめると、みずほ証券における年収は下記の要素で決まってきます。

みずほ証券 リテール・事業法人部門の役職と年収

まずリテール・事業法人部門についてご説明します。リテール・事業法人部門においては、「アナリスト」「アソシエイト」「ヴァイス・プレジデント」「ディレクター」「エグゼクティブ・ディレクター」という順番で昇進していきます。

みずほ証券におけるリテール・事業法人部門の年収は下記の通りです。

役職	年収
アナリスト	500～800万円
アソシエイト	800～1,000万円
ヴァイス・プレジデント	1,000-1,200万円
ディレクター	1,200-1,500万円
エグゼクティブ・ディレクター	1,500万円-

営業部門では、営業における成績評価と支店長からの評価の2点によって賞与が決定されます。賞与の割合は月給の5-6か月分程度と言われています。みずほ証券のリテールで年収を上げるためには良い営業成績を通じてボーナスを上げることが重要となってきます。

みずほ証券 投資銀行部門の役職と年収

みずほ証券の投資銀行部門でも、役職は「アナリスト」「アソシエイト」「ヴァイス・プレジデント」「ディレクター」「エグゼクティブ・ディレクター」という順番で昇進していきます。

その他に、英字のタイトルとは別に、部（コーポレート・ファイナンス部等）の責任者として部長や、課（企業情報部の課）の責任者として課長といったポストもあるため、例えばエグゼクティブ・ディレクターかつ部長というケースも存在します。

みずほ証券の投資銀行部門における各役職の年収イメージは下記の通りです。

役職	年収
アナリスト	500～800万円
アソシエイト	1,000～1,500万円
ヴァイス・プレジデント	1,500-2,000万円
ディレクター	2,500-3,000万円
エグゼクティブ・ディレクター	3,000万円-

尚、アナリスト2年目はアナリスト1年目より年収が高いというように、同じ役職内であっても年次によって年収に差は出ます。

投資銀行部門のボーナス・評価制度

投資銀行部門のボーナスは個人の評価・会社の業績によって決まります。

個人の評価は、一緒に働いた同僚による360度評価や同僚へのインタビューを経て、同年次の社員と比較されて決定されます。また、会社の業績も個人のボーナスに影響を与える大きなファクターです。会社の業績が良ければ社員全体のボーナスは上振れますが、業績や景気が悪い場合には、全体的なボーナス支給額が少なくなる傾向にあります。

基本給に対するボーナスの割合は年次を追うごとに高まっていきます。

ヴァイス・プレジデント以上（「オフィサー」と呼ばれます）になると、収益に対する責任を負うこととなるので、ボーナスの割合が高くなりますが、アナリスト・アソシエイトの場合は、収益に対する責任を負っていないので、その分ボーナスの割合は小さくなっています。役職別のボーナス割合（フロントオフィスの場合）イメージは下記のとおりです。

役職	ボーナス割合
アナリスト	20%程度
アソシエイト	30%-50%程度
ヴァイス・プレジデント	50%～75%程度
ディレクター	75%~100%程度
エグゼクティブ・ディレクター	75%～（成果による）

中途でみずほ証券に転職した場合の年収は？

中途でみずほ証券に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

みずほ証券における年齢別年収推移

新卒でみずほ証券に入社して、その後も順調に昇進した場合の年齢別年収（ボーナス・残業代を含む）の推移は以下の通りです。なお、昇進スピードや残業時間・評価によって合計年収は変わる可能性があるため、参考までにご覧ください。

年齢	リテール・事業法人部門	投資銀行部門
25歳	500-600万円	500-600万円
30歳	750-800万円	1,200-1,400万円
35歳	1,000-1,200万円	1,800-2,000万円
40歳	1,200-1,400万円	2,000万円以上
45歳	1,600万円以上（評価次第）	2,500万円以上 （評価次第）
50歳	2,000万円以上（評価次第）	3,000万円以上 （評価次第）

みずほ証券で働く新卒の年収・初任給

みずほ証券における初任給も部署やチームによって異なります。主な部門と初任給は下記の通りです。

四年制大学卒	月給 260,000円
大学院修士課程修了	月給: 280,000円
大学院博士課程修了	月給: 300,000円

みずほ証券の福利厚生

みずほ証券の福利厚生には下記のようなものがあります。

住宅関連	独身寮、住宅補給金など
余暇支援	福利厚生専門会社費用補助金など
財産形成	各種財形奨励金、iDeCo奨励金、持株会など
健康管理	健康診断（婦人科検診等）、人間ドック費用補助金（全年齢対象）、インフルエンザ予防接種補助金、三大疾病サポート保険など
自己啓発	通信教育費用補助金、各種学校学費補助金、自己啓発休暇など
生活支援	グループ生命保険料補助金、結婚祝金、出産祝金、弔慰金制度、災害補償制度、ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金、ベビーシッター育児支援割引制度、育児保育施設費用補助金など
その他 諸制度	通勤費補給金、単身赴任補給金、共済会など
連続休暇	＜連続休暇A＞年次休暇5日の連続5営業日 ＜連続休暇B＞「土曜日・日曜日」＋年次休暇2日の連続2営業日 ＜連続休暇C＞年次休暇2日の連続2営業日
スポット休暇	年次休暇1日を、年間5回（上期2回＋下期3回または上期3回＋下期2回）取得。 なお、スポット休暇1日を連続休暇Aまたは連続休暇Bまたは連続休暇Cと接続することも可。
リフレッシュ休暇	勤続10年、15年、20年、25年、30年、35年、40年を経過したとき、連続5営業日の休暇を付与。
自己啓発休暇	会社が認める自己啓発制度を利用する場合に連続5営業日以内の休暇付与
看護休暇	中学校就学までの子の傷病看護　子1人につき5日以内

みずほ証券の部門を紹介

みずほ証券は部門が多数に分かれており、年収も部門によって大きく異なってきます。

リテール・事業法人部門	個人から法人まで、顧客一人ひとりのゴール（目標や展望）に寄り添い、対話を通じた高度な総合資産コンサルティングを提供
投資銀行部門	専門性の高いソリューションを提供するプロダクツ組織、発行体と投資家を繋ぐ役割をもつシンジケーション本部の3つから構成されており、資本市場を活用した債券や株式による資金調達や、経営戦略に関わるM&Aアドバイザリー等の投資銀行サービスをグローバルに提供
グローバル・マーケッツ部門	機関投資家、金融法人、事業法人など国内外の投資家のお客さまに対し、債券や株式をはじめ、仕組債、デリバティブ、証券化商品、日本株アルゴリズムなど、多様な商品・サービスを提供
リサーチ&コンサルティング部門	専門性の高いアナリスト、ストラテジスト、エコノミスト陣による充実した調査体制で、内外業界動向、上場企業、内外景気、金利、為替、クレジット等をさまざまな角度から調査・分析・評価
コーポレート部門	みずほ証券の中長期的な経営戦略、人材、財務や資金などの経営資源の配分・管理、リスクや与信管理などの コーポレートガバナンス、事業の基盤となるシステムや事務など全社横断的な役割を担う

みずほ証券における各業務の仕事内容について簡単にご説明します。なお、本記事ではリテール・事業法人部門及び法人部門（投資銀行・グローバル・マーケッツ）にフォーカスしてご説明します。

リテール・事業法人部門

みずほ証券のリテール・事業法人部門では、全国の個人投資家や法人顧客などと接点を持ち、みずほ証券におけるプロダクトを提供するための営業活動を行うことが主な業務です。

みずほ証券に入社する社員の半分程度は営業に配属されるという点も特徴的です。全国各地に支店を保有しており、広い営業カバレッジを持つことがみずほ証券における強みとなっております。

みずほ証券の営業部門はその営業カバレッジを活かして、顧客が持つ資産運用や相続対策、M&A、事業承継に関する悩みを聞き、その悩みを解決できる部門と共同で顧客にソリューションを提供するというのが主な仕事となっています。

投資銀行部門

投資銀行業務の仕事内容は、株式や社債を発行する企業（＝発行体）と資本市場の両方と接点を持ち、企業の資金調達やM&Aを支援するとともに、資本市場の投資家に優れた投資機会を提供することです。

中でも、みずほ証券が得意としているのは、日系大手企業によるM&Aの執行と、それに伴う大型の資金調達の支援です。投資銀行業務は、提案内容や案件執行能力において他社と差がつきやすい業務なので、社員は日々他社との差別化を図るために尽力しています。

株式・債券のセールス・トレーディング業務（グローバル・マーケッツ部門）

株式・債券のセールス・トレーディング業務（マーケット）では、主に株式・債券の取引を提供しています。

提案内容や案件執行能力で差がつきやすい投資銀行部門とは異なり、プロダクト間で他社と差別化が難しいところでもあるので、営業活動が非常に重要です。そのため、営業部門は接待等が非常に多くなる傾向にあります。

一方で、株式や債券のトレーディング業務を行う場合は、営業を経由して受けた注文を正確に執行することが求められており、同じ証券部門とはいえ業務内容は大きく異なってきます。

みずほ証券は激務できつい？やばい？

みずほ証券は平均残業時間を下記の通り公開しています。実際の残業時間を見ると、みずほ証券全体で見ると残業時間は20時間台と短い水準であることが分かります。

年度	平均残業時間
2018	25.5時間
2019	26.0時間
2020	24.0時間
2021	25.8時間
2022	26.0時間

みずほ証券の採用大学を紹介 エリート？

大学通信によれば、みずほ証券の採用を兼ねているみずほフィナンシャルグループにおける採用大学は下記の通りです。採用大学は幅広く、レベルの高い会社を中心に様々な大学から採用していることが分かります。

順位	大学名	就職者数
1	慶應義塾大学	51人
2	早稲田大学	35人
3	同志社大学	25人
4	立教大学	21人
5	明治大学	20人
6	関西学院大学	18人
7	一橋大学	15人
8	青山学院大学	14人
	学習院大学	14人
10	中央大学	13人
11	東京工業大学	11人
12	上智大学	10人
	立命館大学	10人
	関西大学	10人
15	東京大学	8人
	大阪大学	8人