【独自】M&Aキャピタルパートナーズの年収・役職別年収を解説

M&A仲介大手「M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）」の平均年収・給与体系・仕事内容・評判・転職方法について、実際のM&Aキャピタルパートナーズの社員の口コミをもとに徹底解説します。

本記事のポイント

M&Aキャピタルパートナーズは、年収に占めるインセンティブの割合が大きいために年功序列関係なく、若手であっても高い給料を稼ぐことができるという年収体系となっています。

下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。

M&Aキャピタルパートナーズの年収・給与体系は？

M&Aキャピタルパートナーズの年収は、基本給＋インセンティブ＋業績連動ボーナスで構成されています。基本給は400万円ほどで非常に低い水準ですが、インセンティブで稼ぐことを前提としているのであまり関係ありません。

また、M&Aキャピタルパートナーズは公式に給与の具体例・実績について公開しています。M&Aキャピタルパートナーズが実際に支給していた給料水準は下記の通りです。

M&Aキャピタルパートナーズの年収

• 2021年度実績
  • 年収: 2,656万円（在籍1年超アドバイザー中央値）
  • 年収: 820万円（初年度未成約時平均）
• 2021年9月期 実績
  • 年収: 2,512万円（在籍1年超アドバイザー中央値）
  • 年収: 715万円（初年度未成約時平均）
• 2020年9月期 実績
  • 年収: 2,328万円（在籍1年超アドバイザー中央値）

実績ベースで、年収の中央値が2,500万円を超えており、相当な給料水準であることが分かります。

M&Aキャピタルパートナーズの年収はなぜ高い？

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収が高い理由は、コンサルタント1人あたりの売上が高いためです。

投資家向け資料の開示数値をもとに計算すると、M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントは1人あたり平均で年間約1億円の売上を生み出していることが分かります。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由は下記の通りです。本記事では詳しく説明していきます。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由

• 大型案件を効率的に執行できている
• 直接提案型営業のため、紹介機関に紹介手数料を支払う必要が無い
• 一人のコンサルタントが買い手にも売り手にもつくため、案件にかかるコンサルタントの人数が少ない

中途でM&Aキャピタルパートナーズに転職するには？

M&Aキャピタルパートナーズは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

正しい選考対策の方法が分からない場合や、キャリアアップしたいけど何から始めていいか分からない場合は、転職のプロである転職エージェントに一度相談してみましょう。

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M&Aキャピタルパートナーズとはどんな会社？

M&Aキャピタルパートナーズは、中小企業のM&Aをマッチングする「M&A仲介」と呼ばれる業界の大手企業です。

会社や事業を売りたいオーナーと買いたい企業をマッチングさせ、M&Aを成約させることで手数料を受け取ります。

会社名	M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
英語名	M&A Capital Partners Co.,Ltd.
営業利益	97億円（2022年9月期）
従業員数	162名（2022年9月末時点）
本社所在地	東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲

M&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立され、2013年には東証マザーズに上場しました。3年後の2016年には東証一部に市場変更しました。

2016年に競合でもあった独立系のM&A会社「レコフ」を経営統合によって完全子会社化したほか、2021年には企業再生コンサルティングを手掛ける「みらいエフピー」をグループに加えています。

2005年10月	中村 悟氏により会社設立
2013年11月	東京証券取引所 マザーズに新規上場
2016年10月	東京証券取引所 市場第一部に市場変更
2016年10月	株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合
2021年10月	みらいエフピーを子会社化

M&Aキャピタルパートナーズの仕事内容

M&Aキャピタルパートナーズの事業内容について、簡単にご説明します。

M&A仲介事業は、「会社を買いたい買い手」と「会社を売りたい売り手」をマッチングさせて手数料を得るというビジネスモデルです。

また、会社のマッチングだけではなく、企業価値評価や買収監査等M&Aの成約までの業務をワンストップで行っています。

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,478万円（平均年齢: 32.4歳）

M&Aキャピタルパートナーズは上場企業なので有価証券報告書で年収を公開しています。

有価証券報告書によれば、2023年9月期におけるM&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,478万円（平均年齢: 32.4歳）と開示されています。日系企業としては破格の年収であり、外資系のコンサルや投資銀行と比べても遜色ない水準と言えます。

年度	平均年収	平均年齢
2023年9月期	2,478万円	32.4歳
2022年9月期	3,161万円	32.0歳
2021年9月期	2,688万円	32.2歳
2020年9月期	2,270万円	31.4歳
2019年9月期	3,109万円	31.2歳
2018年9月期	2,478万円	31.3歳
2017年9月期	2,995万円	31.5歳
2016年9月期	1,905万円	31.1歳
2015年9月期	2,253万円	30.5歳
2014年9月期	1,947万円	29.9歳
2013年9月期	1,023万円	30.1歳

東洋経済が発表した平均年収｢全国トップ500社｣最新ランキング（2022年版）では、国内企業の平均年収で1位となっています。

また、M&Aキャピタルパートナーズは公式に給与の具体例・実績について公開しています。M&Aキャピタルパートナーズが実際に支給していた給料水準は下記の通りです。

実績ベースで、年収の中央値が2,500万円を超えており、相当な給料水準であることが分かります。

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビAGENTが公表している業種別平均年収ランキングによると、業態の近いコンサルティングファーム・シンクタンクの平均年収は635万円となっており、M&Aキャピタルパートナーズの平均年収はコンサルティングファーム・シンクタンク全体の平均年収よりも高い水準になっています。

M&Aキャピタルパートナーズの平均手取りはいくら？

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、M&Aキャピタルパートナーズの平均と同じく32歳で年収2,478万円の場合、年間の手取り額は約1,554万円、ひと月あたりの手取り額は約130万円となります。

なお、実際の手取りは年収に占めるボーナスの割合や家族構成等によって変動する可能性があります。詳しく知りたい方は手取り計算ツールをご覧ください。

M&Aキャピタルパートナーズの転職難易度は？

M&Aキャピタルパートナーズは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

【参考】M&Aキャピタルパートナーズの年収偏差値は？

他のM&A仲介業者と比較した際の平均年収水準

また、競合企業である他の総合商社と比較したテーブルは下記の通りです。

あくまで有価証券報告書に記載の平均年収なので、社員によって年収は異なってきますが、M&Aキャピタルパートナーズの年収水準は同業間で1位となっており、高い年収水準を実現していることが分かります。

企業	平均年収	従業員数
M&Aキャピタルパートナーズ	2,478万円	206人
日本M&Aセンター※	1,243万円	653人
ストライク	1,438万円	220人
M&A総合研究所	786万円	110人

※日本M&Aセンターは2021年3月期の数字

なお、上記の4社以外にも新興系のM&A仲介会社は複数存在し、中にはM&Aキャピタルパートナーズよりさらに高い年収を支払う会社もあります。

M&Aキャピタルパートナーズの年収はなぜ高い？

M&Aキャピタルパートナーズの平均年収が高い理由は、コンサルタント1人あたりの売上が高いためです。

投資家向け資料の開示数値をもとに計算すると、M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントは1人あたり平均で年間約1億円の売上を生み出していることが分かります。

M&A仲介というビジネスモデルは原価がかからないマッチングビジネスのため、人件費以外のコストがほとんどかからないという特徴があります。

したがって、コンサルタントが1人あたり1億円の売上を稼いでくれるなら、コンサルタントに3,000万円以上の年収を払っても会社としては十分な利益が残ることになります。

年度	売上高	コンサルタント数	1人あたり売上
2023年9月期	208億円	206人	1.0億円
2022年9月期	207億円	162人	1.3億円
2021年9月期	152億円	168人	0.9億円
2020年9月期	119億円	151人	0.8億円
2019年9月期	126億円	126人	1.0億円
2018年9月期	80億円	108人	0.7億円
2017年9月期	83億円	84人	1.0億円

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由①:
大型案件を効率的に執行できている

先ほどご説明した通り、M&Aキャピタルパートナーズは株式価額をもとにした手数料体系を採っているため、大型案件であればあるほど同業他社対比で手数料水準が低くなるという傾向があります。

従って、M&Aキャピタルパートナーズは大型案件を獲得しやすく、また注力できるために、効率的に大型案件を執行できるというのが高年収を実現できる一つ目の理由です。

現に、株式譲渡の平均額は15億円、手数料水準が1億円以上の案件が全体の4分の1以上と、大型案件の比率・規模共に多くなっています。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由②:
直接提案型営業のため、紹介機関に紹介手数料を支払う必要が無い

こちらについても先ほどご説明した通り、M&Aキャピタルパートナーズは直接提案型営業を主にしており、他社のような金融機関や紹介機関に紹介されて実行する案件の割合が小さくなっております。

紹介型案件では紹介機関に手数料を支払う必要がありますが、直接提案型営業の場合は手数料を支払う必要がないため、案件における収益を最大化できるという特徴があります。

M&Aキャピタルパートナーズ社員一人当たりの売上が高い理由③:
一人のコンサルタントが買い手にも売り手にもつくため、案件にかかるコンサルタントの人数が少ない

M&Aキャピタルパートナーズでは、買い手と売り手に同じコンサルタントがつき、一気通貫でサポートしています。

日本M&Aセンターのような同業他社では、買い手と売り手に別のコンサルタントがつくのに対して、M&Aキャピタルパートナーズでは1人が買い手にも売り手にもつくため、1案件あたりで必要なコンサルタントが少なくなり、1人当たりの収益を最大化できます。

他の同業他社ではインセンティブも買い手側のコンサルタントと売り手側のコンサルタントで半々となりますが、M&Aキャピタルパートナーズではインセンティブを総取りできるため、年収も高くなる傾向にあります。

M&Aキャピタルパートナーズの給与制度・評価制度

M&Aキャピタルパートナーズは平均年収が非常に高いものの、インセンティブ比率が非常に高く、人によって年収水準が大きく異なります。

M&Aキャピタルパートナーズの年収は、基本給＋インセンティブ＋業績連動ボーナスで構成されています。基本給は400万円ほどで非常に低い水準ですが、インセンティブで稼ぐことを前提としているのであまり関係ありません。

年収のうちインセンティブ部分は、各コンサルタントがその年に成約させたM&A案件の手数料合計に応じて決まります。インセンティブは青天井なので数億円の場合もありますし、手数料がゼロの場合はインセンティブもゼロです。

中途でM&Aキャピタルパートナーズに転職した場合の年収は？

「中途でM&Aキャピタルパートナーズに入社した場合、どれくらいの給料がもらえるのだろう」と考える人も多いと思います。

M&Aキャピタルパートナーズにおける新卒の年収は？

M&Aキャピタルパートナーズにおける新卒採用はまだ始まったばかりなうえに、新卒に対して提供する初任給の具体的な金額は公開されていません。

しかしながら、新卒に関しては前年度に収益を上げていないことからインセンティブがほとんどなく、同業の新卒と同じような金額の初任給であると推定されます。

参考までに、日本M&Aセンターが発表している新卒の年収は下記の通りです。新卒に関して言えばM&Aキャピタルパートナーズの年収は下記とそれほど相違ないと推定されます。

なお、日本M&Aセンターの年収について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

M&A仲介業界におけるM&Aキャピタルパートナーズの特徴

M&Aキャピタルパートナーズの特徴としては、以下の3点が挙げられます。

1. 直接提案型営業を中心としている
2. コンサルタントのレベルが高く1人で一気通貫のサポートが出来る
3. 顧客にとって良心的な手数料体系を採用している

M&Aキャピタルパートナーズは直接提案型営業で潜在顧客にアプローチできる

M&Aキャピタルパートナーズの特徴の1つ目は、「直接提案型」と呼ばれる営業スタイルです。

簡単に言うと、M&Aを検討している企業様から問い合わせを待つのではなく、まだM&Aを考えていない企業に対してコンサルタントが能動的に提案を行い、案件を獲得します。

同じM&A仲介業界で上場している日本M&Aセンターやストライクは、全国の地銀や会計事務所、税理士事務所などから売り手企業を紹介してもらう代わりに成約時に紹介フィーをお支払いするという協力関係を築いています。

紹介営業の1番のメリットは安定して案件を獲得できることにありますが、M&Aをすでに検討している顕在層にしかアプローチできず、潜在顧客層を発掘することができません。

M&Aキャピタルパートナーズではコンサルタントが独自の判断基準のもと企業様に直接提案営業を行うため、競合がアプローチできない潜在層を発掘できるほか、他のM&A仲介会社とコンペになることも避けられるというメリットがあります。

また、紹介によるビジネスモデルでは金融機関や紹介機関に紹介手数料を支払う必要がありますが、M&Aキャピタルパートナーズはそうした紹介料を支払う必要が無いので、高い収益性を実現できます。

M&Aキャピタルパートナーズはコンサルタントのレベルが高く1人で一気通貫のサポートが出来る

M&Aキャピタルパートナーズのもう1つの特徴は、所属コンサルタントのレベルが高く、それぞれのコンサルタントが1人でM&Aのすべてのプロセスを完結できる点にあります。

M&Aは会社自体の売り買いですので、単にマッチングしただけではなかなか成約することは難しく、会計・法務・税務・ビジネスモデルなどさまざまな分野に精通した人材がきめ細やかなサポートをする必要があります。

「自分1人で何でもやらないといけない」と言うと大変そうに感じますが、売り手のオーナーや買い手企業にとっては担当のコンサルタントが各分野に精通していて全てワンストップで対応してくれることは非常に心強く、顧客満足度の高さや良い評判に繋がっています。

M&AキャピタルパートナーズはM&A仲介業界の中でも年収が高いという評判で知られていますが、高い年収を支払っている背景には上記のような理由が存在します。

顧客にとって良心的な手数料体系を採用している

M&Aキャピタルパートナーズの特徴の3つ目は、顧客にとって良心的な手数料体系を採用しているということです。

M&A仲介業界では、一般的にM&Aの相手先が決定する前に着手金という形で前金を支払う必要がありますが、M&Aキャピタルパートナーズではそうした着手金は一切かかりません。

他社に依頼した場合、M&Aありきで事業承継等の選択肢を検討することとなりますが、M&A以外の選択肢も検討したい優良企業においては、日本M&Aキャピタルパートナーズに依頼する傾向があります。

また、M&Aキャピタルパートナーズでは、他社と異なる手数料計算方法を導入しているため、安価な手数料水準を実現しています。

他社は移動総資産と呼ばれる負債も含めた資産をもとに手数料を計算するのに対し、M&Aキャピタルパートナーズは株式価額をもとに手数料を計算するという方式をとっています。

従って、負債の多い企業においてはM&Aキャピタルパートナーズに頼む方が割安となり、大型案件ではM&Aキャピタルパートナーズが選ばれやすくなっています。

自分がM&Aキャピタルパートナーズで通用するかを知るためにやるべきこと

中途でM&Aキャピタルパートナーズに転職したいと思っても、「成績が悪く稼げないのではないか」「クビになってしまうのではないか」「激務で体調を壊すのではないか」と悩んでしまう方もたくさんいらっしゃると思います。

自分自身がM&Aキャピタルパートナーズで通用するかを知るためには、M&A業界のキャリアをよく知る転職エージェントに聞くのがベストです。

M&Aキャピタルパートナーズは高年収な代わりに激務？

M&AキャピタルパートナーズをはじめとしたM&A仲介業者は、高給な分激務で残業時間が長いとされています。タレントスクエア記載の口コミによれば、ワークライフバランスに関しては期待すべきでないとの口コミもあります。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由①:
成果が年収に直結するため

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由は年収に対してインセンティブの割合が大きく、自分がいくら手数料を稼いだかによって年収が決まってきます。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由は「みなし残業制度」を採用しているので、働けば働くほど残業代で年収が上がるという体系ではありません。しかし、インセンティブを稼ぐためには人よりも行動量を増やす必要があるので、高年収な営業マンはほぼ全員が毎日遅くまで働いています。

つまり、たくさん手数料を稼ぎたいのであればそれ相応に働く必要があり、人によって激務に繋がってしまうというのが理由の1つ目です。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由②:
M&A自体が労力を伴う大変な作業であるため

M&Aは、買収企業にとっても売却企業にとっても、社員・経営陣の社運を賭けた一大イベントです。

また、手続き自体も非常に複雑なプロセスを踏む必要があり、それぞれの場面においても財務・会計・法務等の多面的な観点からの知識が求められるとともに、関係各所との折衝にも非常に時間がかかります。

また、M&Aはその重要性から、クライアントからの要請があれば土日問わず即時に対応する必要もあります。下記の図にある通り、M&Aの成約から完了までは多数のプロセスを経ることとなります。

そうしたM&Aに最初から最後まで伴走するため、労働時間が非常に長くなる傾向にあります。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由③:
営業活動に求められるハードルが高いため

M&A仲介業では、中小企業の社長に根気強く会って案件を獲得する必要があります。3回程度会うことで成約する場合もあれば、時には数十回会ってようやく成約にこぎつけることもあります。

企業によっては東京ではなく地方に拠点を置いており、毎度飛行機等で出張に出かける必要がある場合もあります。

M&AはM&Aコンサルタントにとっては複数経験することでも、特に売り手企業にとってはほとんどが1回しか経験しない重要なイベントです。

そうしたイベントをM&Aキャピタルパートナーズが激務な理由に任せてもらうために、営業マンは熱意・知識を持って営業活動にあたる必要があり、そうした営業活動によって激務となる傾向にあります。

M&Aキャピタルパートナーズが激務な理由④:
求められる知識水準が高く、常に自己研鑽が必要となるため

M&Aを執行するためには非常に高いレベルでの知識が必要となります。

M&Aキャピタルパートナーズのコンサルタントは、滞りなくM&A案件を執行するために財務・会計・法務の様々な観点で知識を蓄える必要があり、そうした自己研鑽のためにプライベートを削る必要があります。

M&Aキャピタルパートナーズの採用大学・学歴フィルター

前提として、M&Aキャピタルパートナーズの採用は中途がメインであり、新卒採用は最近まで行っていませんでした。現在は新卒採用を行っていますが、募集人数は1桁です。

M&Aキャピタルパートナーズ採用大学としては、もちろんある程度の高学歴な学生をターゲットとしていますが、学歴に加えて営業マンとしての素質や経験が重視されています。また、金融に関する基礎的な知識もあるとよいでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズでは新卒を必ず採用しないといけないわけではなく、中途採用をメインとしながら「新卒でもいい人がいれば取りたい」というスタンスなので、難易度が高いことは覚悟しておきましょう。

M&Aキャピタルパートナーズに中途で転職する人のバックグラウンド

M&Aキャピタルパートナーズの社員のバックグラウンドとしては、銀行や証券の法人営業経験者が1番多く、次に多いのがカーディーラーや不動産営業など非金融分野の営業出身者です。

金融知識はもちろんあるに越したことはないですが、営業力に比べると相対的な重要度は下がります。逆に、金融出身で営業未経験の人はほとんど採用されません。

最近ではキーエンス出身者の方がM&A仲介の業界に転職するケースが増えているようです。

キーエンスは製造業向けのFA機器の会社ですが、営業力の高さに定評があり、かつ地方の中小企業を担当することが多いので、M&A仲介とマッチングがいいと思われます。

キーエンスの年収について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。