年間休日105日はしんどいからやめとけ？何日以上がホワイト企業？

年間休日105日は、「しんどいからやめておいた方が良い」と言われることがあります。年間休日105日は平均と比べるとどのくらい違いがあるのでしょうか。

年間休日105日の内訳や年間休日105日の企業で働くデメリット、休みが多いホワイト企業への転職をする際のポイントについて詳しく解説していきます。

年間休日105日はどれくらい？土日・祝日・有給等の内訳

年間休日とは、社員全員に適用される休日のことを指します。労働基準法によって、下記のように労働時間や休日数が定められています。

• 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
• 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
• 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

厚生労働省:労働時間・休日

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日であることがわかります。

土日・祝日休みの働き方はできる？

1年間を週数にすると約52週となります。土日休みの場合、52週×2日で104で年間休日は104日となります。

年間休日110日以上であれば土日休みで働くことは可能ですが、年間休日105日で土日休みになると他の休日を作ることも難しくなるため、基本的に毎週土日休みになることが少ない傾向にあります。

また、1年間の祝日は16日あるため、土日・祝日休みの場合、年間休日が120日必要となってしまいます。そのため、年間休日105日で土日休みの場合には、土日・祝日両方の休みで働くことは難しいと言えます。

さらに、年間休日105日では、夏季休暇や年末年始といった長期休暇がある場合には土日休みが減ってしまい、休日が1日の週も出てくることがあります。

年間休日が105日の場合、シフト制を取り入れていることも多いため、そもそも土日・祝日の休みや夏季休暇などに休むことができないこともあります。

年間休日に夏季休暇や有給休暇は含まれる？嘘の表記に注意

休日は社員に労働の義務がない日を指し、休暇は労働の義務はありながらも希望により休むことができる日のことを指します。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

有給休暇は労働基準法によって定められた「法定休暇」であり、事業者は年5日以上取得させることが義務化されています。有給休暇は、本人の希望により取得することのできるものとなっています。

そのため、本来であれば年間休日に有給休暇は含まれていません。しかし、求人票の中には有給休暇を含み年間休日を表示しているものもあります。

その場合には、労働基準法で定められている最低限の年間休日である105日を下回ってしまうことになります。求人を確認する際には、有給休暇の日数と年間休日が分けて表記されているか確認することも重要です。

また、法律で定められていない場合であっても、夏季休暇や年末年始の休暇などが、会社の就業規則により「休日」として定められている場合には、年間休日に含まれます。

正しい情報をよりスムーズに集めるためには、転職エージェントの活用もおすすめです。転職エージェントでは年間休日や有給休暇日数、有給取得率など企業の情報を詳しく教えてもらうことができます。

年間休日の平均はどれくらい？年間休日105日は少ない？

厚生労働省の『令和5年就労条件総合調査』によると、全企業の平均休日は110.7日となっています。

企業規模	平均年間休日
1,000人以上	116.3日
300～999人	115.7日
100～299人	111.6日
30～99人	109.8日

また、企業規模からみても、多くの企業が労働者一人当たりの年間休日は110日となっています。このことから、年間休日105日は平均と比較しても少ないと言えます。

やめとけ？後悔する？
年間休日105日の企業で働くデメリット

年間休日105日の企業で働くデメリットは下記の通りです。

年間休日105日の企業で働くデメリット#1:
ワークライフバランスを保ちづらい

年間休日105日の企業で働くデメリットとして、ワークライフバランスを保ちづらくなることが挙げられます。

年間休日が少ないことで、必然とプライベートの時間が少なくなってしまいます。また、年間休日105日であれば、規則的な土日休みのことも少ないため、家族との時間が少なくなってしまう傾向にあります。

趣味や家族との時間といったプライベートの時間が少なくなってしまうことで、ワークライフバランスを保つことも難しくなってしまいます。

ワークライフバランスが保てなくなることで、余計に仕事へのモチベーションが低下してしまったり、体調不良に陥るといった悪循環に陥る可能性も出てきてしまいます。

年間休日105日の企業で働くデメリット#2:
休暇取得しづらい

年間休日105日の企業で働くデメリットとして、休暇取得しづらいことが挙げられます。

年間休日が少ない企業では、業務量が多かったり、人手不足となっていることもあります。休みなく働いている場合に、休暇を取得したいと感じている社員は自分だけではなく他の社員も同じ感情です。

また、日々の業務が多い中で、休暇を取得することになると自分の抱えている仕事を他の社員にお願いすることになります。

他の社員に負担がかかってしまうことに対して、申し訳なさを感じてしまうこともあり、休暇取得しづらくなってしまうことがあります。

年間休日が少ないだけではなく休暇の取得がしづらい場合、心身への負担が増大してしまうことになります。そして、負担が大きくなることで、働きつづけることが困難になることもあります。

年間休日105日の企業で働くデメリット#3:
仕事へのモチベーションが湧かなくなる

年間休日105日の企業で働くデメリットとして、仕事へのモチベーションが湧かなくなることが挙げられます。

休日数が少ないと、仕事でのストレスを発散することのできる時間を確保することができなかったり、十分な休息をとることが難しくなります。

そのような状態で働きつづけてしまうと、ストレスが蓄積されていくことになります。通常であれば、土日や祝日、長期休暇などの休みを用いて、趣味や家族との時間を過ごすことでストレスを発散したり、仕事のモチベーションを保つことができます。

しかし、休みが少ないため時間を確保できず、なんのために働いているのか分からなくなってしまうこともあります。

モチベーションが低下した状態で働くことで、業務効率が低下してしまい会社からの評価も悪くなるといった悪循環に陥ってしまう可能性も高まってしまいます。

年間休日105日の企業で働くデメリット#4:
長期休暇が少ない

年間休日105日の企業で働くデメリットとして、長期休暇が少ないことが挙げられます。

年間休日105日の企業で働く場合、週一日休みが基本で夏季休暇や年末年始の休暇などがある働き方や、週二日休みで長期休暇がない働き方のことが多くなっています。

前者の場合、夏季休暇や年末年始の休暇はありますが、普段が週一日程度の休みになってしまうため、仕事と短い休みを繰り返してしまうことになります。すると、十分な休息をとることが難しくなってしまいます。

また、土日休みであってもその他の長期休暇がないため旅行などに行くことができなかったり、家族や友人との予定が合いにくくなってしまうことにもなります。

年間休日105日でもプライベートの時間を確保できるケース

年間休日105日でもプライベートの時間を確保することができるケースは下記の通りです。

年間休日105日でもプライベートの時間を確保できるケース#1:
有給取得がしやすい

年間休日105日でもプライベートの時間を確保できるケースとして、有給取得がしやすい場合が挙げられます。

年間休日105日の企業では、土日や祝日に出勤する必要があることも多くプライベートの時間を確保することが難しくなってしまいます。

しかし、柔軟に有給休暇を取得することのできる企業であれば、社員は自分の都合に合わせて休むことができます。

また、有給取得がしやすい企業であれば、会社の定める休日と組み合わせて長期休暇を作ることもできます。

そのため、有給休暇を取得しやすい企業であれば、年間休日105日であってもプライベートの時間をしっかり確保することができると言えます。また、有給取得率などの情報は転職エージェントを活用することで詳しく教えてもらうことができます。

年間休日105日でもプライベートの時間を確保できるケース#2:
一日の労働時間が短い

年間休日105日でもプライベートの時間を確保できるケースとして、一日の労働時間が短い場合が挙げられます。

年間休日が少ない場合であっても、業務量を調整することで一人にかかる負担を軽減することができます。一日の労働時間が短ければ、仕事の前や仕事後に多くの時間を確保することができるようになります。

残業がなく、一日の労働時間が短ければ、しっかりとプライベートの時間を確保することができるため、ワークライフバランスを保ちながら働いていくことも可能と言えます。

特に、休日の多さよりも一日の仕事における拘束時間が短い方が良いと感じている人にとっては向いていると言えます。また、転職する前に平均残業時間や労働時間などを把握しておくことが重要です。

年間休日105日でもプライベートの時間を確保できるケース#3:
繁忙期と閑散期がある

年間休日105日でもプライベートの時間を確保できるケースとして、繁忙期と閑散期がある場合が挙げられます。

働いている業界や企業によっても異なりますが、繫忙期と閑散期がはっきりと分かれていることがあります。こうした企業で働いている場合、繁忙期には休暇の取得が難しいことがあります。

しかし、閑散期には比較的休暇がとりやすく、長期休暇であってもとることができることも多くなっています。長期休暇が取得しやすいことで、家族との旅行などリフレッシュできる時間を確保しやすくなります。

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法は下記の通りです。

なお、ホワイト企業の一覧は下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法#1:
平均残業時間は短いか

平均残業時間についてもきちんと確認することが重要です。

上場企業などでは、開示において平均残業時間を公開している場合があります。また求人票に残業時間を明記している場合もあります。平均残業時間の短さはホワイト企業を見極める重要なポイントなので、可能な限り確認することをおすすめします。

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法#2:
社員の平均勤続年数は長いか

社員の平均勤続年数が長いかは重要です。ホワイト企業では社員の平均勤続年数が長くなる傾向にあります。

これは職場の満足度が高く不満がたまりづらいために会社を離職する人が少ないことによります。逆にブラック企業だと社員の平均勤続年数が極端に短くなるため、ホワイト企業かどうかを判断する基準となります。

直近で連鎖退職が起きているような企業だと、勤続年数の短さが平均に組み込まれていない可能性もあるため、注意が必要です。

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法#2:
残業代はきちんと支払われるか

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法として、超過残業分の扱いを確認するこというとが挙げられます。

企業は従業員が残業した分の手当てを残業代として支払う必要があります。

しかしながら、求人票で超過分の残業代について明記されていなかったり、企業の採用担当に確認しても明言されていない場合は残業代が支給されずサービス残業を強要される可能性があります。

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法#4:
他社などと比較して年収は高いか

他社などと比較して年収が高いかどうかも、休みの多いホワイト企業を見極める方法の1つです。自分の会社における給料が業界の平均水準と比べてどうかはきちんと確認するようにしましょう。

企業によっては固定残業制度を導入しており、固定残業代を含んだ給料が一見高く見えても、残業時間を勘案すると給料が低いというケースもあるため、精査することをおすすめします。

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法#5:
福利厚生は充実しているか

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法として、福利厚生が充実しているかも挙げられます。

企業によっては給料が高くても退職金などが一切なく、実質的な年収は低いという場合があります。有給休暇の日数や企業年金なども企業の福利厚生として重要な要素です。

また、ホワイト企業は往々にして福利厚生が充実している傾向にあり、福利厚生が豊富な企業は働きやすい可能性が高まります。

休みが多くてホワイトな企業を見極める方法#6:
経営は安定しているか

経営が安定しているという点もホワイト企業の特徴です。

斜陽産業だったり業績が不安定な場合、待遇が良かったとしてもその待遇がいつまで続くか分かりません。場合によっては、業績悪化に伴って給料の大幅削減、業務環境が大幅に悪化して連鎖的な退職に繋がってしまう可能性があります。

ホワイト企業を選ぶ際は、業績が安定しているかどうかについても確認することをおすすめします。

年間休日に関するよくある質問と回答

年間休日に関するよくある質問は下記の通りです。

休日と休暇の違いは？

休日と休暇の違いは下記の通りです。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

休日には労働基準法で定められている「法定休日」と会社が就業規則によって定めている「法定外休日」があります。

休暇も同様に、労働基準法によって条件を満たしたものに対して付与しなければならない「法定休暇」と会社独自の「法定外休暇」があります。

また、年間休日は労働基準法によって定められている「法定休日」や会社の就業規則によって定められている「法定外休日」が含まれます。

年間休日105日は違法？

年間休日105日は違法ではありません。

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日となっています。

年間休日120日が義務化する？

年間休日120日の義務化はされておらず、現時点で義務化の予定などもありません。そのため、年間休日120日以上の企業を希望している人は転職を検討したほうが良いと言えます。

なお、年間休日や有休取得率など企業についての詳しい情報は転職エージェントから教えてもらうことができます。

求人票に書いてある年間休日は嘘？

求人票に書いてある年間休日がすべて嘘というわけではありません。しかし、表記に誤りがあったり、認識の違いから嘘であると言われてしまうことがあります。

基本的に休暇は年間休日に含まれませんが、会社独自の夏季休暇などが就業規則によって「休日」として定められている場合には年間休日に含まれます。そのため、認識の違いから年間休日が少ないと感じてしまうこともあります。

また、有給休暇は年間休日に含まれませんが、求人票によっては有給休暇に数宇を含み年間休日を記載している場合もあります。

そのため、求人票を見る際には、有給休暇日数と年間休日の記載が分けられているかを確認することも重要と言えます。