中途採用で金融機関に転職 | 転職難易度は？未経験でも転職できる？

金融機関は、待遇の良さやネームバリューなど様々な要因によって転職市場で高い人気を誇っています。

本ページでは、金融機関の転職難易度や「金融機関への転職は難しい」と言われる理由、金融機関に転職するメリットや、金融機関への転職方法などを解説しています。

金融機関とは？仕事内容と職種を解説

金融機関とは、「お金を預ける人」と「お金を必要とする人」をつなぐ役割を持つ組織や企業のことを指しています。

銀行・証券会社や保険・信託銀行のほか、クレジットカード会社やリース会社などのノンバンクも金融機関です。

種類	詳細
銀行	■ 預金の受け入れや管理 ■ 個人・法人向けの融資（住宅ローンや事業資金） ■ 国内外への送金や為替取引 ■ ATMやネットバンキングによる日常的な金融サービスの提供
証券会社	■ 株式や債券などの金融商品の売買を仲介 ■ IPO（新規株式公開）や資金調達、M&Aのサポート ■ 個人投資家向けに資産運用のアドバイスや投資戦略を提案
保険会社	■ 生命保険や損害保険の商品提供 ■ 災害や事故、病気などのリスクに備えるためのサポート ■ 法人向け保険（企業活動リスクの管理）
信託銀行	■ 不動産や金融資産の管理・運用 ■ 遺言信託や相続対策の支援 ■ 企業向けに年金資産の運用や退職金制度の管理サービスを提供
クレジットカード会社	■ クレジットカードの発行、利用データの分析 ■ キャッシュレス決済の普及推進 ■ ポイントプログラムや付帯サービス（旅行保険、優待特典）の提供
リース	■ 設備や車両、機械などを一定期間貸し出すサービス ■ 企業の資金負担を軽減しつつ、最新設備へのアクセスを提供 ■ リース終了後の買取オプションも提供

金融機関が指す範囲は非常に幅広く、種類によって強みや業務内容が大きく変わってくるため、各社の種類・特徴をしっかりと把握することが非常に重要です。

銀行は、銀行は、個人や法人向けに預金の受け入れ、融資、送金などの基本的な金融サービスを提供する金融機関です。政府系銀行、メガバンク、地方銀行、信託銀行など様々な種類の銀行があります。

証券会社は、株式や債券などの金融商品の売買を仲介する金融機関です。IPO（新規株式公開）や資金調達、M&Aのサポートなども担います。また、投資のアドバイスや資産運用のサポートも行います。

保険会社は、保険会社は、顧客が予期しないリスク（事故、病気、災害など）に備えるための商品を提供します。大きく分けると生命保険・損害保険の2種類です。

信託銀行は、資産運用や管理を専門とする銀行で、不動産信託や遺産相続のサポートを提供します。資産全般の管理に特化しています。

クレジットカード会社は、クレジットカードの発行や決済サービスを通じてキャッシュレス社会を支えています。

リース会社は、企業向けに設備や機械などを貸し出すサービスを提供します。資金負担を軽減しつつ設備投資をサポートします。

金融機関における職種

金融機関における職種は大枠で共通しています。大きく分けると営業（法人・個人）、専門職、バックオフィスの4つに分かれます。

職種	詳細
営業職（法人）	■ 企業向けに融資提案、資金調達の支援、金融商品の販売を行う ■ 経営課題に応じたコンサルティングも提供
営業職（個人）	■ 個人顧客に対して預金、ローン、保険、投資信託などの提案を行う ■ 地域密着型の営業スタイルで信頼関係を構築
専門職	■ トレーダー: 市場での株式や債券の売買を担当 ■ リスク管理: 金融商品や融資に関わるリスク分析・管理を行う ■ 投資銀行業務: 企業のM&Aや資金調達をサポート その他多くの専門職が存在
バックオフィス	■ 事務処理全般: 契約書作成、顧客データ管理、取引の確認 ■ システム運用: ネットバンキングや取引システムの管理・保守

ポジションによって仕事内容や選考内容が大きく異なるため、自分に合った職種で選考を受けることが大事です。

金融機関は未経験でも転職できる？金融機関の転職難易度

金融機関は、職種と業種によって求められる水準やスキルが大きく変わってきます。

業態	求められる水準
銀行	■ 若手であれば業界未経験でも転職可能。特に地域密着型の地方銀行で積極採用 ■ メガバンクでは、総合職の場合は高いコミュニケーション能力と分析力が求められる ■ 専門職（リスク管理、IT開発など）は金融知識や専門スキルが必須
証券会社	■ 営業職は高いコミュニケーション能力や成果主義に適応できる人材が求められる ■ トレーダーやアナリスト職は金融や経済学の専門知識が必要
保険会社	■ 営業職では、顧客折衝能力や信頼関係を構築する力が重視される ■ 商品企画やリスク管理職では、数学や統計の専門知識があると有利
信託銀行	■ 営業職では法人向け提案力が重視され、経験不問で転職可能 ■ 不動産や資産運用の知識が求められる領域は、関連業界からの転職者が多い
クレジットカード会社	■ 営業職では法人向け提案力が重視され、経験不問で転職可能 ■ マーケティング職やシステム開発職では業界経験やITスキルが求められる
リース	■ 未経験者でも営業力や提案力があれば転職可能 ■ ファイナンス関連職では、簿記や財務分析の知識が必要

営業職の場合、営業経験などがあれば異業種からの転職が可能なケースが多いです。一方で、トレーダーなどの専門職の場合、専門的な知識を深く求められるために業界経験者の転職が多い傾向にあります。

同じ業態であっても、企業の知名度や規模によって転職の難易度は大きく異なります。たとえば、メガバンクは正社員未経験での転職は難しい傾向がありますが、地方銀行では未経験者を積極的に採用するケースも多く見られます。

金融機関への転職が難しいと言われる理由

金融機関は転職難易度が高いと言われています。具体的にどのような理由で「金融機関への転職は難しい」と言われるのでしょうか。

金融機関への転職は難しいと言われる理由#1:
待遇やネームバリューによって人気が高い

金融機関への転職は難しいと言われる理由の1つとして、待遇やネームバリューによって人気が高いという点が挙げられます。

特に大手の金融機関は、高い年収やネームバリューによって転職市場における人気が非常に高いです。

転職市場における人気が高いことは、中途採用の選考を受ける人の多さに直結するため、転職難易度は高くなります。

金融機関への転職は難しいと言われる理由#2:
求められる水準が高い

求められる水準が高いというのも、金融機関への転職は難しいと言われる理由の1つです。

金融機関は、転職市場における人気が高いために選考を受ける人が多いです。しかしながら、中途採用枠が少ないため、数少ない椅子を多くの求職者が争うことになります。

選考側は多くの求職者から選ぶことができるため、求職者に求められる水準が上がります。

また、そもそも金融機関は求められるスキルの高い業界です。選考においても、金融に関する知識や論理的な思考などが高いレベルで求められる業界であるため、転職難易度は高くなります。

金融機関への転職は難しいと言われる理由#3:
金融知識・スキルが必要で未経験者歓迎の求人が少ない

金融知識・スキルが必要で未経験者歓迎の求人が少ないと思われているというのも、金融機関への転職は難しいと言われる理由の1つです。

金融機関への転職においては、職種によって金融知識や専門的なスキルが必要とされることがあります。特にトレーダーやリスク管理などの職種は、専門的なスキルが求められる求人が多いです。

しかしながら、金融知識が必須かどうかは職種や会社によって大きく異なります。近年は第二新卒や未経験者など、金融業界における経験が無い人を募集している求人も増えています。

中途採用で金融機関に転職するためには、自分に合った求人を見つけて応募することが非常に重要です。

金融機関に転職するがおすすめな理由

金融機関に転職する場合は、下記のようなメリットがあります。

金融機関に転職するがおすすめな理由#1:
ネームバリューがあり、安心感がある

金融機関に転職するがおすすめな理由として、ネームバリューがあるという点が挙げられます。

金融機関は、高年収や安定したキャリアパスが期待できるだけでなく、一般認知度が高く信用性の高い業界です。金融機関で働いていることは自身の信用性を大きく高めることにつながります。

信用性が高いことは、高額な住宅ローンを引きやすいなどのメリットにも繋がります。こうしたネームバリューが、金融機関の転職市場における高い人気に繋がっています。

金融機関に転職するがおすすめな理由#2:
スキルが身に付き、幅広いキャリアパスを期待できる

スキルが身に付き、幅広いキャリアパスを期待できるというのも、金融機関に転職するがおすすめな理由の1つです。

金融機関では、金融知識や営業力、顧客対応力、コミュニケーションスキルなど、幅広いスキルが身につきます。

このようなスキルを習得することで、自身の市場価値は大きく上がります。結果的に、社内外含めて幅広いキャリアパスを期待することができるようになります。

金融機関に転職するがおすすめな理由#3:
年収を上げることができる

年収が高いというのも、金融機関に転職するがおすすめな理由の1つです。

たとえば、金融機関の1つである銀行は平均年収が700万円以上の企業が多く、全体的に年収の高い業界です。

企業	平均年収	出典
日本政策投資銀行	1,111万円	24年3月期決算
三菱UFJ信託銀行	915万円	24年3月期決算
三井住友銀行	865万円	24年3月期決算
日本政策金融公庫	864万円	24年3月期決算
日本銀行	847万円	公式発表資料
三菱UFJ銀行	813万円	24年3月期決算
みずほ銀行	812万円	24年3月期決算
商工中金	807万円	24年3月期決算
千葉銀行	766万円	24年3月期決算
三井住友信託銀行	728万円	24年3月期決算
りそな銀行	715万円	24年3月期決算

大手金融機関が高付加価値の案件に携わっていることや、金融機関の業務に専門性が求められることが背景です。ほかにも顧客基盤が安定していることや、人材獲得競争が激しく報酬が上がりやすいことも高年収の理由です。

もっとも簡単に年収を上げる方法の1つに、高年収の業界に転職するという方法が挙げられます。金融機関に転職することで、自身の年収を大きく上げることができるというのがメリットです。

金融機関に転職するがおすすめな理由#4:
ワークライフバランスが良い会社が多い

ワークライフバランスが良い会社が多いというのも、金融機関に転職するがおすすめな理由の1つです。

大手の金融機関は、コンプライアンス意識が非常に高く、労働時間を厳しく管理している会社が多いです。

実際に、大手銀行の平均残業時間は10-30時間程度となっています。プロジェクトが佳境の際やトラブルが起きた際は労働時間が長くなることはありますが、基本的にはそれほど残業時間は長くないと言えます。

企業	平均残業時間
農林中央金庫	9.8時間
三菱UFJ銀行	19.8時間
三井住友銀行	15.1時間
みずほ銀行	21.2時間
三菱UFJ信託銀行	27.2時間
三井住友信託銀行	19.3時間
日本政策金融公庫	15.4時間
りそな銀行	20.7時間
千葉銀行	6.1時間

ただし、労働時間は金融機関によって大きく異なる点に注意が必要です。たとえば、証券会社の投資銀行部門などは休日出勤や深夜残業が常態化しており、非常に激務であることで知られています。

業態	残業時間の実態
銀行	■ 残業時間はそれほど長くない ■ メガバンクでは繁忙期に残業が増える傾向もある
証券会社	■ 営業職では顧客対応やノルマ達成のため残業が多くなる傾向 ■ 一部部署（投資銀行部門）などでは、激務が常態化 ■ トレーディング部門などは早朝勤務が一般的
保険会社	■ 営業職は顧客対応のため残業が発生することも ■ 内勤職や事務職では残業は少なめ
信託銀行	■ 不動産関連業務では繁忙期に残業が増加 ■ 資産運用部門や年金管理部門では比較的定時退社が可能
クレジットカード会社	■ 営業職はノルマや取引先対応で残業が発生することも ■ システム運用部門や事務職では残業が少ない傾向
リース	■ 営業職では顧客対応や契約書類作成で残業が発生 ■ 内勤職は繁忙期を除き比較的ワークライフバランスを保ちやすい

金融機関への転職を検討している場合、自分の希望する転職先の激務度合いについては十分にリサーチを行うことをおすすめします。

金融機関への転職に向いている人・評価される強み

金融機関への転職に向いている人の特徴としては、下記のようなものが挙げられます。

金融機関への転職に向いている人・評価される強み#1:
金融に関する専門的なスキルがある

金融に関する専門的なスキルがある人は、金融機関への転職に向いていると言えます。

金融機関では金融に関する知識が必須です。金融に関する専門的なスキルや経験を持っている方は、金融機関で高く評価されると言えます。

しかしながら、必ずしもすべての職種で金融に関するスキルが必要なわけではありません。職種によっては金融における知識・スキルが不問の職種もあります。

金融機関への転職に向いている人の特徴#2:
コミュニケーション能力がある

金融機関への転職に向いている人の特徴として、高いコミュニケーション能力があるという点が挙げられます。

金融機関では、クライアントやチームメンバー、他部門の社員など、様々な立場の人々と連携する機会が多いです。また、案件を獲得するために、日頃からクライアントと関係性を築いておくのも重要な仕事です。

多くの人が携わるプロジェクトを成功に導いたり、高い顧客満足度を実現するためには、コミュニケーション能力が必須です。コミュニケーション能力がある人は、金融機関への転職に向いていると言えます。

金融機関への転職に向いている人の特徴#3:
営業力がある

営業力がある人も、金融機関への転職に向いている人の特徴だと言えます。

金融機関では、相手のニーズを正確に把握し、それに応じた最適なソリューションを提案する力が重要です。

そのためには、クライアントの業務課題や期待を深く理解し、適切に説明・説得できる「営業力」が求められます。また、信頼関係を構築し、長期的な取引につなげるためのコミュニケーション力や交渉力も求められます。

相手のビジネスやニーズを理解してサービスを提案できる営業力のある人は、金融機関への転職に向いていると言えます。

中途採用で金融機関に転職する方法

中途採用で金融機関に転職するためには、下記のような方法があります。

中途採用で金融機関に転職する方法#1:
公式ページからの応募

金融機関に転職する方法として、公式ページからの直接応募が挙げられます。

金融機関は、公式の中途応募ページから応募することで中途の選考を受けることができます。

最もオーソドックスな方法ですが、転職エージェントなどの第三者によるサポートはなく、自分で選考を進めていく必要がある点に注意が必要です。

中途採用で金融機関に転職する方法#2:
在籍社員によるリファラル

金融機関に転職する方法として、在籍社員によるリファラル（推薦）も挙げられます。

リファラルは在籍している社員に推薦してもらうことで選考に進むことができるという制度です。在籍社員による推薦のため一次面接には進むことが出来たり、転職後のミスマッチが少ないというメリットがあります。

しかしながら、必ずしもリファラルを採用している企業ばかりではないことや、転職エージェントなどのサポートを受けることができないという点には注意が必要です。

中途採用で金融機関に転職する方法#3:
転職エージェント

金融機関へ転職するためには、転職エージェントを活用するというのも選択肢の1つです。

転職エージェント経由で選考を受けると、書類添削、模擬面接、更に内定後の条件交渉まで、求職者のサポートをしてくれます。

書類選考や面接においては、第三者による添削や練習・フィードバックがあることによって圧倒的に合格率を改善することができます。

また、選考対策だけでなく、転職エージェントは面接官に関する情報や、どのような質問が実際に面接で行われたか、どの部門での採用が積極的かなど、外部からは正確に分からない情報についても豊富に持っています。

金融機関は転職市場における人気が非常に高く、中途採用のハードルも高いです。転職エージェントを活用することで、選考を有利に進めることができるというのが大きなメリットです。

金融機関に転職して後悔する理由

金融機関への転職は「後悔する」と言われることがあります。理由について解説します。

金融機関に転職して後悔する理由#1:
思っていた仕事と異なる

金融機関に転職して後悔する理由として、思っていた仕事と異なるという点が挙げられます。

金融機関は大きな組織です。部署や職種によって大きく仕事が異なるため、自身の期待・希望と実際の仕事にミスマッチが起きることが少なくありません。

金融機関に中途採用で転職した場合、簡単には異動できないことが多いです。自分に合わない仕事に携わらなくてはいけないと、金融機関に転職したことを後悔することに繋がります。

金融機関に転職して後悔する理由#2:
長時間労働になるタイミングがある

金融機関に転職して後悔する理由として、長時間労働になるタイミングがあるという理由が挙げられます。

金融機関では、タイミングによっては労働時間が長期化することがあります。

こうしたタイミングでは日付を超える時間まで残業になることが珍しくありません。長時間労働が続くと心身共に疲弊してしまうため、金融機関に転職したことを後悔することになります。

金融機関に転職して後悔する理由#3:
地域異動や転勤が多い

地域異動や転勤が多いというのも、金融機関に転職して後悔する理由の1つです。

大手の金融機関は、全国各地に支店を展開しています。地域限定職やエリア総合職以外の総合職では、頻繁な転勤を伴うことがあります。

転勤により地方勤務を余儀なくされたり、それによって単身赴任の期間が長くなってしまうと、金融機関への転職を後悔することにつながります。

金融機関に転職して後悔する理由#4:
人間関係でストレスを感じやすい

人間関係でストレスを感じやすいというのも、金融機関に転職して後悔する理由の1つです。

金融機関は伝統的な組織であるため、上下関係や厳しいルールがあることによって、堅苦しいと感じる場合があります。同僚や上司との関係で悩むことも多いです。

中途採用で金融機関に転職した場合、異動が難しいことも少なくないため、人間関係でストレスを感じた結果転職したことを後悔してしまうことがあります。

金融機関に転職して後悔する理由#5:
ルーチンワークが多い

ルーチンワークが多いというのも、金融機関に転職して後悔する理由の1つです。

職種によっては、期待していたよりも事務作業や報告業務、内部調整が多く、「営業」や「金融のプロ」としての仕事を実感しにくいことがあります。特に転職して最初の頃はルーチンワークが多くなりがちです。

ルーチンワークばかりだと仕事に飽きてしまったり、スキルが身に付かないという焦りから金融機関に転職したことを後悔することに繋がります。

金融機関に転職して後悔する理由#6:
ノルマや成果目標のプレッシャーが大きい

ノルマや成果目標のプレッシャーが大きいというのも、金融機関に転職して後悔する理由の1つです。

金融機関では、融資や金融商品の販売目標が厳しく設定されていることがあり、成果が求められるプレッシャーに疲弊する人が少なくありません。個人営業では、達成困難な目標が与えられるケースもあります。

こうしたノルマや成果目標の厳しさが、金融機関への転職を後悔することにつながります。

転職先として人気の高い金融機関一覧

株式会社三菱UFJ銀行は、日本の大手商業銀行で、本社は東京都千代田区丸の内に位置しています。三菱銀行、東京銀行、UFJ銀行の3行が前身です。

三菱UFJフィナンシャル・グループの中核企業として、国内外で広範な金融サービスを提供しています。総資産は国内の銀行でトップの水準です。

三菱UFJ銀行は、個人、法人、中小企業向けの預金、貸付、決済サービスを中心に、資産運用、外為取引など幅広い事業を展開しています。

株式会社三井住友銀行は日本の大手商業銀行です。本社は東京都千代田区丸の内に位置しています。三井銀行と太陽神戸銀行が合併してできたさくら銀行と、住友銀行が合併したことで誕生しました。

三井住友フィナンシャルグループの中核企業として、国内外で幅広い金融サービスを提供しています。

三井住友銀行は、個人向けの預金、ローン、クレジットカードサービスに加え、法人向けの貸付、資金調達支援など多岐にわたる事業を展開しています。

株式会社みずほ銀行は、日本の大手商業銀行で、本社は東京都千代田区大手町に位置しています。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が前身です。

みずほフィナンシャルグループの中核企業として、個人・法人向けに幅広い金融サービスを提供しています。

みずほ銀行は、特に大規模プロジェクトファイナンスやシンジケートローン、資本市場での調達支援などの分野で強みを持っています。また、メガバンクとして個人向け融資なども扱っています。

株式会社りそな銀行は、2003年に設立された日本の都市銀行で、本社は東京都江東区に位置しています。

りそなホールディングスの中核企業として、国内の個人および法人向けに幅広い金融サービスを提供しています。

中堅・中小企業向けの金融支援や地域密着型のサービスに注力しています。個人向けには、住宅ローンや資産運用サービス、年金口座などの多彩な商品を展開しています。

三菱UFJ信託銀行株式会社は、1927年に設立された日本の信託銀行で、本社は東京都千代田区丸の内に位置しています。

個人および法人向けに資産運用や資産管理、不動産関連サービスを展開しており、特に企業年金や投資信託、遺言信託などの分野で豊富な実績を持っています。

また、資本市場業務では、株式や債券の受託、証券代行業務において国内外で高い評価を得ています。

三井住友信託銀行株式会社は、2012年に三井信託銀行と住友信託銀行の合併によって設立された日本最大級の信託銀行です。本社は東京都千代田区丸の内に位置しています。

資産運用や管理においては国内金融機関トップクラスの業容を誇っています。融資や不動産仲介、有価証券運用など幅広い業務範囲を担っています。

千葉銀行は、千葉県を中心に、東京都、埼玉県、茨城県などの首都圏エリアで広く事業を展開している地方銀行です。地方銀行の中でも国内トップクラスの規模を誇ります。

主力業務には、個人向けの預金・融資・住宅ローン・資産運用サービスや、法人向けの事業融資・M&A支援・経営コンサルティングなどがあり、地域の経済発展を支える金融機関として重要な役割を果たしています。

株式会社日本政策投資銀行は、1951年に設立された日本の政策金融機関です。本社は東京都千代田区大手町に位置しています。

同社は、日本政府が全額出資する特殊法人として設立され、2008年に株式会社化されましたが、現在も日本政府が株主です。

日本政策投資銀行は、産業振興、地域開発、社会資本整備の促進を目的に、長期資金の供給を行っています。特に、大型インフラプロジェクトや地域活性化に寄与するプロジェクトへの融資などに注力しています。

日本政策金融公庫は、2008年に設立された日本の政策金融機関で、本社は東京都千代田区大手町に位置しています。

日本政府が全額出資する特殊法人であり、中小企業、農林水産業、個人事業主などを対象に、事業資金の貸付を通じて日本経済の発展を支援しています。

同公庫は、中小企業事業、農林水産事業、国民生活事業の3つの主要事業を軸に運営しています。中小企業者、農業法人や漁業者、また個人事業主や小規模事業者に向けた資金調達支援を行っています。

農林中央金庫は、1923年に設立された日本の金融機関で、本社は東京都千代田区大手町に位置しています。

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）など、農林水産業に関連する協同組合の信用事業を統括する中央機関として機能しています。

農林中央金庫は、加盟組合から預託された資金を活用し、農林水産業の振興に必要な長期資金を供給しています。加えて、国内外の金融市場での運用を通じて安定した収益を確保しています。

ゴールドマンサックス証券株式会社は、アメリカの大手金融グループであるゴールドマンサックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）の日本法人です。本社は東京都港区に位置しています。

主な業務内容には、企業のM&A（合併・買収）アドバイザリー、株式や債券の引受業務、資本調達の支援、トレーディングなどがあります。

野村證券株式会社は、1925年に設立された日本最大級の証券会社で、本社は東京都中央区に位置しています。

野村ホールディングスの中核企業として、投資銀行業務、資産運用、証券取引など多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に、M&A（合併・買収）の分野において、国内外で高い評価を得ています。

野村證券のM&A業務は、企業の買収や売却、事業再編、戦略的提携に関するアドバイザリーを中心としています。

SMBC日興証券株式会社は、1918年に設立された日本の大手証券会社で、本社は東京都千代田区に位置しています。

同社は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の一員として、投資銀行業務、資産運用、証券取引などの金融サービスを提供しています。

M&A業務では、企業の買収、売却、事業再編、業務提携などに関する包括的な支援を行っています。案件の戦略立案から交渉、取引実行後のフォローまで一貫してサポートし、企業価値の最大化を目指しています。

みずほ証券株式会社は、1917年に設立された日本の大手証券会社で、本社は東京都千代田区に位置しています。

みずほフィナンシャルグループ（Mizuho Financial Group）の中核企業として、投資銀行業務、資産運用、証券取引を手掛けています。

みずほ証券のM&A業務は、企業の買収や売却、事業再編、戦略的提携におけるアドバイザリーを中心に展開しています。

大和証券株式会社は、1943年に設立された日本の大手証券会社で、本社は東京都千代田区に位置しています。

大和証券グループ本社の中核企業として、個人および法人向けに投資銀行業務、資産運用、証券取引などの金融サービスを提供しています。

主力業務には、株式や債券の売買仲介、投資信託の販売、企業の資金調達を支援する株式・債券引受業務、M&Aアドバイザリーサービスが含まれます。

特に個人投資家向けには、資産運用のアドバイスや長期的な資産形成を支援する多様な金融商品を提供しています。

株式会社ジェーシービー（JCB）は、1961年に設立された日本発のクレジットカード会社で、本社は東京都港区に位置しています。

日本で唯一の国際カードブランドを運営し、個人・法人向けのクレジットカード発行や決済ネットワークの提供を行うリーディングカンパニーです。

主力サービスには、個人向けのクレジットカード「JCBカード」シリーズや法人向けのビジネスカード、提携カードがあり、多様なニーズに応える商品ラインアップを展開しています。

三井住友カード株式会社は、1967年に設立された日本のクレジットカード会社で、本社は東京都江東区に位置しています。個人・法人向けに幅広いカードサービスを提供し、日本のキャッシュレス社会を支える重要な企業です。

主力サービスには、個人向けのクレジットカード「三井住友カード」シリーズや、法人向けのビジネスカード、提携カードが含まれます。

また、電子マネー「iD」をはじめとするキャッシュレス決済ソリューションや、スマートフォンを活用したモバイル決済サービスも展開しています。

三菱UFJニコス株式会社は、2007年に設立された日本のクレジットカード会社で、本社は東京都千代田区に位置しています。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の中核企業として、個人および法人向けに多様な決済サービスを提供し、日本のキャッシュレス社会を支えるリーディングカンパニーの一つです。

主力サービスには、個人向けのクレジットカード「MUFGカード」「DCカード」「NICOSカード」シリーズがあり、さまざまなライフスタイルに対応した商品ラインアップを展開しています。

オリックス株式会社は、1964年に設立された日本の総合金融サービス企業で、本社は東京都港区に位置しています。

リース事業を基盤に事業を拡大し、現在では金融サービス、不動産、環境エネルギー、事業投資、自動車リースなど、多岐にわたる事業を展開しています。

設備機器や車両のリース・レンタルをはじめ、企業の資産効率向上を支援するサービスを提供しています。また、太陽光発電や風力発電、水力発電など再生可能エネルギーの推進にも力を入れ、環境負荷の低減に貢献しています。