【契約社員になってはいけない?】理由や向いていない人の特徴を解説

契約社員のデメリット

「契約社員にはなってはいけない」と言われることがあります。契約社員になってはいけないと言われる理由や契約社員になってはいけない人の特徴、契約社員から正社員への転職を成功させる方法を網羅的に解説しています。

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目次

そもそも契約社員とは?

契約社員とは、雇用期間の定められた有期雇用契約を結んで働く社員のことです。労働基準法では雇用期間は原則として最長3年(専門職など特定の場合は5年)と定められています。

また、契約社員として同じ企業での勤務年数が5年以上になると、本人の申し込みにより無期雇用契約へ切り替えることが可能です。

なお、契約社員の呼び方は企業によって異なり、準社員・非常勤・臨時社員・パートナー社員・嘱託など様々ですが、法律上はいずれも有期雇用労働者として扱われます。

契約社員になってはいけない理由

契約社員になってはいけない理由は下記の通りです。順に詳しくご説明します。

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契約社員になってはいけない理由#1:
給与・賞与が少ない

契約社員になってはいけない理由として、給与・賞与が少ないという点が挙げられます。

厚生労働省の有期労働契約に関する実態調査によると正社員と比較して契約社員の方が給料の水準が低いと答えた割合が半数以上と非常に多い結果となっています。

正社員と
比べた給与水準
給与賞与
高い1.8%1.1%
ほぼ同等9.6%4.5%
低い65.3%43.7%
制度がない34.9%
わからない21.8%14.0%
無回答1.5%1.8%
令和3年有期労働契約に関する実態調査(個人調査)

また、賞与についても正社員より低いと回答した割合が43.7%となっているほか、賞与制度自体がない企業も約35%存在しています。

このように、同じ仕事をしていたとしても、契約社員は正社員と比べて給与や賞与の面で不利になる可能性があります。近年、同一労働同一賃金の政策などで大きな賃金の差は少なくなってきていますが、いまだ差があるのが現状です。

契約社員になってはいけない理由#2:
福利厚生が充実していない

契約社員になってはいけない理由として、福利厚生が充実していないという点が挙げられます。

福利厚生には、法律で定められている法定福利厚生と、企業が独自に設けている法定外福利厚生があります。法定福利厚生には基本的な休日取得なども含まれており、休日日数については正社員と同様に取得できる場合が一般的です。

ただし、社会保険や労働保険などは一定の労働条件を満たしている必要があります。

項目詳細
法定福利厚生・休日
・社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金など)
・労働保険
法定外福利厚生・自社提供(通勤手当・住宅手当・特別休暇・資格取得手当 など)
・外部提供(宿泊・旅行・スポーツクラブ・エンタメ などの補助)
法定福利厚生と法定外福利厚生

また、契約社員の場合、正社員に設けられている福利厚生が適用されないことがあります。

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契約社員になってはいけない理由#3:
失業のリスクが高い

契約社員になってはいけない理由として、失業のリスクが高いという点が挙げられます。

契約社員は有期雇用契約で働く雇用形態です。そのため、契約期間が満了した際に契約更新が行われなければ、その時点で退職となり失業してしまう可能性があります。

このように、契約社員は契約が必ず更新されるとは限らないことを前提として働く必要があります。更新の有無によって雇用が左右されるため、常に次の仕事を探す必要が生じたり、収入面の不安を抱えながら働くことになる場合もあります。

こうした状況は精神的な負担にもつながりやすく、安定した雇用を求める人にとってはデメリットとなることがあります。

契約社員になってはいけない理由#4:
キャリアアップが難しい

契約社員になってはいけない理由として、キャリアアップが難しいという点が挙げられます。

契約社員は雇用期間が定められていることから、継続的な育成や責任の大きい業務を任されにくく、正社員の補助的な業務やルーティンワークが中心になる傾向があります。

こうした業務が続くとスキルを磨く機会が少なくなり、昇進や昇給につながりにくくなる可能性があります。

また、キャリアアップを目的に転職しようとしても、十分なスキルや経験が身についていない場合、希望する転職先が見つかりにくくなる可能性もあります。

契約社員になってはいけない理由#5:
社会的信用が低くなる

契約社員では正社員とは異なり雇用が不安定と見なされることがあるため、社会的信用が低くなる場合があります。

社会的信用は、住宅ローンやクレジットカードの審査などでも重視される要素です。雇用の安定性が重要な判断材料となるため、契約社員の場合は正社員と比べて審査が厳しくなることがあります。

そのため、住宅ローンを組む際やクレジットカードの利用枠を増やす際などに、不利になる可能性がある点も契約社員のデメリットの一つと言えます。

契約社員になってはいけない理由#6:
世間体が悪い

契約社員になってはいけない理由として、世間体が悪いという点が挙げられます。

契約社員はパートやアルバイトと同じく非正規雇用に分類されるため、正社員と比べて雇用が不安定というイメージを持たれやすい傾向があります。

本人だけでなく家族や親戚など身近な人が世間体を気にしてしまう場合もあります。たとえば、家族から正社員になることを勧められたり、パートナーが結婚に踏み切りにくくなるなど、周囲との関係で悩みが生じることもあります。

契約社員になってはいけない理由#7:
転職が難しくなる

契約社員になってはいけない理由として、転職が難しくなるという点が挙げられます。先述しているように、契約社員では正社員の補助的な仕事や責任の少ない仕事が任されやすい傾向にあります。

そのため、採用を行う企業側も契約社員に対して同様のイメージを持っている場合があり、契約社員としての実績やスキルが十分に評価されないこともあります。

また、契約社員として長く働き続けていると、有益なスキルや経験を積みにくいだけでなく、企業側から なぜ正社員として働かなかったのか、長期的に働く意思があるのか といった懸念を持たれることもあります。

そのため、転職活動を行う際には、なぜ契約社員として働いているのか、その経験を通じてどのようなスキルを身につけたのかを企業側にしっかりと伝えることが重要になります。

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契約社員になってはいけない人の特徴

契約社員になってはいけない人の特徴は下記の通りです。

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契約社員になってはいけない人の特徴#1:
収入を安定させて働きたい人

契約社員になってはいけない人の特徴として、収入を安定させて働きたい人が挙げられます。

契約社員は雇用期間が定められているため、契約が更新されなければ仕事を失ってしまう可能性があります。また、企業の業績が悪化した場合には、正社員よりも契約社員などの非正規雇用が人件費削減の対象になりやすい傾向があります。

そのため、長期的に安定した収入を得ながら働きたいと考えている人は、正社員として働く方が適していると言えます。

契約社員になってはいけない人の特徴#2:
近い将来に住宅ローンを活用した自宅購入の予定がある人

近い将来に住宅ローンを利用して家を購入する予定がある場合は注意が必要です。

住宅ローンの審査では、安定した職歴や継続的な収入が重視されます。契約社員であっても住宅ローンを利用すること自体は可能ですが、雇用の安定性が低いと判断される場合があり、審査において不利になる可能性があります。

そのため、契約社員として働くことは本人だけでなく家族の生活設計にも影響を及ぼす可能性があります。

住宅購入を検討している場合は、正社員として安定した収入や職歴を維持しておく方が、住宅ローンの審査において有利になると言えるでしょう。

契約社員になってはいけない人の特徴#3:
専門的なスキルが不足している人

専門的なスキルが不足していることも契約社員になってはいけない人の特徴の一つです。

東京都産業労働局の調査によると、企業が契約社員を雇用する理由として最も多いのは 専門的・技術的な業務に対応するため であり、その割合は44.0%となっています。

このように、企業は契約社員に対して、自社に不足しているスキルや専門性を補う即戦力としての役割を期待する傾向があります。そのため、育成を前提とした雇用になるケースは多くありません。

専門的なスキルが不足している場合、任される業務が簡単な仕事に限られる可能性があります。

また、十分なスキルを身につけないまま契約社員として働き続けると、転職時にスキル不足と判断され、希望する転職先が見つかりにくくなる可能性があります。

契約社員になってはいけない人の特徴#4:
キャリアアップをしたい人

将来的にキャリアアップをしたい人も契約社員になってはいけない人の特徴です。

正社員であれば、徐々に責任のある仕事を任されるようになり、スキルアップや多くの経験を積むことができます。

一方で契約社員の場合、任される業務が限られることも多く、スキルを磨く機会が少ない傾向があります。また、昇進や昇給の機会も少なくなりがちです。

さらに、その会社で成果を出しても必ずしも給与アップや正社員登用につながるとは限りません。そのため、キャリアアップを重視する人は正社員として働く方が適していると言えます。

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契約社員から正社員への転職を成功させる方法#1:
契約社員として5年以上働く

契約社員から正社員になる方法として、5年以上同じ職場で働くという方法があります。

労働基準法では 無期転換ルール が定められており、企業と労働者の間で有期労働契約が更新され、通算5年を超えた場合、労働者の申し込みによって無期労働契約へ転換することが可能になります。

労働基準法では 無期転換ルール が定められており、企業と労働者の間で有期労働契約が更新され、通算5年を超えた場合、労働者の申し込みによって無期労働契約へ転換することが可能になります。

そのため、同一企業で5年以上契約社員として働いたうえで企業に申し込みを行うことで、無期雇用へ変更できる場合があります。ただし、無期雇用は単に雇用期間の定めがなくなるだけであり、必ずしも正社員になるとは限りません。

企業によっては正社員登用制度を設けている場合があります。正社員登用制度がある会社であれば、契約社員から正社員へ転換できる可能性も高くなります。

契約社員から正社員への転職を成功させる方法#2:
需要の高いスキルを身に付ける

契約社員から正社員になるためには、需要の高いスキルを身に付けることも重要になります。

契約社員であっても専門的なスキルを身につけていれば、企業側にとって価値の高い人材となるため、正社員として採用される可能性が高くなります。

たとえば、Webデザイナーのように一度スキルを身につければ、転職後でもそのスキルを活かして働くことができます。

需要の高いスキルを身につけておくことで、より多くの企業や職種から仕事を探すことができるようになるため、自分の興味のある業界に関連する資格やスキルを習得しておくことが重要です。

なお、下記の記事でWebデザイナーはやめとけと言われる理由について詳しく解説しているので合わせてご覧ください。

契約社員から正社員への転職を成功させる方法#3:
自己分析を行いキャリアの棚卸しをする

契約社員から正社員への転職を成功させる方法として、自己分析を行いキャリアの棚卸しをすることが挙げられます。

自己分析を行う際に考えるべきポイント

企業は契約社員として働いている人に対して、長期間働くことが難しいのではないか、人間関係に問題があるのではないかといった懸念を持つ場合があります。

そのため、契約社員として働いていた理由を明確に説明し、自分が持っているスキルや経験を企業側にしっかりとアピールすることが重要です。

また、自己分析やキャリアの棚卸しが難しいと感じる場合は、転職エージェントを活用して客観的なアドバイスを受けることも有効な方法です。

契約社員から正社員への転職を成功させる方法#4:
選考を受ける企業の研究をしっかりと行う

選考を受ける企業の研究をしっかりと行うことも契約社員から正社員への転職を成功させる方法の一つです。

受ける企業がどのような会社で、どのような点に強みがあり、自分がどのように貢献できるかを説明できるようにしておきましょう。

また、次の職場でも短期離職とならないようにするためには、転職前から職場の雰囲気や風土などの職場環境をしっかりと把握しておくことが大切です。転職エージェントを使うことで事前にその企業の内部の情報なども教えてもらうことができ、合わない仕事への転職を避けることができます。

契約社員から正社員への転職を成功させる方法#5:
転職市場における自分の市場価値を正しく把握する

転職を成功させるためには、自分の市場価値を正確に把握することが重要です。市場価値を理解することで、適切な職種や企業、そして現実的な給与水準を見極めることができます。

市場価値を知るためには、業界動向や職種ごとの需要を調べ、同じスキルを持つ人材と比較することが有効です。また、転職エージェントから客観的な意見をもらうことで、自分の市場価値をより正確に把握することができます。

さらに、スカウト型の転職サイトに登録することも有効な方法です。届くスカウトの内容や提示される年収などを見ることで、どのような企業からどの程度評価されているのかを把握することができます。

短期離職で人生を終わらせないためのポイントと注意点#6:
転職エージェントを活用する

転職を成功させる上で、転職エージェントの活用は非常に有効な戦略です。転職エージェントは業界ごとの最新動向、求人市場の情報、さらには非公開求人に関する情報を無料で提供してくれます。

このような専門的な情報は、自分だけで転職活動を行う場合には入手困難なものであり、転職市場におけるライバルに対して有利な立場を築くために非常に役立ちます。

また、転職エージェントは、履歴書のブラッシュアップや面接対策など、転職プロセスの各ステップにおいても実践的なサポートやアドバイスを提供してくれます。

転職エージェントは転職が決まった際に採用企業からフィーをもらうという仕組みのため、利用者側は1円もお金を払う必要がありません。

転職エージェントに相談した結果、転職しなかったとしてもペナルティは一切かからないため、転職エージェントは遠慮せずに使い倒した方が得と言えます。

契約社員に向いている人の特徴

契約社員に向いている人も存在します。契約社員に向いている人の特徴は下記の通りです。

  1. 決められた仕事だけをしたい人
  2. 責任のある仕事をしたくない人
  3. 仕事よりも取り組みたいことがある人

契約社員に向いている人の特徴#1:
決められた仕事だけをしたい人

契約社員に向いている人の特徴として、決められた仕事だけをしたいという点が挙げられます。

正社員では、自身がスキルを身に付け、必要になることを考えながら働いていくことが重要になってきます。しかし契約社員は基本的に決められた仕事を行うことが多くなっています。

契約社員に向いている人の特徴#2:
責任のある仕事をしたくない人

責任のある仕事をしたくない人にとっても契約社員に向いていると言えます。

正社員であれば、利益に直接的に影響のある仕事も多くなるため責任も大きくなります。契約社員であっても社会人として必要最低限の責任は伴いますが、正社員と比べれば少ない傾向にあります。

しかし、責任が少ない分、誰でもできる仕事である可能性も高く、契約が必ずしも更新されないというデメリットもあります。

契約社員に向いている人の特徴#3:
仕事よりも取り組みたいことがある人

仕事よりも取り組みたいことがある人も契約社員に向いている特徴です。

契約条件にもよりますが、正社員に比べればプライベートの時間を確保しやすくワークライフバランスを保ちやすい傾向にあります。そのため、仕事以外に取り組みたいことが明確にある人にとって契約社員は向いていると言えます。

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タレントスクエアは、東京都港区に本拠点を持つタレントスクエア株式会社が運営するハイクラス転職サイトです。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、20代・30代を中心とした求職者の転職支援と企業の採用支援に関わる事業を運営しています。

※「タレントスクエア」は、タレントスクエア株式会社の登録商標(登録6766163)です。

会社名タレントスクエア株式会社
(TALENT SQUARE K.K.)
本社所在地〒107-0052
東京都港区赤坂8-11-26 +SHIFT NOGIZAKA 7F
法人番号9011001145238
有料職業紹介事業許可番号13-ユ-315110
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