年間休日110日はしんどい？平均的な年間休日や働き方は？

年間休日110日の会社で働くのは「しんどい」と言われてしまうことがあります。実際、年間休日110日はどのような働き方をするのでしょうか。

年間休日110日の内訳や年間休日110日がしんどいと感じている場合の対処法、年間休日の多い企業で働くメリットについて詳しく解説していきます。

年間休日110日はどれくらい？

年間休日とは、社員全員に適用される休日のことを指します。労働基準法によって、下記のように労働時間や休日数が定められています。

• 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
• 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
• 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

厚生労働省:労働時間・休日

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日であることがわかります。

そのため、年間休日110日は最低限の休日数に加えて10日間の休日をとることができるという計算になります。

また、1年間で土日は104日ありますが、年間休日110日であれば土日休みで働くことができると言えます。

年間休日110日はしんどい？年間休日の平均はどれくらい？

厚生労働省の『令和5年就労条件総合調査』によると、全企業の平均休日は110.7日となっています。

企業規模	平均年間休日
1,000人以上	116.3日
300～999人	115.7日
100～299人	111.6日
30～99人	109.8日

また、企業規模からみても、多くの企業が労働者一人当たりの年間休日は110日となっています。このことから年間休日110日は平均的な日数と言えます。

年間休日に夏季休暇や有給休暇は含まれる？

休日は社員に労働の義務がない日を指し、休暇は労働の義務はありながらも希望により休むことができる日のことを指します。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

有給休暇は労働基準法によって定められた「法定休暇」であり、事業者は年5日以上取得させることが義務化されています。有給休暇は、本人の希望により取得することのできるものとなっています。

そのため、本来であれば年間休日に有給休暇は含まれていません。しかし、求人票の中には有給休暇を含み年間休日を表示しているものもあります。

求人を確認する際には、有給休暇の日数と年間休日が分けて表記されているか確認することも重要です。

また、法律で定められていない場合であっても、夏季休暇や年末年始の休暇などが、会社の就業規則により「休日」として定められている場合には、年間休日に含まれるため認識の違いから噓であると言われることがあります。

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年間休日110日の働き方は？カレンダー通り休むことはできる？

1年間を週数にすると約52週となります。土日休みの場合、52週×2日で104で年間休日は104日となります。年間休日110日であれば、土日休みで働くことは可能と言えます。

しかし、1年間の祝日は16日あるため、土日・祝日休みの場合、年間休日が120日必要となってしまいカレンダー通りの休みをとることは難しくなってしまいます。

年間休日が110日のよくある働き方として、「完全週休二日」と「祝日休み」が挙げられます。

勤務形態	意味
完全週休二日	毎週2日間必ず休みがある（土日休み、毎週月曜日・木曜日休み など）
祝日休み	祝日16日が休みになる代わりに一部土日出勤がある（GWや年末年始が休みなど）

そのため、年間休日110日の企業の場合、一週間のうち2日休みを確保することができたとしても、お盆や年末年始といった長期的な休みを確保することが難しくなってしまいます。

年間休日が少ないことで、趣味の時間や家族との時間が取れなくなってしまいストレスを発散することができないことにもなります。また、休息も十分に取ることが難しく身体的疲労も蓄積していくことになります。

年間休日120日以上であれば、土日祝日休みの働き方や長期休暇を確保しやすくなります。年間休日110日で休みが少ないと感じている人やストレスを抱えてしまっている人は年間休日120日以上の企業で働くことを検討したほうが良いと言えます。

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法は下記の通りです。

年間休日110日がしんどい時の対処法#1:
有給休暇を取得する

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法として、有給休暇を取得することが挙げられます。

有給休暇は条件を満たした労働者が、リフレッシュしてゆとりのある生活ができるように「有給」で休むことができる休暇です。

また、企業は一定の条件を満たした労働者には有給を与えなければならないと労働基準法で定められています。労働基準法によると、年間5日間の有給取得が定められており、企業は有給取得をする人に対して制限することは認められていません。

年間休日110日で休みが少ないと感じている場合や家族や友人と休みが合わないことにストレスを感じている場合には、有給を取得することも有効な手段と言えます。

土日休みや祝日休みと組み合わせることによって、長期休暇を取ることもできるようになります。

しんどいと感じながら仕事をしていても、モチベーションが上がらず業務効率も低下してしまいます。結果的に思うような成果を上げることも難しくなってしまうため、有給を取得しリフレッシュしながら働いていくことも大切です。

年間休日110日がしんどい時の対処法#2:
休日が多い部署に異動する

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法として、休日が多い部署に異動することが挙げられます。

会社内であっても営業職などの外部とのやり取りがある部署や接客業などの部署は休みが少ない傾向にあります。しかし事務職であればカレンダー通りの休みを確保することができることも珍しくありません。

そのため、自分自身がその部署における仕事にこだわりがない場合は特に有効な手段と言えます。

ただし、異動が必ずしも承認される保証はありません。異動が実現しても、新しい部署での適応や仕事への情熱を見出すことが難しい場合があります。

また、新しい業務を学ぶ過程での負担増加も予想されます。これらのリスクも事前に検討し、異動を決断する必要があります。

年間休日110日がしんどい時の対処法#3:
年間休日が110日より多い企業へ転職する

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法として、年間休日が110日より多い企業へ転職することが挙げられます。

年間休日110日では土日・祝日休みといったカレンダー通りの休みを確保することが困難です。土日・祝日休みで働くとなると、最低でも年間休日120日は必要になります。

年間休日110日の働き方が合わず、しんどいと感じている場合には、年間休日120日以上の企業へ転職したほうが良いと言えます。

年間休日110日以上の企業で働くメリット

年間休日110日以上の企業で働くメリットは下記の通りです。

年間休日110日以上の企業で働くメリット#1:
ワークライフバランスを保ちやすい

年間休日110日以上の企業で働くメリットとして、ワークライフバランスを保ちやすいことが挙げられます。

年間休日110日以上であれば、土日・祝日休みや夏季休暇や年末年始の休暇など多くの休みをとることができるようになります。

休みが多くなることで、日々の仕事の疲れをとる休息の時間や自分の趣味の時間、家族との時間に充てることができるようになります。

プライベートの時間を十分に確保することができることは、仕事のモチベーションにもつながっていくため、よりワークライフバランスも保ちやすくなります。

ワークライフバランスを保つことができれば、仕事効率や生産性の向上にもつながり年収アップも見込めるようになるといったメリットもあります。

年間休日110日以上の企業で働くメリット#2:
長期休暇が取得できる

年間休日110日以上の企業で働くメリットとして、長期休暇が取得できることが挙げられます。

年間休日110日の場合、土日休みは可能ですが、1年間で祝日が16日あるため、土日と祝日休みとすることは困難です。しかし、年間休日が120日以上あれば、土日・祝日休みが可能になりGWや年末年始などの長期的な休みをとることができます。

また、合わせて有給を取得することができればより長期的な休みをとることができます。長期休暇が取得できることで、日々の疲れをとることができたり、海外旅行などの旅行などにも行くことができるようになります。

しっかりと休暇をとりながら仕事をすることができることで、仕事の業務効率を上げることもできるようになっていきます。

年間休日110日以上の企業で働くメリット#3:
精神的・身体的負担が少なくなる

年間休日110日以上の企業で働くメリットとして、精神的・身体的負担が少なくなることが挙げられます。

年間休日110日では土日休みの働き方もありますが、曜日ごとの休みとなることも少なくありません。

しかし、休みが多くなることで休息の時間を十分に確保することができるようになり、仕事で蓄積されたストレスや身体的疲労を回復させることができます。

また、年間休日120日以上の企業であればワークライフバランスが保ちやすいため、精神的・身体的負担自体溜まりづらくなります。

現在の会社の年間休日が少なく疲労が蓄積されている場合には、年間休日が多い企業へ転職を行うことで、精神的・身体的負担を減らすことができるようになることに加え、より自分のスキルを発揮しやすくなります。

年間休日に関するよくある質問と回答

年間休日に関するよくある質問は下記の通りです。

休日と休暇の違いは？

休日と休暇の違いは下記の通りです。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

休日には労働基準法で定められている「法定休日」と会社が就業規則によって定めている「法定外休日」があります。

休暇も同様に、労働基準法によって条件を満たしたものに対して付与しなければならない「法定休暇」と会社独自の「法定外休暇」があります。

また、年間休日は労働基準法によって定められている「法定休日」や会社の就業規則によって定められている「法定外休日」が含まれます。

病院勤務で年間休日110日は少ない？

病院勤務で年間休日110日は平均的な日数と言えます。

看護師・介護士などが働く病院では4週8休制をとることが多くなっています。4週8休制の場合の休日数は104日になり、夏季休暇や年末年始の休暇が加わることで、年間休日110日になります。

しかし、4週8休制の病院であってもリフレッシュ休暇や介護休暇といった独自の休みを取り入れている場合には年間休日が120日を超えるところも存在します。

年間休日の多い病院やクリニックを探している人は転職エージェントを活用することもおすすめです。転職エージェントでは、それぞれの病院やクリニックなどの年間休日に加え、有給取得率なども詳しく教えてもらうことができます。

年間休日120日が義務化する？

年間休日120日の義務化はされておらず、現時点で義務化の予定などもありません。そのため、年間休日120日以上の企業を希望している人は転職を検討したほうが良いと言えます。

なお、年間休日や有休取得率など企業についての詳しい情報は転職エージェントから教えてもらうことができます。

求人票に書いてある年間休日は嘘？

求人票に書いてある年間休日がすべて嘘というわけではありません。しかし、表記に誤りがあったり、認識の違いから嘘であると言われてしまうことがあります。

基本的に休暇は年間休日に含まれませんが、会社独自の夏季休暇などが就業規則によって「休日」として定められている場合には年間休日に含まれます。そのため、認識の違いから年間休日が少ないと感じてしまうこともあります。

また、有給休暇は年間休日に含まれませんが、求人票によっては有給休暇に数宇を含み年間休日を記載している場合もあります。

そのため、求人票を見る際には、有給休暇日数と年間休日の記載が分けられているかを確認することも重要と言えます。

年間休日105日は違法？

年間休日105日は違法ではありません。

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日となっています。