年間休日110日はしんどい？平均的な年間休日や働き方は？

年間休日110日の会社で働くのは「しんどい」と言われてしまうことがあります。実際、年間休日110日はどのような働き方をするのでしょうか。

年間休日110日の内訳や年間休日110日がしんどいと感じている場合の対処法、年間休日の多い企業で働くメリットについて詳しく解説していきます。

年間休日110日はどれくらい？

年間休日とは、社員全員に適用される休日のことを指します。労働基準法によって、下記のように労働時間や休日数が定められています。

• 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
• 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
• 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

厚生労働省:労働時間・休日

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけないと定められています。そのため、1日8時間労働の場合、年間の労働日数の上限は260日となります。

1年は365日あるため、365日から年間労働日数の260日を引くと105日となります。これは、法律上確保しなければならない最低限の休日数が105日であることを意味します。

そのため、年間休日110日の場合は、法律で定められた最低限の休日数に加えて約5日分の休日が多い計算になります。

また、1年間の土日は合計で104日あるため、年間休日110日であれば土日休みの働き方も可能と言えます。

年間休日110日はしんどい？年間休日の平均はどれくらい？

厚生労働省の『令和5年就労条件総合調査』によると、全企業の平均休日は110.7日となっています。

企業規模	平均年間休日
1,000人以上	116.3日
300～999人	115.7日
100～299人	111.6日
30～99人	109.8日

また、企業規模からみても、多くの企業が労働者一人当たりの年間休日は110日となっています。このことから年間休日110日は平均的な日数と言えます。

年間休日に夏季休暇や有給休暇は含まれる？

休日は社員に労働の義務がない日を指し、休暇は労働の義務はありながらも希望により休むことができる日のことを指します。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

有給休暇は労働基準法で定められている法定休暇であり、企業は労働者に対して年間5日以上取得させることが義務付けられています。有給休暇は本人の希望によって取得できる休暇です。

そのため、本来は年間休日の中に有給休暇は含まれません。ただし、求人票の中には有給休暇を含めた日数を年間休日として表示しているケースもあります。

求人を確認する際は、有給休暇の日数と年間休日が分けて記載されているかを確認することが重要です。

また、法律で定められていなくても、夏季休暇や年末年始休暇などが就業規則で休日として定められている場合は年間休日に含まれます。こうした認識の違いから、年間休日の表示が嘘だと感じられることもあります。

より正確な情報を効率よく集めるためには、転職エージェントの活用も有効です。転職エージェントを利用することで、企業の内部情報について詳しく教えてもらうことができます。

年間休日110日の働き方は？カレンダー通り休むことはできる？

1年間は約52週あるため、土日休みの場合は52週×2日で年間休日は104日になります。そのため、年間休日110日であれば土日休みの働き方は可能と言えます。

しかし、1年間には祝日が約16日あります。土日と祝日をすべて休みにする場合、年間休日は約120日必要になるため、年間休日110日ではカレンダー通りの休みを取ることは難しくなります。

年間休日110日の企業でよく見られる働き方としては、完全週休二日制や祝日休みが挙げられます。

勤務形態	意味
完全週休二日	毎週2日間必ず休みがある（土日休み、毎週月曜日・木曜日休み など）
祝日休み	祝日16日が休みになる代わりに一部土日出勤がある（GWや年末年始が休みなど）

そのため、年間休日110日の企業では、週に2日の休みを確保できたとしても、お盆や年末年始といった長期休暇を取りにくい場合があります。

休日が少ないと、趣味の時間や家族と過ごす時間を十分に確保できず、ストレスを発散しにくくなることがあります。また、休息が十分に取れないことで、身体的な疲労が蓄積してしまう可能性もあります。

一方で、年間休日が120日以上の企業であれば、土日祝日休みの働き方や長期休暇を確保しやすくなります。

年間休日110日では休みが少ないと感じている場合やストレスを抱えている場合は、年間休日120日以上の企業への転職を検討することも一つの方法です。

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法

年間休日110日の企業で働くことがしんどいと感じたときの対処法は、主に以下の通りです。

年間休日110日がしんどい時の対処法#1:
有給休暇を取得する

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法として、有給休暇を取得することが挙げられます。

有給休暇は、一定の条件を満たした労働者がリフレッシュし、ゆとりのある生活を送るために「有給」で休むことができる制度です。また、企業は条件を満たした労働者に対して有給休暇を付与することが労働基準法で定められています。

労働基準法では、年間5日間の有給取得が義務付けられており、企業が有給取得を制限することは原則として認められていません。

年間休日110日で休みが少ないと感じている場合や、家族や友人と休みが合わないことにストレスを感じている場合には、有給休暇を活用することも有効です。

土日や祝日と組み合わせることで、まとまった休みを取ることも可能になります。しんどいと感じながら働き続けると、モチベーションが下がり業務効率の低下につながる可能性もあります。

年間休日110日がしんどい時の対処法#2:
休日が多い部署に異動する

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法として、休日が多い部署に異動することが挙げられます。

同じ会社でも、営業職など外部とのやり取りが多い部署や接客業の部署は、休日が少ない傾向があります。一方で、事務職などの部署ではカレンダー通りの休みを確保できる場合もあります。

そのため、現在の業務内容に強いこだわりがない場合は、休日の多い部署への異動を検討することも有効です。

ただし、異動が必ず承認されるとは限りません。また、異動が実現しても新しい部署に適応できなかったり、仕事にやりがいを見出せない可能性もあります。さらに、新しい業務を覚える負担が増えることも考えられます。

こうした点も踏まえたうえで、異動を検討することが重要です。

年間休日110日がしんどい時の対処法#3:
年間休日が110日より多い企業へ転職する

年間休日110日の企業で働くことがしんどい時の対処法として、年間休日が110日より多い企業へ転職することが挙げられます。

年間休日110日では、土日や祝日をすべて休みにするカレンダー通りの働き方を実現することが難しい場合があります。一般的に、土日祝日休みの働き方をするためには、年間休日120日程度が必要とされています。

そのため、年間休日110日の働き方が自分に合わず負担を感じている場合は、年間休日120日以上の企業への転職を検討することも一つの選択肢と言えます。

年間休日110日以上の企業で働くメリット

年間休日110日以上の企業で働くメリットは下記の通りです。

年間休日110日以上の企業で働くメリット#1:
ワークライフバランスを保ちやすい

年間休日110日以上の企業で働くメリットとして、ワークライフバランスを保ちやすいことが挙げられます。

年間休日が110日以上あれば、土日祝日休みや夏季休暇、年末年始休暇など、比較的多くの休みを確保できる可能性があります。休みが増えることで、仕事の疲れを取る時間や趣味の時間、家族と過ごす時間を確保しやすくなります。

プライベートの時間を十分に確保できることは、仕事へのモチベーション維持にもつながります。その結果、ワークライフバランスを保ちやすくなります。

また、ワークライフバランスが整うことで仕事の効率や生産性が高まり、結果として年収アップにつながる可能性もあります。

年間休日110日以上の企業で働くメリット#2:
長期休暇が取得できる

年間休日110日以上の企業で働くメリットとして、長期休暇が取得できることが挙げられます。

年間休日110日の場合、土日休みはあっても、祝日すべてを休むことは難しいことがあります。一方、年間休日が120日以上あれば、土日祝日休みとなる企業も多く、ゴールデンウィークや年末年始などの長期休暇を取りやすくなります。

さらに、有給休暇を組み合わせることで、より長い休みを確保することも可能です。長期休暇を取ることで日々の疲れをリフレッシュできるほか、海外旅行などの計画も立てやすくなります。

このように、十分に休暇を取りながら働くことで、仕事の効率や生産性の向上にもつながると考えられます。

年間休日110日以上の企業で働くメリット#3:
精神的・身体的負担が少なくなる

年間休日110日以上の企業で働くメリットとして、精神的・身体的負担が少なくなることが挙げられます。

年間休日110日の場合でも土日休みの働き方はありますが、曜日ごとのシフト休みになるケースも少なくありません。

一方で、休日が多い企業では休息の時間を十分に確保しやすくなります。そのため、仕事で蓄積されたストレスや身体的な疲労を回復しやすくなります。

また、年間休日120日以上の企業であればワークライフバランスを保ちやすく、精神的・身体的な負担が溜まりにくい傾向があります。

現在の会社で休日が少なく疲労が蓄積している場合は、年間休日が多い企業へ転職することで、負担を軽減できる可能性があります。その結果、自分のスキルをより発揮しやすい環境で働けるようになることもあります。

年間休日に関するよくある質問と回答

年間休日に関するよくある質問は下記の通りです。

休日と休暇の違いは？

休日と休暇の違いは下記の通りです。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

休日には労働基準法で定められている「法定休日」と会社が就業規則によって定めている「法定外休日」があります。

休暇も同様に、労働基準法によって条件を満たしたものに対して付与しなければならない「法定休暇」と会社独自の「法定外休暇」があります。

また、年間休日は労働基準法によって定められている「法定休日」や会社の就業規則によって定められている「法定外休日」が含まれます。

病院勤務で年間休日110日は少ない？

病院勤務で年間休日110日は平均的な日数と言えます。

看護師・介護士などが働く病院では4週8休制をとることが多くなっています。4週8休制の場合の休日数は104日になり、夏季休暇や年末年始の休暇が加わることで、年間休日110日になります。

しかし、4週8休制の病院であってもリフレッシュ休暇や介護休暇といった独自の休みを取り入れている場合には年間休日が120日を超えるところも存在します。

年間休日の多い病院やクリニックを探している人は転職エージェントを活用することもおすすめです。転職エージェントでは、それぞれの病院やクリニックなどの年間休日に加え、有給取得率なども詳しく教えてもらうことができます。

年間休日120日が義務化する？

年間休日120日の義務化はされておらず、現時点で義務化の予定などもありません。そのため、年間休日120日以上の企業を希望している人は転職を検討したほうが良いと言えます。

なお、年間休日や有休取得率など企業についての詳しい情報は転職エージェントから教えてもらうことができます。

求人票に書いてある年間休日は嘘？

求人票に書いてある年間休日がすべて嘘というわけではありません。しかし、表記に誤りがあったり、認識の違いから嘘であると言われてしまうことがあります。

基本的に休暇は年間休日に含まれませんが、会社独自の夏季休暇などが就業規則によって「休日」として定められている場合には年間休日に含まれます。そのため、認識の違いから年間休日が少ないと感じてしまうこともあります。

また、有給休暇は年間休日に含まれませんが、求人票によっては有給休暇に数宇を含み年間休日を記載している場合もあります。

そのため、求人票を見る際には、有給休暇日数と年間休日の記載が分けられているかを確認することも重要と言えます。

年間休日105日は違法？

年間休日105日は違法ではありません。

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日となっています。