住友不動産の年収は平均713万円!役職別給与・年収偏差値も解説

住友不動産の年収・給料体系を解説

日本有数の不動産企業である住友不動産の年収について、実際の住友不動産の社員の口コミをもとに徹底解説します。

なお、住友不動産への転職方法・転職難易度は下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

本記事のポイント

下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。

住友不動産の年収は?

住友不動産は上場しているため、有価証券報告書で平均年収が公開されています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における住友不動産の平均年収は713万円(平均年齢: 42.9歳)となっています。

年度平均年収平均年齢
2023年3月期713万円42.9歳
2022年3月期667万円43.2歳
2021年3月期669万円43.3歳
2020年3月期679万円43.1歳
2019年3月期662万円43.1歳
住友不動産の平均年収・平均年齢推移(出所: 同社IR
住友不動産の役職別年収は?

住友不動産における役職別年収は下記の通りです。

役職年次年収
役職なし1-7年目400-800万円
主任8-12年目1,000-1,100万円
係長13-16年目1,300-1,500万円
課長17年目以降1,600-1,800万円
部長評価次第2,000万円以上
住友不動産における役職と年収イメージ
中途で住友不動産に転職するには?

住友不動産は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

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目次

本ページは厚生労働大臣の認可を受けた有料職業紹介事業者(許可番号 13-ユ-315110)であるタレントスクエア株式会社が制作しています。

住友不動産はどんな会社?

住友不動産は住友グループにおける日本有数のデベロッパーです。分譲住宅、注文住宅、リフォームといった住宅に関する事業以外にもハウスクリーニングやインテリア販売など様々なサービスも展開しています。

住友不動産における事業概要
  • ビルの開発・賃貸
  • マンション・戸建住宅の開発・分譲
  • 宅地の造成・分譲
  • 海外不動産の開発・分譲・賃貸
  • 建築土木工事の請負・設計・監理
  • 不動産の売買・仲介・鑑定 ほか

本社は東京都新宿区西新宿にあります。

会社名住友不動産株式会社
英語名Sumitomo Realty & Development Co., Ltd.
資本金122,805百万円
本社所在地東京都新宿区西新宿二丁目4番1号(新宿NSビル)
住友不動産株式会社の企業概要

住友不動産の平均年収は713万円(平均年齢: 42.9歳)

住友不動産は上場しているため、有価証券報告書で平均年収が公開されています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における住友不動産の平均年収は713万円(平均年齢: 42.9歳)となっています。

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、住友不動産の平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビAGENTが公表している業種別平均年収ランキングによると、不動産企業の平均年収は458万円となっており、住友不動産の平均年収は不動産企業全体の平均年収よりも高い水準になっています。

住友不動産の年収推移

住友不動産における過去の年収推移は下記の通りです。650万円-700万円台前半を推移していることが分かります。

年度平均年収平均年齢
2023年3月期713万円42.9歳
2022年3月期667万円43.2歳
2021年3月期669万円43.3歳
2020年3月期679万円43.1歳
2019年3月期662万円43.1歳
住友不動産の平均年収・平均年齢推移(出所: 同社IR

住友不動産の平均手取りはいくら?

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、住友不動産の平均と同じく43歳で年収713万円の場合、年間の手取り額は約532万円ひと月あたりの手取り額は約44万円となります。

なお、実際の手取りは年収に占めるボーナスの割合や家族構成等によって変動する可能性があります。詳しく知りたい方は手取り計算ツールをご覧ください。

▼ 条件を指定して手取り額を計算できます
項目 年収 月収
額面収入
所得税
住民税
健康保険
厚生年金
雇用保険
介護保険
手取り

国税庁日本年金機構全国健康保険協会の最新情報をもとに試算(詳細: 手取り計算ツール

住友不動産の転職難易度は?

住友不動産は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

実際に選考を受ける前に合格可能性を知りたい方は、『転職可能性診断』という無料のツールをチェックしてみてください。

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転職可能性診断の対象企業

高年収難関企業

三菱商事 / キーエンス / 電通 / 野村総合研究所 / リクルート / エムスリー / SONY / ベイカレント / M&A総合研究所 など

ホワイト安定企業

NTTドコモ / 味の素 / 明治 / 日本たばこ産業 / 富士フイルム / 東京海上日動火災保険 / 任天堂 / サントリー / 花王 など

外資系・グローバル企業

Google / マッキンゼー / ゴールドマンサックス / P&G / アマゾン / PwC / アクセンチュア / セールスフォース など

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なお、住友不動産への転職方法・転職難易度は下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方は合わせてご覧ください。

【参考】住友不動産の年収偏差値は?

年収偏差値について詳しく知りたい方は以下の年収偏差値計算ツールをご利用ください。年齢と年収を入力すると年収偏差値を試算することができます。

▼ 条件を指定して年収偏差値を計算できます
年収偏差値計算ツール
偏差値
男性の中での偏差値
女性の中での偏差値
大卒の中での偏差値
大企業の中での偏差値

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の最新情報をもとに試算

住友不動産はなぜ年収が低い?
主要デベロッパーの年収ランキングから見る住友不動産の年収

競合と比べると、下記の様な水準となっています。住友不動産の平均年収は競合と比べると年収が低い水準にあります。

競合企業は持株会社の平均年収であったり従業員数が少なかったりといった理由で平均年収が高くなっていますが、住友不動産は従業員数が多いことから平均年収が低く見えてしまうという背景があります。

実態としては、住友不動産は年収2,000万円を目指すことができる会社となっています。

企業平均年収出所
三井不動産の年収1,269万円23年3月期決算
三菱地所の年収1,246万円23年3月期決算
東急不動産の年収1,058万円23年3月期決算
野村不動産の年収1,034万円23年3月期決算
NTT都市開発の年収925万円19年3月期決算
森ビルの年収887万円23年3月期決算
住友不動産の年収713万円23年3月期決算
大手不動産デベロッパーにおける平均年収の比較

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住友不動産の総合職における役職別年収

住友不動産の年収は一般的な年収体系となっており、基本給と残業代(4年目以降はみなし残業制度)、賞与で構成されます。賞与は年に2回の支給となっています。

住友不動産の年収= 基本給 + 残業代 + 賞与(年2回)+(営業の場合はインセンティブ)

なお営業の場合はインセンティブ(歩合給)の割合が大きく、基本給に加えて物件完工の翌月に歩合給が入るという仕組みとなっています。従って営業成績が良ければ若手であっても年収は大きく向上するという形式となっています。

住友不動産の総合職では「役職なし」「主任」「係長」「課長」「部長」という順番で昇進していきます。主任までは一律で昇進できますが、係長以降の昇進には差が生まれます。

住友不動産における役職別年収は下記の通りです。

役職年次年収
役職なし1-7年目400-800万円
主任8-12年目1,000-1,100万円
係長13-16年目1,300-1,500万円
課長17年目以降1,600-1,800万円
部長評価次第2,000万円以上
住友不動産における役職と年収イメージ

住友不動産では年収2000万円も可能?

住友不動産では営業においてインセンティブ給が占める割合が大きいため、トップの営業マンであれば年収2000万円に到達できます。または管理職となって部長級まで昇進した場合でも年収2000万円に到達します。

住友不動産における営業の年収は?

住友不動産における営業はインセンティブ給(歩合給)の割合が高く、基本給に加えて物件完工の翌月に歩合給が入るという仕組みとなっているため、成績次第で年収が大きく向上します。

住友不動産における年齢別年収推移

新卒で住友不動産に入社して、その後も順調に昇進した場合の年齢別年収(ボーナス・残業代を含む)の推移は以下の通りです。

なお、昇進スピードや残業時間・評価によって合計年収は変わる可能性があるため、参考までにご覧ください。

役職年収
25歳450-500万円
30歳700-750万円
35歳1,100-1,200万円
40歳1,300万円以上(評価次第)
45歳1,400万円以上(評価次第)
50歳1,500万円以上(評価次第)
住友不動産における年齢別年収のイメージ

中途で住友不動産に転職した場合の年収は?

中途で住友不動産に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

実は新卒で入社したときの年収と中途で転職した場合の年収は大きく異なるケースが少なくありません。

中途で入社した場合の具体的な年収を知るためには、転職サイトに掲載されている実際の求人を見ることが最も確実です。口コミサイトやSNSよりも最新かつ正確な情報を知ることができます。

特に人気なのはCMでも有名な転職サイト『ビズリーチ』です。一般的な転職サイトではめったに見つからないような人気企業の高年収求人や好条件の非公開求人が多数掲載されています。

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ビズリーチに関する豆知識

ビズリーチは定期的にログインしているとアカウントの評価が高まり、人気企業の非公開求人が優先的に案内されやすくなります。

転職活動を始める前から無料アカウントを作成して年に数回ログインしておくだけで、将来転職する際に情報が集まりやすく非常に有利になるのでおすすめです。

住友不動産における新卒の年収・初任給は?(高卒・大卒・院卒別)

住友不動産の初任給は下記の通りです。

住友不動産における初任給
  • 院卒: 月給292,000円
  • 大卒: 月給250,000円

上記に対して残業代・賞与が別途支給されます。

中途採用難易度の高い住友不動産に転職するために

住友不動産は転職市場で非常に人気の高い会社ですが、未経験であっても前職での実績次第で十分に転職できる可能性があります。

未経験であっても住友不動産に転職するためには、人気企業をよく知る転職エージェントからサポートを受けるのがベストです。

転職エージェントは無料で何社でも利用することができ、企業研究から書類作成・面接対策まで全てサポートしてもらえます。

中でも『ASSIGN(アサイン)』は全国のエージェントの中から『JAPAN HEADHUNTER AWARD』の最優秀賞に選ばれた大手の転職エージェントで、実際の利用者の口コミも非常に良いのでおすすめです。

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住友不動産は激務でやばい?福利厚生は充実している?

住友不動産は激務だという噂があります。dodaの公式データによれば、住友不動産における平均残業時間は28時間となっており、短い水準であることが分かります。

住友不動産グループでは時間外労働を抑えるために、下記の様な取り組みも実施しています。

・残業時間上限を労働基準法の宣言より厳しく設定 ・残業時間が多い従業員に対して、本人及び上⻑に通知
・21時に従業員のパソコンを原則使用不可能とする ・21時以降や休日のパソコン利用を上⻑許可制とする
・⼀定の残業をした従業員に、問診票の提出を義務付け、産業医面談を実施

住友不動産のサステナビリティ

福利厚生も下記の通り一通り揃っていると言えます。特に独身寮の活用により居住費を抑えることができます。

住友不動産における福利厚生
  • 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険
  • 独身寮、社宅、保養所、社内クリニック、自社ホテル・フィットネスクラブ割引利用等、資格取得支援、退職年金、財形貯蓄、従業員持株会など

住友不動産の営業はきつい?きついといわれる理由

住友不動産の営業はきついと言われることがあります。特に営業は下記の様な理由でシビアになりがちです。

住友不動産の営業がきついと言われる理由
  • 達成目標が高く、ノルマの達成が難しい
  • 営業成績が賞与に直結するため、プレッシャーがかかるうえに給料が減る可能性もある
  • 契約を取るために、自己研鑽が必要となる

特に営業ノルマの達成が難しいという点が、住友不動産の営業はきついと言われる大きな要因です。しかしながら、ノルマが賞与に跳ね返るうえ自身の成長にもつながるという声も見られます。

住友不動産販売の年収を紹介

採用ページによれば、住友不動産販売における平均年収は945万円となっています。社員の半数が年収900万円に到達しており、年収が非常に高い会社であることが分かります。

住友不動産の採用大学を紹介 就職するとすごい?

住友不動産の採用実績大学は公式によれば下記の通りです。レベルの高い大学を中心に採用を行っていることが分かります。

住友不動産の採用大実績大学(出所: 公式

東京大学、一橋大学、東京工業大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学 他多数

運営者情報

タレントスクエアは、東京都渋谷区に本拠点を持つタレントスクエア株式会社が運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援に関わる事業を運営しています。

タレントスクエア」は、タレントスクエア株式会社の登録商標(登録6766163)です。

会社名タレントスクエア株式会社
公式ページURLhttps://talentsquare.co.jp/corp/
本社所在地〒106-6116
東京都港区6-10-1 六本木ヒルズ森タワー16F
法人番号9011001145238
厚生労働省
有料職業紹介事業許可番号
13-ユ-315110
厚生労働省
特定募集情報等提供事業届出番号
51-募-000460
適格請求書事業者登録番号T9011001145238
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