日本M&Aセンターは激務でクビになる？評判の実態と転職方法を解説

近年日本において成長著しいM&A仲介業の最大手「日本M&Aセンター」。激務高給という印象で知られていますが、同社の仕事内容・年収・激務度合い・クビになるか、実際の日本M&Aセンターの社員の口コミをもとに徹底解説しています。

日本M&Aセンターへの転職方法・転職難易度に関しては下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

日本M&Aセンターはどんな会社？

日本M&Aセンターホールディングスは、日本におけるM&A仲介の最大手企業です。

日本においては、日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライク、M&A総合研究所がM&A仲介業者として東証に上場しています。

M&Aセンターはその中で売上・営業利益・従業員数等でトップとなっており、M&A仲介においては規模が一番大きな会社となっています。

会社名	売上高 （直近期）	営業利益 （直近期）	従業員数 （直近期）
日本M&AセンターHD	404億円	164億円	972
M&Aキャピタルパートナーズ	207億円	97億円	229
ストライク	107億円	42億円	220
M&A総合研究所	39億円	21億円	110

日本M&Aセンターの歴史は1991年創業と古く、2006年に東証マザーズ上場、2007年に東証一部に上場しています。

なお、日本M&Aセンターは純粋持株会社体制を採っており、上場しているのは持ち株会社の日本M&Aセンターホールディングスとなっていますが、実際の事業を行っているのは株式会社日本M&Aセンターをはじめとした子会社となっています。

現代表取締役社長は同社の創業から参画している三宅 卓氏で、本社は東京都千代田区丸の内鉄鋼ビルディングにあります。

会社名	株式会社日本M&Aセンター
英語名	Nihon M&A Center Inc.
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階

日本M&Aセンターの転職難易度は？

日本M&Aセンターは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

日本M&Aセンターホールディングスの組織体制

先述した通り、日本M&Aセンターホールディングスは純粋持株会社体制を採っており、日本M&Aセンターの他、企業価値総合研究所、日本PMIコンサルティング等の100%子会社の他、バトンズ等の出資企業があります。

有価証券報告書には事業ごとの販売実績について記載がありますが、下記の通りほとんどがM&A仲介事業による販売となっています。

セグメントの名称	販売高（全体に占める割合）
M&A仲介事業 （日本M&Aセンター）	388億円 （96.1%）
その他事業	16億円 （3.9%）

日本M&Aセンターの事業内容

日本M&Aセンターホールディングスの事業において大きな割合を占める日本M&Aセンターの事業内容について、簡単にご説明します。

M&A仲介事業は、「会社を買いたい買い手」と「会社を売りたい売り手」をマッチングさせて手数料を得るというビジネスモデルです。

会社のマッチングだけではなく、企業価値評価や買収監査等M&Aの成約までの業務をワンストップで行っています。

日本M&Aセンターの強み

様々なM&A仲介業者がある中で、日本M&Aセンターは下記のように圧倒的な成約件数を誇っています。

会社	成約件数
日本M&Aセンター	996件
M&Aキャピタルパートナーズ	199件
ストライク	195件
M&A総合研究所	61件

日本M&Aセンターの圧倒的な成約件数を実現する強みとしては、下記のようなものが挙げられます。

日本M&Aセンターの強み①:
全国の地銀・会計事務所からM&A情報を収集するネットワークを保有している

M&A仲介の事業における一番の難しさは売り手企業を発掘することにあります。多くのM&A仲介会社では、法人営業経験者を大量に採用し、各営業マンが人力でテレアポや飛び込み営業・紹介などさまざまな手法を使って案件を発掘します。

とはいえ、日本国内の全企業の中で近い将来にM&Aを検討している企業はごく一部であり、片っ端から電話やDMで営業をかけていくのは非常に効率が悪いと言えます。

日本M&Aセンターでは、もちろん上記のような各種営業活動も行っていますが、同時に全国の地銀や会計事務所、税理士事務所などとネットワークを構築しており、彼らからM&Aの案件紹介を受ける仕組みを持っています。

事業承継や業績不安などを理由に会社の売却を考えるオーナーは、普段から付き合いのある銀行や会計事務所、税理士事務所などに相談するケースが多いです。

銀行や会計・税務事務所はM&Aのプロではないため、自分たちだけでM&Aの仲介をすることはできませんが、日本M&Aセンターに売り手企業を紹介することで、M&Aの成約時に手数料の一部をキックバックとして受け取ることができます。

キックバック（紹介料）はM&A手数料の1から2割ですが、日本M&Aセンターとしては自社の営業マンによる案件開拓に頼らず、安定的に売り手企業を発掘することができるという利点があります。

日本M&Aセンターの強み②:
日本M&Aセンターは社内に法務・会計・税務・PMIなど専門組織を有している

日本M&Aセンターの特徴の2つ目は、社内に法務・会計・税務・PMIなどの専門領域に詳しいプロフェッショナルを抱えていることです。

通常、M&A仲介会社では各案件を開拓した営業マンが最初から最後まですべてのプロセスを1人で担当しますが、そのためには財務・会計・税務・経営などさまざまな専門分野の知識が求められるため、1人前になるのに時間がかかるという課題があります。

日本M&Aセンターでは、この課題を解決するために社内に各分野の専門家チームを用意しており、案件ごとの担当者が社内の専門チームと連携し、分からないことは都度専門家に確認しながら効率的に進められる仕組みを構築しています。

この仕組みがあることで、M&A仲介の経験のない人でも（一定の営業の素養さえあれば）M&A仲介のプロとして活躍できるようになり、組織として再現性をもって拡大できるようになっています。

日本M&Aセンターの強み③:
設立の古さと圧倒的な案件成約数により、ノウハウが多く、ブランド力も高い

日本M&Aセンターは他のM&A仲介業者と比べて歴史が長く、成約件数も多いため、ノウハウが蓄積されブランド力も高くなっています。下記の通り日本M&Aセンターの創業は1991年とM&A仲介業者の中で最も古い老舗企業です。

会社	創業年
日本M&Aセンター	1991年
M&Aキャピタルパートナーズ	2005年
ストライク	1997年
M&A総合研究所	2018年

M&A総合研究所など新興のM&A仲介業者も出てきていますが、長年培ったM&A仲介ノウハウとブランド力により、案件の獲得がしやすく更に案件成約数も増えるという好循環になっているというのが強みです。

日本M&Aセンターの組織体制

日本M&Aセンターの社内には大きく分けて「営業本部」「戦略本部」「管理本部」という3つの組織があります。戦略本部は全社の経営戦略や営業戦略を考え、営業本部が実際に営業をし、管理本部が総務・人事・経理などバックオフィス系の仕事を担当しています。

日本M&Aセンターの社員の多くが営業本部に配属されますが、営業本部の中にもターゲットごとに特化した複数の事業部が存在します。

日本M&Aセンターはクビになる？

日本M&Aセンターへの就職・転職を考えている方の中には、日本M&Aセンターでよい成績を出して高い年収を得たい一方で、もし成績が悪かった場合にクビになるか心配な方も多いのではないでしょうか。

日本M&Aセンターは日系企業であり、上場もしていることから、社員を一方的にクビにすることは基本的にありません。クビになるとしたら、セクハラやパラハラなどのコンプライアンス問題でクビになる可能性の方が高いです。

実際に、直近で不適切会計に関与したとして、日本M&Aセンターの部長5人に綸旨解雇処分が下ったことが報道されました。（出典: ダイヤモンド・オンライン）業績・成績等の評価が悪くてもクビにはなりませんが、コンプラや法務面から問題になるとクビになるケースはあります。

成績面でクビにはならないとしても、手数料売上を全く稼げていない社員の場合はインセンティブが完全にゼロになってしまい、年収は400万円から500万円程度になってしまいます。

周りの同僚が数千万円の年収を稼いでいる中でインセンティブ給がゼロになると居場所がなくなり、クビにならなくても自分から退職するケースがほとんどです。

日本M&Aセンターは激務？残業時間は？

日本M&AセンターをはじめとしたM&A仲介業者は、高給な分激務で残業時間が長いとされています。タレントスクエア記載の口コミによれば、月の平均残業時間は90-100時間となることが多い模様です。

日本M&Aセンターが激務な理由は下記の通りです。下記についてそれぞれご説明していきます。

日本M&Aセンターが激務な理由①:
成果が年収に直結するため

日本M&Aセンターは年収に対してインセンティブの割合が大きく、自分がいくら手数料を稼いだかによって年収が決まってきます。

日本M&Aセンターは「みなし残業制度」を採用しているので、働けば働くほど残業代で年収が上がるという体系ではありません。しかし、インセンティブを稼ぐためには人よりも行動量を増やす必要があるので、高年収な営業マンはほぼ全員が毎日遅くまで働いています。

つまり、たくさん手数料を稼ぎたいのであればそれ相応に働く必要があり、人によって激務に繋がってしまうというのが理由の1つ目です。

日本M&Aセンターが激務な理由②:
M&A自体が労力を伴う大変な作業であるため

M&Aは、買収企業にとっても売却企業にとっても、社員・経営陣の社運を賭けた一大イベントです。また、手続き自体も非常に複雑なプロセスを踏む必要があり、それぞれの場面においても財務・会計・法務等の多面的な観点からの知識が求められるとともに、関係各所との折衝にも非常に時間がかかります。

また、M&Aはその重要性から、クライアントからの要請があれば土日問わず即時に対応する必要もあります。下記の図にある通り、M&Aの成約から完了までは多数のプロセスを経ることとなります。

そうしたM&Aに最初から最後まで伴走するため、労働時間が非常に長くなる傾向にあります。

日本M&Aセンターが激務な理由③:
営業活動に求められるハードルが高いため

M&A仲介業では、中小企業の社長に根気強く会って案件を獲得する必要があります。3回程度会うことで成約する場合もあれば、時には数十回会ってようやく成約にこぎつけることもあります。

企業によっては東京ではなく地方に拠点を置いており、毎度飛行機等で出張に出かける必要がある場合もあります。

M&AはM&Aコンサルタントにとっては複数経験することでも、特に売り手企業にとってはほとんどが1回しか経験しない重要なイベントです。

そうしたイベントを日本M&Aセンターに任せてもらうために、営業マンは熱意・知識を持って営業活動にあたる必要があり、そうした営業活動によって激務となる傾向にあります。

日本M&Aセンターが激務な理由④:
求められる知識水準が高く、常に自己研鑽が必要となるため

M&Aを執行するためには非常に高いレベルでの知識能力が必要となります。

日本M&Aセンターのコンサルタントは、滞りなくM&A案件を執行するために財務・会計・法務の様々な観点で知識を蓄える必要があり、そうした自己研鑽のためにプライベートを削る必要があります。

日本M&Aセンターの評判・悪評は本当？

日本M&Aセンターについてグーグルで検索すると、下記のような評判が出てきます。日本M&Aセンターの悪評の実態について解説いたします。

日本M&Aセンターの悪評①:
怪しい

日本M&Aセンターについて調べると「怪しい」という評判が出てきます。M&A仲介業というものが日本では新しく、一見「怪しい」とされがちですが、実際に日本M&AセンターはM&A仲介業で上場しており、全く怪しい企業ではありません。

日本M&Aセンターの悪評②:
激務

先述した通り、激務であるのは事実です。とはいえ、その分高い給料を受け取ることができるので、必ずしも激務だから日本M&Aセンターは悪い会社であるということではありません。

日本M&Aセンターの悪評③:
苦情・迷惑電話

日本M&AセンターはM&A成約のため、企業の社長に多数の電話をかけています。確かにこうした行動はM&Aを希望しない企業にとっては迷惑な話で、こうした評判が出てきてしまうのは致し方なく、この評判は事実と言えるでしょう。とはいえ、こうした電話により後継者不足等に悩む企業を救うこともあるので、一概に悪とは言えません。

日本M&Aセンターの年収は？

日本M&Aセンターは有価証券報告書にて平均年収を掲載しています。有価証券報告書によれば、2021年3月期における日本M&Aセンターの平均年収は1,243万円（平均年齢: 34.3歳）と非常に高い水準です。

年度	平均年収	平均年齢
2021年3月期	1,243万円	34.3歳
2020年3月期	1,353万円	34.7歳
2019年3月期	1,414万円	35.1歳
2018年3月期	1,320万円	35.7歳
2017年3月期	1,419万円	35.5歳

※2022年3月期からは純粋持株会社に組織変更されたため、平均年収や平均年齢の開示がありません。

日本M&Aセンターにおける全社員の平均年収なので年齢や職種によって個人差はありますが、平均的には1,243万円前後と相当に高給な水準であることが分かります。

東洋経済が発表した平均年収｢全国トップ500社｣最新ランキング（2022年版）では、国内企業の平均年収で14位となっています。

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、日本M&Aセンターの平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビエージェントが公表している業種別平均年収ランキングによると、業態の近いコンサルティングファーム・シンクタンクの平均年収は635万円となっており、日本M&Aセンターの平均年収はコンサルティングファーム・シンクタンク全体の平均年収よりも高い水準になっています。

日本M&Aセンターの年収に関しては以下の記事で別途述べているので、詳しく知りたい方はあわせてお読みください。

中途で日本M&Aセンターに転職した場合の年収は？

日本M&Aセンターは、中途の募集に際して「前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定いたします。」と記載しており、厳密な年収水準は入社時に決定されますが、中途募集要項では初年度想定年収が公開されています。

職種	想定初年度年収	内訳
M&Aコンサルタント	500～1,200万円	月給（50hの時間外手当を含む）＋賞与2回＋上限のないインセンティブ

上記はあくまで参考値であり、実際に日本M&Aセンターに転職した場合の年収は前職における年収や経験などによって入社時の年収が変わるため、一概には言えません。

日本M&Aセンターの離職率は？

先述の通り、日本M&Aセンターでは「クビ」はないものの、手数料を稼げなければ年収が低く居場所もなくなる傾向にあるので、そうした方の離職率は高い傾向にあります。

そうしたネガティブな側面だけではなく、日本M&Aセンターよりも年収の高い同業他社や、独立といったポジティブな理由で退職する方も一定層います。

日本M&Aセンターの採用大学は？

日本M&Aセンターの新卒就活における採用大学は、東京大学・一橋大学などトップ国立大学からMARCH・関関同立まで幅広いです。

高学歴な学生の方が採用される確率は高いですが、明確な学歴フィルターがあるわけではなく、営業の素質やM&Aへの熱意があれば採用される可能性は十分にあります。

日本M&Aセンターの採用数全体のうち新卒採用は1から2割程度で、大部分は中途採用です。もともとは中途採用のみだったのですが、最近になって新卒採用を始め、毎年少しずつ採用数を増やしています。

また、近年では若手の採用を増やしており、第二新卒採用も行っています。

年度	新卒採用人数	うち男性	うち女性
2022年	43人	38人	5人
2021年	24人	22人	2人
2020年	16人	14人	2人

日本M&Aセンターに中途で転職する人のバックグラウンド

中途のバックグラウンド・転職元としては、証券会社や銀行といった金融畑の法人営業経験者がメインターゲットとなります。具体的には、メガバンクや日系証券の支店で法人営業を経験した人が多いです。

その他にも、人材会社や不動産業界の法人営業出身の方も多いです。もちろん金融知識は加点ポイントですが、入社時点においてはマストではなく、対法人の営業力の高さの方が重視されます。

最近ではキーエンスの出身者がM&A仲介業界に転職するケースが増えているようです。

キーエンスは製造業向けのFA機器の製造・販売を行っている企業ですが、キーエンスで培った営業ノウハウを活用してM&A仲介などの他業界で活躍する人が増えています。