日本M&Aセンターの年収について、平均年収・ボーナス・役職別の給料テーブル・新卒1年目の初任給などの最新情報を解説します。
株式会社日本M&Aセンター
Nihon M&A Center Inc.
平均年収
1,271万円
2024年度
平均年齢
34.9歳
2025年3月末
女性管理職比率
15.0％
2025年3月末
入社3年目定着率
82.8%
2025年3月末
中途採用比率
85.8%
2025年3月末
設立
1991年
4月25日
日本M&Aセンターへの転職方法・転職難易度に関しては以下のページで解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。
本記事の要約
下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。
- 日本M&Aセンターの年収は？
-
日本M&Aセンターは統合報告書にて平均年収を掲載しています。統合報告書によれば、2024年度における日本M&Aセンターの平均年収は1,271万円（平均年齢: 34.9歳）と非常に高い水準です。
年度 平均年収 平均年齢 2024年度 1,271万円 34.9歳 2023年度 1,182万円 34.1歳 2022年度 1,140万円 33.8歳 2021年度 1,202万円 34.0歳 2020年度 1,243万円 34.3歳 日本M&Aセンターの社員の平均年収と平均年齢 - 日本M&Aセンターの給与体系は？
-
日本M&Aセンターの年収は、基本給とボーナス、インセンティブで決定されます。残業代は月50時間分の固定残業代が基本給に含まれているため、50時間を超えた分のみ年収に加算されるという形態となっています。
インセンティブに関しては、予算を超えて手数料を売り上げた場合に発生します。そのため、若い年次であっても手数料を稼ぐことができれば同年代対比で相当な高給を得ることができます。
例えば、基本給+ボーナスが1,000万円程度で3億円の手数料を稼いだ場合の手数料は下記の通りです。手数料に対してざっくり10%がインセンティブとしていますが、実際は複雑な計算式で計算されるため、一概に10%というわけではありません。
例: 3億円の手数料を稼いだ場合基本給 1,000万円程度+ 3億円×10% = 4,000万円
- 【中途採用】日本M&Aセンターの転職難易度は？
-
日本M&Aセンターは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。
一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。
実際に選考を受ける前に自分の転職可能性を知りたい方は、『転職可能性診断』という無料のツールをチェックしてみてください。
簡単な経歴を登録するだけで、以下のような人気企業100社への転職可能性を数字で算出してレポートとして受け取ることができます（出典：公式ページ）
日本M&Aセンターはどんな会社？
日本M&Aセンターホールディングスは、日本におけるM&A仲介業界の最大手企業です。中堅・中小企業を中心に、事業承継や成長戦略を目的としたM&A支援を行っています。
1991年に創業し、2006年に東証マザーズ、2007年に東証一部へ上場するなど、長い歴史と実績を持つ点も特徴です。M&A仲介業界において、最も大きな事業基盤を有する企業の一つです。
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
| 英語名 | Nihon M&A Center Inc. |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階 |
日本M&Aセンターの平均年収は1,271万円（平均年齢: 34.9歳）
日本M&Aセンターは統合報告書にて平均年収を掲載しています。統合報告書によれば、2024年度における日本M&Aセンターの平均年収は1,271万円（平均年齢: 34.9歳）と非常に高い水準です。
| 年度 | 平均年収 | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 1,271万円 | 34.9歳 |
| 2023年度 | 1,182万円 | 34.1歳 |
| 2022年度 | 1,140万円 | 33.8歳 |
| 2021年度 | 1,202万円 | 34.0歳 |
| 2020年度 | 1,243万円 | 34.3歳 |
日本M&Aセンターにおける全社員の平均年収なので年齢や職種によって個人差はありますが、平均的には1,271万円前後と相当に高給な水準であることが分かります。
日本M&Aセンターの年収偏差値は？
年収偏差値について詳しく知りたい方は以下の年収偏差値計算ツールをご利用ください。年齢と年収を入力すると年収偏差値を試算することができます。
▼ 条件を指定して年収偏差値を計算できます| 年収偏差値計算ツール | |
|---|---|
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年収偏差値
– |
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男性の中での偏差値
– |
女性の中での偏差値
– |
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大卒の中での偏差値
– |
大企業の中での偏差値
– |
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の最新情報をもとに試算
日本M&Aセンターの平均手取りはいくら？税金・社会保険料と手取りをシミュレーション
国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、日本M&Aセンターの平均と同じく34歳で年収1,271万円の場合、年間の手取り額は約900万円、ひと月あたりの手取り額は約75万円となります。
2026年度税制改正により「年収の壁」が【160万円】から【178万円】に変更されることが決定しました。下記の手取り計算ツールでは、年度で「令和8年度」を選択することで、年収の壁変更後の手取りを計算することができます。
| 項目 | 年収 | 月収 | ボーナス |
|---|---|---|---|
| 額面収入 | |||
| 所得税 | |||
| 住民税 | |||
| 健康保険 | |||
| 厚生年金 | |||
| 介護保険 | |||
| 雇用保険 | |||
| 手取り額 |
日本M&Aセンターの転職難易度は？
日本M&Aセンターは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。
一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。
実際に選考を受ける前に自分の転職可能性を知りたい方は、『転職可能性診断』という無料のツールをチェックしてみてください。
簡単な経歴を登録するだけで、以下のような人気企業100社への転職可能性を数字で算出してレポートとして受け取ることができます（出典：転職可能性公式ページ）
日本M&Aセンター社員の年収が高い理由
日本M&Aセンターの社員年収が高い背景には、高い収益力があります。営業利益率は約40％と業界でも高水準を維持しており、この強固な収益基盤が社員への高水準な報酬還元を支えています。
こうした収益性は、M&A成約時に買い手・売り手の双方から手数料を得るビジネスモデルによって支えられています。
日本M&Aセンターにおける手数料
日本M&Aセンターでは、マッチングの際に買い手・売り手の双方から高い手数料を獲得するというビジネスモデルです。
日本M&Aセンターでは手数料率が公開されており、着手金（M&Aセンターとの提携仲介契約締結時）とM&Aの成約後に成約手数料を買い手・売り手の双方から支払ってもらうことで事業が成立しています。
着手金の具体的な金額は非開示ですが、有価証券報告書によれば会社規模に応じて通常100-300万円となっています。
| 譲渡企業の時価総資産額 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
例えば、150億円の企業を譲渡する場合、下記のような計算となります。
| 譲渡企業の時価総資産額 | 該当金額 | 料率 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5億円 | 5% | 2,500万円 |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 5億円 | 4% | 2,000万円 |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 40億円 | 3% | 1億2,000万円 |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 50億円 | 2% | 1億円 |
| 100億円超の部分 | 50億円 | 1% | 5,000万円 |
| 合計 | 150億円 | – | 3億1,500万円 |
実際に日本M&Aセンターが扱う案件は証券会社や銀行が取り扱わない小規模なものが多く、150億円企業の譲渡案件はほとんど取り扱うことはありませんが、上記が手数料水準計算のイメージです。
150億円の案件を仮に扱った場合、買い手から3億円、売り手から3億円の合計6億円分手数料を獲得することができます。
こうしたビジネスモデルによって日本M&Aセンターは高い収益性・高い社員の待遇を実現できています。
日本M&Aセンターの年収・給与体系
日本M&Aセンターの年収は、基本給とボーナス、インセンティブで決定されます。残業代は月50時間分の固定残業代が基本給に含まれているため、50時間を超えた分のみ年収に加算されるという形態となっています。
日本M&Aセンターの年収＝基本給 + ボーナス + インセンティブ （+残業代）
インセンティブに関しては、予算を超えて手数料を売り上げた場合に発生します。そのため、若い年次であっても手数料を稼ぐことができれば同年代対比で相当な高給を得ることができます。
日本M&Aセンターの基本給・ボーナス
日本M&Aセンターでは、インセンティブの比率が非常に高く、基本給や賞与は相対的に抑えられています。賞与は基本給の数か月分が年2回支給されます。
インセンティブは、設定された手数料目標を達成した場合に支給される成果連動型の報酬です。一方で、目標未達の場合でも一定の固定給や賞与があるため、最低限の収入を下支えする仕組みとなっています。
日本M&Aセンターの社員口コミ
営業系職種
28歳 男性 中途入社
日本M&Aセンターのインセンティブ・評価基準
日本M&Aセンターでは、成果報酬の比率が非常に高く、どれだけ案件を成約させ、手数料を獲得したかによって年収が大きく変動します。
M&Aコンサルタント一人ひとりに手数料目標が設定されており、その目標を超えて獲得した手数料に一定割合を乗じた金額がインセンティブとして支給されます。
具体的な割合は公表されていませんが、手数料の約10％前後がインセンティブとして支給されるといわれています。
日本M&Aセンターの社員口コミ
コンサルタント・監査・士業系職種
35歳 男性 中途入社
日本M&Aセンターでは、年次に関係なく成果を上げた分だけ報酬が増える点が大きな特徴です。手数料を多く獲得すればそれに応じて年収も上がるため、20代で年収3,000万円前後に到達するケースもあります。
評価は基本的に手数料実績に基づく成果主義です。営業として高い実績を上げればマネージャーへ昇進し、以降はチーム全体の売上も自身のインセンティブに反映される仕組みとなります。
例えば、基本給と賞与で1,000万円程度の水準にある社員が、年間で3億円の手数料を獲得した場合の報酬イメージは以下のとおりです。なお、実際はより複雑な算定式で決定されます。
基本給1,000万円程度+ 3億円×10% = 4,000万円
【中途採用】日本M&Aセンターへの転職におすすめの転職サイト
日本M&Aセンターのような有名企業・人気企業に転職したい方におすすめのハイクラス転職サイトを厳選して紹介します。
ビズリーチ | 即戦力人材のためのハイクラス転職サイト
『ビズリーチ』は、TVCMでも有名な国内最大級のハイクラス転職サイトです。経歴を登録すると高年収のスカウトが届き、気になるスカウトに返信することで効率的に転職活動を進めることができます。
転職活動中の人はもちろん、直近の転職予定がなく将来的に転職を考えている人も含めて200万人以上のユーザーが利用しています。
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【公式HP】
https://bizreach.jp
JACリクルートメント | ミドル・エグゼクティブ層に強いハイクラス転職サイト
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レバテックキャリア | エンジニアの年収UPに特化したハイクラス転職サイト
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日本M&Aセンターの初任給・新卒の年収は？
日本M&Aセンターの初任給は、公式HPによれば、下記の通りです。
- 基本給：月給230,000円
- 営業手当：月給25,000円
- 時間外手当：105,720円（50時間相当分）
初年度の場合、獲得手数料は0となるケースが多く、ボーナスが入らないことが一般的です。
日本M&Aセンターは高年収の代わりに激務？クビになる？離職率は？
日本M&AセンターをはじめとするM&A仲介業界は、高収入である一方で激務になりやすいといわれてきました。ただ、近年は働き方の見直しが進み、残業時間は減少傾向にあり、休暇も以前より取得しやすくなっています。
もっとも、成果報酬型のインセンティブ制度があるため、高い収入を目指す場合には一定の業務量が必要となるのも事実です。特に大型案件や重要案件を担当する場合は労働時間が長くなりがちな点には注意が必要です。
- 成果が年収に直結するため
- M&A自体が労力を伴う大変な作業であるため
- 営業活動に求められるハードルが高いため
- 求められる知識水準が高く、常に自己研鑽が必要となるため
日本M&Aセンターが激務と言われる理由については以下のページで別途解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。
日本M&Aセンターはエリート？学歴フィルターは？就職難易度・採用大学について
日本M&Aセンターの主な採用大学は以下のとおりです。大学の分布を見る限り、特定の大学群に偏っている様子はなく、いわゆる学歴フィルターは強く設けられていないと考えられます。
- 大学院
- 青山学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、東京大学、東京工業大学、広島大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学
- 大学
- 青山学院大学、大阪大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際教養大学、国際基督教大学、白百合女子大学、上智大学、中央大学、東京大学、東京医科大学、東京外国語大学、東京農業大学、東京工業大学、長岡技術科学大学、一橋大学、防衛大学校、明治大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学、同志社大学、学習院大学、津田塾大学
出典: マイナビ
大学名だけ見ると学歴フィルターはありませんが、実際にM&Aを執行するにあたっては財務・会計・法務といった幅広い知識が必要となる業務なので、就職において求められる要素も多く、就職難易度は高いと考えた方が良いでしょう。
日本M&Aセンターは怪しい？評判・悪評は本当？
日本M&Aセンターについてグーグルで検索すると、下記のような評判が出てきます。日本M&Aセンターの悪評の実態について解説いたします。
日本M&Aセンターの悪評#1:
怪しい
日本M&Aセンターについて調べると「怪しい」という評判が出てきます。M&A仲介業というものが日本では新しく、一見「怪しい」とされがちですが、実際に日本M&AセンターはM&A仲介業で上場しており、全く怪しい企業ではありません。
日本M&Aセンターの悪評#2:
激務
先述した通り、激務であるのは事実です。とはいえ、その分高い給料を受け取ることができるので、必ずしも激務だから日本M&Aセンターは悪い会社であるということではありません。
日本M&Aセンターの悪評#3:
苦情・迷惑電話
日本M&AセンターはM&A成約のため、企業の社長に多数の電話をかけています。
確かにこうした行動はM&Aを希望しない企業にとっては迷惑な話で、こうした評判が出てきてしまうのは致し方なく、この評判は事実と言えるでしょう。
とはいえ、こうした電話により後継者不足等に悩む企業を救うこともあるので、一概に悪とは言えません。
