大日本印刷(DNP)の年収は平均797万円!役職別給与も解説

日本を代表する総合印刷企業の大日本印刷。この記事では大日本印刷の年収や賞与、評価制度、福利厚生など大日本印刷の年収に関して徹底解説しています。大日本印刷の年収について知りたい方は是非参考にしてください。

なお、大日本印刷への転職方法・転職難易度は以下の記事で解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

本記事のポイント

下記は本記事の要約です。詳しく知りたい方は是非最後までお読みください。

大日本印刷の年収は?

大日本印刷は上場企業のため、有価証券報告書で平均年収を公開しています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における大日本印刷の平均年収は797万円(平均年齢: 43.8歳)です。過去の水準をみても713万円から50万円近く平均年収が上昇していることもわかります。

年度平均年収平均年齢
2023年3月期797万円43.8歳
2022年3月期768万円43.2歳
2021年3月期766万円42.8歳
2020年3月期744万円42.6歳
2019年3月期726万円42.2歳
2018年3月期713万円41.6歳
大日本印刷の平均年収・平均年齢推移(出所: 同社IR資料
大日本印刷の役職別年収は?

大日本印刷における役職をご紹介したところで、大日本印刷における役職別の年収は下記の通りとなっています。部長クラスで年収が1,000万円に到達します。

役職年次年収水準
役職なし1-10年目450-650万円
上級職10-15年目700-850万円
課長15年目-900-1,100万円
部長評価次第1,200万円-
本部長評価次第1,500万円-
大日本印刷における役職イメージ
中途で大日本印刷に転職するには?

大日本印刷は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

正しい選考対策の方法が分からない場合や、キャリアアップしたいけど何から始めていいか分からない場合は、転職のプロである転職エージェントに一度相談してみましょう。

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目次

本ページは厚生労働大臣の認可を受けた有料職業紹介事業者(許可番号 13-ユ-315110)であるタレントスクエア株式会社が制作しています。

大日本印刷はどんな会社?

大日本印刷は日本を代表する総合印刷会社です。「印刷基盤技術」をベースに「情報コミュニケーション部門」、「生活・産業部門」、「エレクトロニクス部門」、「飲料部門」の4分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。

連結売上高は1兆3,000億円を超えており、従業員数は連結で約36,500人にのぼります。

大日本印刷の事業内容
  • 情報コミュニケーション部門: 出版メディアと出版流通の出版関連事業、マーケティングと情報セキュリティの情報イノベーション事業、写真プリント等の「モノとコト(体験)」をつくるイメージングコミュニケーション事業で構成
  • 生活・産業部門: 包装(飲料、日用品・医薬品などのパッケージの高機能化)、生活空間(住宅や商業施設、医療・介護施設、自動車や鉄道車両の内外装材)、産業資材(リチウムイオン電池や太陽電池用の部材)の3分野の事業で構成
  • エレクトロニクス部門: ディスプレイ関連製品および電子デバイスの提供
  • 飲料部門: グループ会社の北海道コカ・コーラボトリング株式会社が、飲料事業を展開
大日本印刷の事業範囲
会社名大日本印刷株式会社
英語名Dai Nippon Printing Co., Ltd.
資本金1,144億64百万円
本社所在地東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
大日本印刷株式会社の企業概要

大日本印刷の平均年収は797万円(平均年齢: 43.8歳)

大日本印刷は上場企業のため、有価証券報告書で平均年収を公開しています。有価証券報告書によれば、2023年3月期における大日本印刷の平均年収は797万円(平均年齢: 43.8歳)です。過去の水準をみても713万円から50万円近く平均年収が上昇していることもわかります。

年度平均年収平均年齢
2023年3月期797万円43.8歳
2022年3月期768万円43.2歳
2021年3月期766万円42.8歳
2020年3月期744万円42.6歳
2019年3月期726万円42.2歳
2018年3月期713万円41.6歳
大日本印刷の平均年収・平均年齢推移(出所: 同社IR資料

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、大日本印刷の平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビAGENTが公表している業種別平均年収ランキングによると、マスコミ・出版・広告・放送・印刷・イベント企業の平均年収は420万円となっています。

したがって、大日本印刷の平均年収はマスコミ・出版・広告・放送・印刷・イベント関連全体の平均年収よりも高い水準になっています。

大日本印刷の平均手取りはいくら?

国税庁・日本年金機構・全国健康保険協会の公式情報をもとに試算すると、大日本印刷の平均と同じく44歳で年収797万円の場合、年間の手取り額は約585万円ひと月あたりの手取り額は約49万円となります。

なお、実際の手取りは年収に占めるボーナスの割合や家族構成等によって変動する可能性があります。詳しく知りたい方は手取り計算ツールをご覧ください。

▼ 条件を指定して手取り額を計算できます
項目 年収 月収
額面収入
所得税
住民税
健康保険
厚生年金
雇用保険
介護保険
手取り

国税庁日本年金機構全国健康保険協会の最新情報をもとに試算(詳細: 手取り計算ツール

大日本印刷の転職難易度は?

大日本印刷は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

実際に選考を受ける前に合格可能性を知りたい方は、『転職可能性診断』という無料のツールをチェックしてみてください。

簡単な経歴を登録するだけで、人気企業100社への転職可能性を数字で算出してレポートとして受け取ることができます。

転職可能性診断の対象企業(一部抜粋)

高年収難関企業

三菱商事 / キーエンス / 電通 / 野村総合研究所 / リクルート / エムスリー / SONY / ベイカレント / M&A総合研究所 など

ホワイト安定企業

NTTドコモ / 味の素 / 明治 / 日本たばこ産業 / 富士フイルム / 東京海上日動火災保険 / 任天堂 / サントリー / 花王 など

外資系・グローバル企業

Google / マッキンゼー / ゴールドマンサックス / P&G / アマゾン / PwC / アクセンチュア / セールスフォース など

【公式ページ】転職可能性診断

なお、大日本印刷への転職方法・転職難易度は以下の記事で解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

【参考】大日本印刷の年収偏差値は?

年収偏差値について詳しく知りたい方は以下の年収偏差値計算ツールをご利用ください。年齢と年収を入力すると年収偏差値を試算することができます。

▼ 条件を指定して年収偏差値を計算できます
年収偏差値計算ツール
偏差値
男性の中での偏差値
女性の中での偏差値
大卒の中での偏差値
大企業の中での偏差値

厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の最新情報をもとに試算

大日本印刷は勝ち組?それとも大日本印刷の年収は低い?
年収ランキングから見る大日本印刷の年収

平均年収768万円というのは競合の凸版印刷と比べても高い水準です。凸版印刷の平均年収は706万円であり、50万円以上平均年収が高いということが分かります。こうした高年収水準により大日本印刷は勝ち組と称されることがあります。

年度平均年収平均年齢従業員数
大日本印刷797万円43.8歳10,107人
凸版印刷706万円43.0歳10,843人
凸版印刷と大日本印刷の比較

凸版印刷の年収については下記の記事でも解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

なお、現在転職活動中の方1年以内に転職を考えている方は、以下の転職エージェント診断をチェックしてみてください。

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大日本印刷の総合職における役職別年収

大日本印刷の年収は一般的な年収体系となっており、基本給と残業代、賞与で構成されます。賞与は年に2回(6月、12月)の支給となっています。残業代は分単位で正確に支給される模様です。

大日本印刷の年収= 基本給 + 残業代 + 賞与(年2回)

残業代は後述する上級職(管理職)となる前まで支給されますが、昇進して上級職(管理職)となった場合はみなし残業制度となり、基本給が上がる代わりに残業代は支給されなくなります。

大日本印刷においては、「役職なし」「上級職」「課長」「部長」という順番で昇進していきます。なお、大日本印刷においては役職のほかグレードと言われる等級も設定されており、厳密にいうと年収は等級によって決まってきます。

役職年次
役職なし1-10年目
上級職10-15年目
課長15年目-
部長評価次第
本部長評価次第
大日本印刷における役職イメージ

先述の通り上級職から管理職扱いとなり、みなし残業で残業代が支給されなくなる代わりに基本給が上昇します。若手の間は年功序列の色合いが強く、ほぼ全員が上級職に昇進することができる模様です。一方で課長クラスになる段階で差が生まれてきます。

男性のアイコン

大日本印刷の社員口コミ

営業系職種

28歳 男性 新卒入社

年功序列の色が強く、年収の差はつきづらい会社。上級職にはほぼ全員が昇格することができる。上級職になるとみなし残業制となり、年収が上がる。

大日本印刷における役職別の年収は下記の通りとなっています。部長クラスで年収が1,000万円に到達します。

役職年次年収水準
役職なし1-10年目450-650万円
上級職10-15年目700-850万円
課長15年目-900-1,100万円
部長評価次第1,200万円-
本部長評価次第1,500万円-
大日本印刷における役職イメージ

昇給が行われるのは年に1回(4月)となっており、評価によって毎年一定額の昇給があります。

大日本印刷における出世コースは?

大日本印刷における出世コースは部長以上の役職に就くことです。先述の通り上級職までは横並びで昇進していきますが、課長職以降は昇進スピードに差が生まれます。部長職に就くには早期で課長クラスに昇進することが重要で、早い段階で課長クラスに昇進することができれば部長クラス・本部長クラスへの昇進が期待できます。

大日本印刷における上級職の年収は?課長の年収は?

大日本印刷における上級職は10-15年目で、年収は700-850万円程度になると想定されます。課長の年収は900-1,100万円程度と推定されます。

大日本印刷における高卒の年収は?

大日本印刷における高卒は大卒と比較して昇進スピードが遅く、昇進人数も限られるため、年収は下押しされます。年収は400-800万円程度がボリュームゾーンになると想定されます。

大日本印刷における評価制度と昇格・ボーナス

大日本印刷においてボーナスは年に2回、合計で基本給の5-6か月分が支給されます。

賞与は自身の評価と会社(事業部)の業績の2軸によって決定されます。評価制度は本部長が評価に基づいて評価しているという形式ですが、実態として差が付きづらいという制度の模様です。

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大日本印刷の社員口コミ

企画・マーケティング系職種

27歳 女性 新卒入社

評価に関しては自身の評価に加えて事業部の評価・業績も関係してくるため、運(自分ではどうしようもできない要素)によって賞与も変わってきてしまう。

大日本印刷における年齢別年収推移

新卒で大日本印刷に入社して、その後も順調に昇進した場合の年齢別年収(ボーナス・残業代を含む)の推移は以下の通りです。

なお、昇進スピードや残業時間・評価によって合計年収は変わる可能性があるため、参考までにご覧ください。

年齢年収
25歳450-500万円
30歳600-650万円
35歳700-750万円
40歳850-900万円以上(評価次第)
45歳1,000万円以上(評価次第)
50歳1,100万円以上(評価次第)
凸版印刷における年齢別年収のイメージ

中途で大日本印刷に転職した場合の年収は?

中途で大日本印刷に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

実は新卒で入社したときの年収と中途で転職した場合の年収は大きく異なるケースが少なくありません。

中途で入社した場合の具体的な年収を知るためには、転職サイトに掲載されている実際の求人を見ることが最も確実です。口コミサイトやSNSよりも最新かつ正確な情報を知ることができます。

特に人気なのはCMでも有名な転職サイト『ビズリーチ』です。一般的な転職サイトではめったに見つからないような人気企業の高年収求人や好条件の非公開求人が多数掲載されています。

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ビズリーチに関する豆知識

ビズリーチは定期的にログインしているとアカウントの評価が高まり、人気企業の非公開求人が優先的に案内されやすくなります。

転職活動を始める前から無料アカウントを作成して年に数回ログインしておくだけで、将来転職する際に情報が集まりやすく非常に有利になるのでおすすめです。

大日本印刷の新卒の年収・初任給は?(高卒・学部卒・院卒別)

大日本印刷の初任給は公式によれば下記の通りです。

大日本印刷の初任給
  • 【大都市圏】
    • 高専(本科)卒 209,000円/大卒・高専(専攻科)卒 235,000円/修士了 255,000円
    • (2023年実績、キャリア自律支援金5,000円含む)
  • 【大都市圏以外】
    • 高専(本科)卒 204,000円/大卒・高専(専攻科)卒 230,000円/修士了 250,000円
    • (2023年実績、キャリア自律支援金5,000円含む)

上記に対して残業代・賞与が別途支給されます。

大日本印刷の福利厚生

大日本印刷の福利厚生は公式サイトにて詳細に説明されています。主な福利厚生は下記の通りです。

制度詳細
各種制度企業年金、個人積立年金、提携住宅資金融資、従業員持株会、共済会、
財形貯蓄(補助制度あり)、各種団体保険(生保・損保)制度、ジョブ・リターン制度など
産休制度産前産後休(産前8・産後8週間)、妊娠休暇(月4日)
育児制度育児休業(子が2歳に到達するまでの間。但し、子の誕生月が4月の場合は、2歳到達直後の4月末まで)、育児短時間勤務(小学校4年生修了まで:最大▲2H/日、小学校6年生修了まで:所定外労働および休日労働の免除)、職場復帰プログラム、次世代育成手当(保育施設利用補助含む)、在宅勤務制度、看護休暇
介護制度介護休業(最長366日)、介護短時間勤務(最大▲2H/日)、介護支援手当、テレワーク(在宅)勤務制度、ライフサポート特別休暇(最大延べ40日間、失効年休を充当可:介護のほかボランティア、災害復旧、自己啓発等を目的として取得可)、介護休暇
リゾート施設国内2ケ所(箱根、塩原)、その他契約・提携施設有
スポーツ施設体育館、温水プール、フィットネスクラブ、運動場、テニスコート、その他契約施設有
医療施設診療所(全国15ケ所)
各種相談室相談室(住宅・法律・財務その他)、ライフプラン相談室、キャリア相談室、健康相談室、電話健康相談サービス、メンタルへルスカウンセリング、栄養・運動相談室、介護相談サービス、がん治療と仕事の両立支援サービス
大日本印刷の福利厚生(出所: 公式サイト

中途で大日本印刷に転職するために

大日本印刷は転職市場で非常に人気の高い会社ですが、未経験であっても前職での実績次第で十分に転職できる可能性があります。

未経験であっても大日本印刷に転職するためには、大手メーカーをよく知る転職エージェントからサポートを受けるのがベストです。

転職エージェントは無料で何社でも利用することができ、企業研究から書類作成・面接対策まで全てサポートしてもらえます。

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大日本印刷はなぜ「やばい」「潰れる」と言われるのか?

日本を代表する印刷企業の大日本印刷ですが、Googleで「大日本印刷」と検索すると関連キーワードに「やばい」「潰れる」というネガティブなワードがあります。

大日本印刷の評判

大日本印刷への就職や転職を検討している方の中でも、この検索結果を見て尻込みしてしまったり、不安になってしまった方も少なくないのではないでしょうか。

以降では、ネット上で「やばい」と言われる理由について、実態を解説していきます。

大日本印刷が「やばい」「潰れる」と言われる理由
  • 印刷需要が少なくなり、会社が潰れたりリストラされる可能性があるため
  • 激務・パワハラがある労働環境で、労災もあったため
  • 辞めたい人が多く離職率も高いと言われているため
  • 採用大学のレベルが高く学歴フィルターがあると噂されているため

大日本印刷が「やばい」と言われる理由や評判については下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

大日本印刷は激務でパワハラ・労災もある?

大日本印刷では下記のような労災(裁判の結果労災に認められなかったものも含む)があります。

大日本印刷の労務関連不祥事
  • 2007年: 大日本印刷従業員の精神疾患・業務上の負荷による自死(出所
  • 2013年: 大日本印刷京都工場で印刷業務従事後がんを発症(出所

特に1点目に関して、裁判所は原告の上司がパワハラを行っていたことを認めています。パワハラが直接の原因ではないとして労災認定はなされなかったものの、パワハラ自体は認められており、当時の大日本印刷ではパワハラが横行していたことが伺えます。

現在はそれから15年近く経過し、大日本印刷におけるパワハラはほとんどなくなってきているとのことです。時代の変化もあり、こうしたパワハラは社内外から大きく批判される世の中になっていることもあって、大日本印刷においてもパワハラ行為を行うことのリスクが相当大きくなっています。

マイナビにおける公式データによれば、月間平均残業時間は18.2時間となっています。残業時間としては短い水準ではありませんが、プライベートの確保や休暇の取得に関しては以前よりも調整がしやすくなっているようで、社員の働き方はだいぶ改善されている模様です。

運営者情報

タレントスクエアは、東京都渋谷区に本拠点を持つタレントスクエア株式会社が運営しています。当社は厚生労働省から有料職業紹介事業の認可を取得し、求職者の転職支援と企業の採用支援に関わる事業を運営しています。

タレントスクエア」は、タレントスクエア株式会社の登録商標(登録6766163)です。

会社名タレントスクエア株式会社
公式ページURLhttps://talentsquare.co.jp/corp/
本社所在地150-0002
東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
法人番号9011001145238
厚生労働省
有料職業紹介事業許可番号
13-ユ-315110
厚生労働省
特定募集情報等提供事業届出番号
51-募-000460
適格請求書事業者登録番号T9011001145238
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