年間休日120日はしんどい？普通？内訳と働き方のイメージ

年間休日120日はしんどいと言われることがあります。実際、年間休日120日はどのような働き方が当てはまるのでしょうか。

年間休日120日の内訳や働き方、年間休日120日の企業で働くメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

年間休日120日はどれくらい？土日・祝日・有給等の内訳

年間休日とは、社員全員に適用される休日のことを指します。労働基準法によって、下記のように労働時間や休日数が定められています。

• 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
• 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
• 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

厚生労働省:労働時間・休日

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日であることがわかります。

年間休日120日は法律で定められている最低限の休日数にプラス15日休日が確保されていることになります。年間休日105日の企業よりもしっかりと休むことができると言えます。

土曜出勤がある？年間休日125日との働き方の違いは？

1年間を週数にすると約52週となります。土日休みの場合、52週×2日で104で年間休日は104日となります。また、1年間の祝日は16日あるため、土日・祝日休みの場合、年間休日が120日必要になります。

年間休日120日では完全週休二日制を取り入れている企業が多くなっています。完全週休二日制は毎週2日間休みをとることができる制度となっています。よく見られる土日休みも完全週休二日制に当たります。

また、完全週休二日制に加え祝日を休みにあてることで、年間休日120日にしている企業も多くなっています。

完全週休二日制は毎週2日間休みがあることを指しているだけであり、土日休みと定められているわけではないため企業によっては土曜出勤の場合もあります。

また、年間休日120日と比較されやすい年間休日125日は、カレンダー通りの週2日・祝日休みに加えて、さらに5日間の夏季休暇などがあるイメージです。年間休日125日は120日と比較してもゆとりのある働き方になります。

年間休日に有給休暇やゴールデンウィークは含まれる？嘘の表記に注意

休日には労働基準法で定められている「法定休日」と会社が就業規則によって定めている「法定外休日」があり、社員に労働の義務がない日を指します。

休暇も同様に、労働基準法によって条件を満たしたものに対して付与しなければならない「法定休暇」と会社独自の「法定外休暇」がありますが、休暇は労働の義務はありながらも希望により休むことができる日のことを指します。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

有給休暇は労働基準法によって定められた「法定休暇」であり、事業者は年5日以上取得させることが義務化されています。有給休暇は、本人の希望により取得することのできるものとなっています。

そのため、本来であれば年間休日に有給休暇は含まれていません。しかし、求人票の中には有給休暇を含み年間休日を表示しているものがあります。

求人を確認する際には、有給休暇の日数と年間休日が分けて表記されているか確認することも重要です。

また、夏季休暇やゴールデンウイークなどの休暇や祝日が、会社の就業規則により「休日」として定められている場合には、「法定外休日」に当たるため、年間休日に含まれることになります。

休暇であっても休日と定められている場合には年間休日に含まれるため、認識の違いがある場合には、求人票の内容が嘘であると言われてしまうことがあります。

正しい情報をよりスムーズに集めるためには、転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントでは、企業の内部情報を詳しく教えてもらうことができます。

年間休日の平均はどれくらい？割合は？

厚生労働省の『令和5年就労条件総合調査』によると、全企業の平均休日は110.7日となっていますが、企業規模が大きくなるにつれて年間休日も多くなる傾向にあります。

企業規模	平均年間休日
1,000人以上	116.3日
300～999人	115.7日
100～299人	111.6日
30～99人	109.8日

そのため、同調査結果による企業平均年間休日を割合で見ると、120～129日が32.4％と最も多く、次いで100～109日が31.4％となっています。このことから、年間休日120日は最も一般的な年間休日数であると言えます。

年間休日数	割合
69 日以下	1.9％
70～79日	1.6％
80～89日	3.5％
90～99日	6.2％
100～109日	31.4％
110～119日	21.1％
120～129日	32.4％
130日以上	1.7％

年間休日120日の企業で働くメリット

年間休日120日の企業で働くメリットは下記の通りです。

年間休日120日の企業で働くメリット#1:
ワークライフバランスを保ちやすい

年間休日120日の企業で働くメリットとして、ワークライフバランスを保ちやすいことが挙げられます。

年間休日120日の企業であれば、週2日の休日を確保することができます。土日休みである場合も多いため、家族との予定を合わせやすかったり、趣味の時間もしっかりと確保することができると言えます。

このように休みをしっかりと確保することができれば、プライベートと仕事をしっかりと分けることができることにつながり、ワークライフバランスを保ちやすくなります。

年間休日120日の企業で働くメリット#2:
職場の人間関係が良好なことが多い

年間休日120日の企業で働くメリットとして、職場の人間関係が良好なことが多いことが挙げられます。

休みが少ない職場では、ワークライフバランスを保つことも難しく、ストレスが溜まりやすいため人間関係が悪化しやすくなってしまいます。

職場でストレスを感じている状態では、イライラや不満が職場の人に対して現れることもあります。些細な事でも衝突が生まれやすくなってしまいより職場の関係が悪化してしまうことがあります。

しかし、年間休日120日とワークライフバランスを保ちやすい分、仕事とプライベートにメリハリをつけて働くことができるようになります。

また、休息する時間を十分に確保することができ、疲労を溜めたまま働くことも少なくなるため、良好な人間関係を築いていくことができるようになります。

年間休日120日の企業で働くメリット#3:
離職率が低い傾向にある

年間休日120日の企業で働くメリットとして、離職率が低い傾向にあることが挙げられます。

年間休日が120日の企業では休みをしっかりと取ることができ、ワークライフバランスを保ちながら働くことができます。そうした職場に対して社員は不満を持つことは少なくなります。

また、年間休日が十分に確保されている企業では、福利厚生も充実していることが多くなっています。福利厚生の中には、企業独自の休暇や手当などが含まれます。

こうした手厚い福利厚生があることによっても職場環境が良いと感じ、社員の離職率は低くなっていきます。

さらに、離職率が低い企業では人手不足になることがないため、業務が一人に集中してしまうことも少なくなり、自分のスキルを最大限発揮することのできるようになるといったメリットもあります。

年間休日120日の企業で働くメリット#4:
精神的・身体的負担が少なくなる

年間休日120日の企業で働くメリットとして、精神的・身体的負担が少なくなることが挙げられます。

年間休日が105日や110日では、土日・祝日休みで働くことが難しくなります。連休や長期間の休みをとることができないことによって、仕事によってたまった疲労を回復させることもできなくなります。

しかし、年間休日120日あることによって長期休暇を取得することもできるため、休息する時間に充てることができたり、家族との時間に充てることができるようになります。

疲労回復させる時間を確保することができることで、日々の精神的・身体的疲労が蓄積しすぎてしまうことは少なくなります。

噓？年間休日120日の企業で働くデメリット

年間休日120日の企業で働くデメリットは下記の通りです。

年間休日120日の企業で働くデメリット#1:
残業や長時間労働が多くなる

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、残業や長時間労働が多くなることが挙げられます。

休みが多くなることで、業務の進行が遅くなってしまうことがあります。企業は業務の進行に影響を与えることがないように1日の業務量を多くすることで出勤日数が少ないことをカバーしようとします。

すると、残業や長時間労働を強いられてしまうことにもなりかねません。

残業が増加してしまい日常的に長時間労働になることで、週2日間の休みがあったとしてもしっかり身体を休めることができなくなってしまいます。

年間休日120日の企業で働きたいと考えている人は、平均残業時間や労働時間も合わせて確認しておくことが重要と言えます。求人で確認ができない場合には、転職エージェントに確認してみることもおすすめです。

転職エージェントでは企業の内部情報に詳しいため、正しい情報を効率的に集めることができます。

年間休日120日の企業で働くデメリット#2:
給料が低いことがある

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、給料が低いことがある点が挙げられます。

休みが多くなることで、企業は総合的な労働時間が短いと判断してしまうことがあります。労働時間が短いため給料自体が低く設定されていることもあります。

そのため、給料アップのために転職をしたのにも関わらず思うように上がらないといったことに陥る可能性もあります。事前に給与形態を確認しておくことも重要と言えます。

年間休日120日の企業で働くデメリット#3:
有給を取得しづらいことがある　

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、有給を取得しづらいことが挙げられます。

有給休暇は社員が好きな時に自由に使うことができるとされています。そのため、有給の申請をすれば休むことはできますが、年間休日が多い分、休みづらい雰囲気がある場合があります。

しかし、年間休日120日以上の企業であっても有給取得率の高い企業も多くあります。

年間休日の多い企業への転職を検討している人は、有給取得率なども合わせて確認しておくことで、入った後に、有給が取りずらいといったことが起きてしまうことを防ぐことができます。

年間休日120日の企業で働くデメリット#4:
土日・祝日休みではないことがる

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、土日・祝日休みではないことがある点が挙げられます。

年間休日120日では、休日数がほぼカレンダー通りで週2日休みがあるイメージとなっています。

また、年間休日120日の企業では完全週休二日制を取り入れていることも多くなっていますが、これは週2日必ず休みがあるということであり、土日・祝日休みがあるわけではありません。

そのため、年間休日120日だから土日・祝日休みであると考え、転職してしまうと、平日休みで土日・祝日には出勤しなければならないといったミスマッチが起こる可能性があります。

このようなミスマッチを防ぐためにも、事前に企業の勤務形態を把握しておくことが重要です。

年間休日についてよくある質問と回答

年間休日に関するよくある質問は下記の通りです。

休日と休暇の違いは？

休日と休暇の違いは下記の通りです。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

休日には労働基準法で定められている「法定休日」と会社が就業規則によって定めている「法定外休日」があります。

休暇も同様に、労働基準法によって条件を満たしたものに対して付与しなければならない「法定休暇」と会社独自の「法定外休暇」があります。

また、年間休日は労働基準法によって定められている「法定休日」や会社の就業規則によって定められている「法定外休日」が含まれます。

看護師で年間休日120日は少ない？

看護師で病院勤務の場合、年間休日120日は平均的な日数と言えます。

病院では4週8休制をとることが多くなっています。4週8休制の場合の休日数は104日になり、夏季休暇や年末年始の休暇が加わることで年間休日がさらに多くなります。

また、4週8休制の病院であってもリフレッシュ休暇や介護休暇といった独自の休みを取り入れている場合には年間休日が120日を超えるところも存在します。

年間休日の多い病院やクリニックを探している人は転職エージェントを活用することもおすすめです。転職エージェントでは、それぞれの病院やクリニックなどの年間休日に加え、有給取得率なども詳しく教えてもらうことができます。

年間休日120日が義務化はいつから？

年間休日120日の義務化はされておらず、現時点で義務化の予定などもありません。そのため、年間休日120日以上の企業を希望している人は転職を検討したほうが良いと言えます。

なお、年間休日や有休取得率など企業についての詳しい情報は転職エージェントから教えてもらうことができます。

求人票に書いてある年間休日は嘘？

求人票に書いてある年間休日がすべて嘘というわけではありません。しかし、表記に誤りがあったり、認識の違いから嘘であると言われてしまうことがあります。

基本的に休暇は年間休日に含まれませんが、会社独自の夏季休暇などが就業規則によって「休日」として定められている場合には年間休日に含まれます。そのため、認識の違いから年間休日が少ないと感じてしまうこともあります。

また、有給休暇は年間休日に含まれませんが、求人票によっては有給休暇に数宇を含み年間休日を記載している場合もあります。

そのため、求人票を見る際には、有給休暇日数と年間休日の記載が分けられているかを確認することも重要と言えます。

年間休日105日は違法？

年間休日105日は違法ではありません。

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日となっています。