年間休日120日はしんどい？普通？内訳と働き方のイメージ

年間休日120日はしんどいと言われることがあります。実際、年間休日120日はどのような働き方が当てはまるのでしょうか。

年間休日120日の内訳や働き方、年間休日120日の企業で働くメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

年間休日120日はどれくらい？土日・祝日・有給等の内訳

年間休日とは、社員全員に適用される休日のことを指します。労働基準法によって、下記のように労働時間や休日数が定められています。

• 使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
• 使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
• 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

厚生労働省:労働時間・休日

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日であることがわかります。

年間休日120日は法律で定められている最低限の休日数にプラス15日休日が確保されていることになります。年間休日105日の企業よりもしっかりと休むことができると言えます。

土曜出勤がある？年間休日125日との働き方の違いは？

1年間は約52週あるため、土日休みの場合は52週×2日で年間休日は104日になります。また、1年間には祝日が約16日あるため、土日と祝日をすべて休みにする場合は年間休日が約120日必要になります。

年間休日120日の企業では、完全週休二日制を採用しているケースが多く見られます。完全週休二日制とは、毎週必ず2日間の休みを確保する制度で、一般的な土日休みもこの制度に該当します。

また、完全週休二日制に加えて祝日を休日に設定することで、年間休日を120日前後にしている企業も多くあります。

ただし、完全週休二日制は毎週2日の休みがあることを意味する制度であり、必ずしも土日休みとは限りません。企業によっては土曜出勤が発生する場合もあります。

なお、年間休日125日の企業は、土日祝日休みに加えて夏季休暇などが数日設けられているケースが多く、年間休日120日と比べてもより余裕のある働き方ができる傾向があります。

年間休日に有給休暇やゴールデンウィークは含まれる？嘘の表記に注意

休日には労働基準法で定められている「法定休日」と会社が就業規則によって定めている「法定外休日」があり、社員に労働の義務がない日を指します。

休暇も同様に、労働基準法によって条件を満たしたものに対して付与しなければならない「法定休暇」と会社独自の「法定外休暇」がありますが、休暇は労働の義務はありながらも希望により休むことができる日のことを指します。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

有給休暇は労働基準法で定められている法定休暇であり、企業は労働者に年間5日以上取得させることが義務付けられています。有給休暇は本人の希望によって取得できる休暇です。

そのため、本来は年間休日に有給休暇は含まれません。ただし、求人票の中には有給休暇を含めて年間休日として表示しているケースもあります。

求人を確認する際は、有給休暇の日数と年間休日が分けて記載されているか確認することが重要です。

また、夏季休暇やゴールデンウィークなどの休暇が就業規則で休日として定められている場合は、法定外休日として年間休日に含まれます。このような認識の違いから、求人票の内容が実際と異なるように感じられることもあります。

正確な情報を効率よく集めるためには、転職エージェントを活用する方法もあります。転職エージェントでは企業の内部情報について詳しく教えてもらうことができます。

年間休日の平均はどれくらい？割合は？

厚生労働省の『令和5年就労条件総合調査』によると、全企業の平均休日は110.7日となっていますが、企業規模が大きくなるにつれて年間休日も多くなる傾向にあります。

企業規模	平均年間休日
1,000人以上	116.3日
300～999人	115.7日
100～299人	111.6日
30～99人	109.8日

そのため、同調査結果による企業平均年間休日を割合で見ると、120～129日が32.4％と最も多く、次いで100～109日が31.4％となっています。このことから、年間休日120日は最も一般的な年間休日数であると言えます。

年間休日数	割合
69 日以下	1.9％
70～79日	1.6％
80～89日	3.5％
90～99日	6.2％
100～109日	31.4％
110～119日	21.1％
120～129日	32.4％
130日以上	1.7％

年間休日120日の企業で働くメリット

年間休日120日の企業で働くメリットは、主に以下の通りです。

年間休日120日の企業で働くメリット#1:
ワークライフバランスを保ちやすい

年間休日120日の企業で働くメリットとして、ワークライフバランスを保ちやすいことが挙げられます。

年間休日120日であれば、週2日の休日を安定して確保しやすくなります。土日休みの企業も多いため、家族との予定を合わせやすく、趣味の時間も確保しやすくなります。

このように休みを十分に確保できることで、仕事とプライベートを分けやすくなり、ワークライフバランスを保ちやすくなります。

年間休日120日の企業で働くメリット#2:
職場の人間関係が良好なことが多い

年間休日120日の企業で働くメリットとして、職場の人間関係が良好なことが多いことが挙げられます。

休みが少ない職場ではワークライフバランスを保つことが難しく、ストレスが溜まりやすくなります。その結果、イライラや不満が周囲の人に向かいやすくなり、些細なことで衝突が起きて人間関係が悪化することがあります。

一方で、年間休日120日の企業であれば休みを十分に確保しやすく、仕事とプライベートにメリハリをつけて働くことができます。

また、休息の時間をしっかり確保できるため疲労が溜まりにくくなり、精神的にも余裕を持って働くことができるようになります。結果、職場でも落ち着いてコミュニケーションを取ることができ、良好な人間関係を築きやすくなります。

年間休日120日の企業で働くメリット#3:
離職率が低い傾向にある

年間休日120日の企業で働くメリットとして、離職率が低い傾向にあることが挙げられます。

年間休日120日の企業では休みを十分に確保できるため、ワークライフバランスを保ちながら働きやすくなります。その結果、働き方に対する不満が生まれにくい環境になりやすいと言えます。

また、年間休日が十分に確保されている企業は、福利厚生が充実している傾向があります。企業独自の休暇制度や各種手当などが整備されているケースも多く、働きやすい環境が整っていることが特徴です。

こうした福利厚生の充実は職場環境の満足度向上にもつながり、結果として社員の離職率が低くなる傾向があります。

さらに、離職率が低い企業では人員が安定しているため、特定の社員に業務が集中しにくくなります。その結果、無理なく働きながら自分のスキルを発揮しやすい環境につながる場合もあります。

年間休日120日の企業で働くメリット#4:
精神的・身体的負担が少なくなる

年間休日120日の企業で働くメリットとして、精神的・身体的負担が少なくなることが挙げられます。

年間休日が105日や110日の場合、土日祝日休みの働き方を実現することは難しくなります。連休や長期休暇を取りにくいため、仕事で蓄積した疲労を十分に回復できないこともあります。

一方で、年間休日が120日ある企業では長期休暇を取得しやすくなります。そのため、休息の時間を確保できるだけでなく、家族と過ごす時間にも充てやすくなります。

十分な休息の時間を確保できることで、日々の精神的・身体的な疲労が過度に蓄積することを防ぎやすくなります。

噓？年間休日120日の企業で働くデメリット

年間休日120日の企業で働くデメリットは、主に以下の通りです。

年間休日120日の企業で働くデメリット#1:
残業や長時間労働が多くなる

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、残業や長時間労働が多くなることが挙げられます。

休日が多い場合、業務の進行が遅れないようにするため、出勤日の業務量が増えることがあります。その結果、残業や長時間労働が発生するケースもあります。

残業が多く日常的に長時間労働になると、週に2日休みがあっても十分に体を休められない可能性があります。そのため、年間休日120日の企業を検討する際は、休日数だけでなく平均残業時間や労働時間も確認しておくことが重要です。

求人情報で確認できない場合は、転職エージェントに相談してみることも有効です。転職エージェントを活用することで、企業の内部情報を含めた詳しい情報を効率よく集めることができます。

年間休日120日の企業で働くデメリット#2:
給料が低いことがある

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、給料が低いことがある点が挙げられます。

休日が多い企業では、総労働時間が短くなることを理由に、給料が比較的低めに設定されているケースがあります。そのため、給料アップを目的に転職した場合でも、思ったほど年収が上がらない可能性があります。

このような状況を避けるためにも、転職前に給与体系や年収水準をしっかり確認しておくことが重要です。

年間休日120日の企業で働くデメリット#3:
有給を取得しづらいことがある　

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、有給を取得しづらいことが挙げられます。

有給休暇は本来、社員が希望するタイミングで取得できる制度です。しかし、年間休日が多い企業ではすでに休みが多いという理由から、有給を取りづらい雰囲気がある場合もあります。

ただし、年間休日120日以上の企業でも有給取得率が高い企業は多くあります。そのため、年間休日の多い企業への転職を検討する際は、有給取得率などもあわせて確認しておくことが重要です。

事前に確認しておくことで、入社後に有給が取りづらいと感じる状況を避けやすくなります。

年間休日120日の企業で働くデメリット#4:
土日・祝日休みではないことがる

年間休日120日の企業で働くデメリットとして、土日・祝日休みではないことがある点が挙げられます。

年間休日120日では、休日数がほぼカレンダー通りで週2日休みがあるイメージとなっています。

また、年間休日120日の企業では完全週休二日制を採用している場合も多くなっています。ただし、完全週休二日制は毎週2日の休みがあることを意味する制度であり、必ずしも土日祝日が休みとは限りません。

そのため、年間休日120日だから土日祝日休みだと考えて転職すると、実際には平日休みで土日祝日は出勤というケースもあり、ミスマッチが生じる可能性があります。

このようなミスマッチを防ぐためにも、転職前に企業の勤務形態や休日の取り方を確認しておくことが重要です。

年間休日についてよくある質問と回答

年間休日に関するよくある質問は下記の通りです。

休日と休暇の違いは？

休日と休暇の違いは下記の通りです。

用語	意味
休日	法定休日や会社の規則によって定めれた公休日であり、労働者に労働の義務がない日
休暇	労働の義務はあるが、会社が労働の義務を免除した日

休日には労働基準法で定められている「法定休日」と会社が就業規則によって定めている「法定外休日」があります。

休暇も同様に、労働基準法によって条件を満たしたものに対して付与しなければならない「法定休暇」と会社独自の「法定外休暇」があります。

また、年間休日は労働基準法によって定められている「法定休日」や会社の就業規則によって定められている「法定外休日」が含まれます。

看護師で年間休日120日は少ない？

看護師で病院勤務の場合、年間休日120日は平均的な日数と言えます。

病院では4週8休制をとることが多くなっています。4週8休制の場合の休日数は104日になり、夏季休暇や年末年始の休暇が加わることで年間休日がさらに多くなります。

また、4週8休制の病院であってもリフレッシュ休暇や介護休暇といった独自の休みを取り入れている場合には年間休日が120日を超えるところも存在します。

年間休日の多い病院やクリニックを探している人は転職エージェントを活用することもおすすめです。転職エージェントでは、それぞれの病院やクリニックなどの年間休日に加え、有給取得率なども詳しく教えてもらうことができます。

年間休日120日が義務化はいつから？

年間休日120日の義務化はされておらず、現時点で義務化の予定などもありません。そのため、年間休日120日以上の企業を希望している人は転職を検討したほうが良いと言えます。

なお、年間休日や有休取得率など企業についての詳しい情報は転職エージェントから教えてもらうことができます。

求人票に書いてある年間休日は嘘？

求人票に書いてある年間休日がすべて嘘というわけではありません。しかし、表記に誤りがあったり、認識の違いから嘘であると言われてしまうことがあります。

基本的に休暇は年間休日に含まれませんが、会社独自の夏季休暇などが就業規則によって「休日」として定められている場合には年間休日に含まれます。そのため、認識の違いから年間休日が少ないと感じてしまうこともあります。

また、有給休暇は年間休日に含まれませんが、求人票によっては有給休暇に数宇を含み年間休日を記載している場合もあります。

そのため、求人票を見る際には、有給休暇日数と年間休日の記載が分けられているかを確認することも重要と言えます。

年間休日105日は違法？

年間休日105日は違法ではありません。

労働基準法によると、会社は原則として1日8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと定められているため、1日8時間労働の場合、年間労働日数の上限は260日となります。

1年（365日）から年間労働日数の260日を引くと105日となり、法律で定められている最低限の休日数が105日となっています。