経営共創基盤（IGPI）へ転職するには？転職難易度・対策を解説

日系のコンサルティングファームとして人気の高い経営共創基盤。本ページでは、経営共創基盤に転職するためにやるべきことや転職難易度について解説します。

経営共創基盤はどんな会社？

経営共創基盤は、政府系機構である産業再生機構の中心メンバーによって2007年に設立された日系の大手コンサル会社です。

「IGPI流ハンズオン支援」と呼ばれる、ハンズオンでの経営コンサルティングやM&A実行支援を強みとしています。支援対象もグローバル企業から地方の中堅企業・ベンチャー企業など多岐に渡っています。

年収が非常に高いことに加えて、成長できる環境が整っていること、ブランドネームがあること、自身の市場価値を上げることができることなどを理由に、転職市場で非常に人気の高い会社です。

経営共創基盤におけるキャリアパス（転職元と転職先）

経営共創基盤への転職元及び転職先の一例は下記の通りです。経営共創基盤はキャリア採用が多く、転職者のバックグラウンドも様々で、多くのキャリアパスがあります。

経営共創基盤の転職難易度は？中途採用は厳しい？

結論から言うと、経営共創基盤は年収の高さや大企業ならではの待遇によって人気は高いです。中途採用の人数も決して多くはなく、転職難易度は非常に高いと言えます。

経営共創基盤は第二新卒でも転職できる？

経営共創基盤は第二新卒であっても十分に転職することが可能です。

経営共創基盤への中途採用（キャリア採用）における選考フロー・流れを解説

経営共創基盤の選考フローは、下記のようなフローとなっています。

経営共創基盤の選考対策#1:
書類選考・適性検査（Webテスト）

書類選考では自分の職務経歴書を提出することとなります。自分の職務経歴書においては、自分の名前や職歴・成し遂げた実績や自己PRといった項目を記載する必要があります。

具体的な記載項目としては下記のようなものがあります。

書類選考においては自分の持つ経験や強みがなぜ経営共創基盤に活きるのかということを意識して書きましょう。

自分が培ってきたビジネスに関する知見やチームマネジメント力など、何でも構わないので、経営共創基盤で働く上で役立つと思える経験やスキルを強調して記載することをおすすめします。

経営共創基盤の選考対策#2:
面接

書類選考を通過したら次は面接となります。経営共創基盤における中途採用では面接が2回（一次・二次）となっています。

面接においては下記のような質問が問われます。

少なくとも上記のような一般的な質問に対する回答は事前に準備し、模擬面接で自分の意見を言えるようにきちんと練習しておきましょう。

また、こうした質問だけではなく、企業風土に関する理解もしっかりと深めておく必要があります。特に、他の企業ではなくてなぜ経営共創基盤なのかという点をしっかりと説明できるようにすることが大事です。

選考に通過するためには、①自分で想定質疑応答集を書き起こし回答を作成、②それを模擬面接で声に出して話せるようにする というフローで練習をすることがとても大事です。

①のように想定質問への回答だけ作成したとしても、実際にそれをアウトプットできないと意味がないためです。

模擬面接の相手としては転職エージェントを活用することをおすすめします。転職エージェントは面接においてきちんと面接官に刺さる回答例を理解しているだけではなく、模擬面接の相手もしてくれます。

経営共創基盤のようなコンサル企業はフェルミ推定・ケース面接などの特殊な選考を課されることもあるため、こうした選考に対する対策を事前にしっかり行っておくことが重要です。

経営共創基盤の選考対策#3:
採用条件の交渉

面接を通過し内定を得ても、転職活動は終わりではありません。年収や待遇が一律で決まっている新卒採用とは異なり、中途採用では交渉次第で年収や待遇が変わることが少なくありません。

内定時には改めて現職での待遇を伝え、それを上回るようなオファーを提示・それに納得できるかについて話し合います。

中途採用において年収の交渉は失礼に当たるものではなく、ここでしっかりと交渉しておくことで後悔なく転職・入社することができるでしょう。

一方で、転職エージェントを使用せず、自分で年収や待遇の交渉を行う難易度は非常に高いです。選考の段階から転職エージェントを活用していれば、転職エージェントが採用条件の交渉についても代行してくれます。

経営共創基盤への転職がおすすめな人

経営共創基盤への転職がおすすめな人の特徴は下記の通りです。こうした特徴に当てはまる人は、経営共創基盤への転職を検討することをおすすめします。

経営共創基盤への転職がおすすめな人#1:
年収を上げたい人

年収を上げたい人は、経営共創基盤への転職がおすすめだと言えます。

経営共創基盤をはじめとしたコンサルファームでは、パートナークラスになれば数千万円から時には数億円という規模の年収を稼ぐことができます。若手から30歳で年収は1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

年収を大きく上げたいと考えている人にとって、経営共創基盤はおすすめの転職先です。

中途で経営共創基盤に転職した場合の年収は？

中途で経営共創基盤に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることでしょう。

経営共創基盤への転職がおすすめな人#2:
キャリアパスを広げたい人

キャリアパスを広げたい人も、経営共創基盤への転職がおすすめな人の特徴の1つです。

コンサルはポストコンサルでのキャリアの選択肢が非常に豊富です。再度事業会社に戻って経営企画等の中核部署に転職することも、投資ファンドに行くことも、スタートアップに行くことも、起業・独立することもできます。

経営共創基盤のように著名なコンサルティング会社の場合は、在籍していたこと自体が「優秀」であるというシグナルになるため、より良い条件で転職することも可能になります。

経営共創基盤への転職がおすすめな人#3:
優秀な人と一緒に働きたい人

優秀な人と一緒に働きたいというのも、経営共創基盤への転職がおすすめな人の特徴の1つです。

経営共創基盤には優秀な人が多いです。時には劣等感を抱いたり、競争が激しかったりという厳しい側面はありますが、論理的で優秀な人が多く一緒に働きやすいという特徴もあります。

若手であっても有益な発言は尊重して聞いてもらえる文化でもあり、理不尽な理由で働きづらいことはほとんどない、というのが経営共創基盤の良い点です。

また周囲の優秀な人と切磋琢磨して自身の成長につなげることもできます。また、優秀な人とのコネクションも自身にとって資産になるでしょう。

経営共創基盤への転職がおすすめな人#4:
どこにでも通用するようなスキルを身につけたい人

どこにでも通用するようなスキルを身につけたいというのも、経営共創基盤への転職がおすすめな人の特徴の1つです。

経営共創基盤をはじめとしたコンサルではビジネス全般で役立つスキルを身に付けることができます。これらのスキルはコンサルだけでなく、他のどのような企業であっても重宝されるスキルです。

コンサル出身者がどの業界にも多い理由はこうした普遍的な知識・ノウハウを身につけているからであり、そうした知識・ノウハウを学ぶことで自身の市場価値を上げることができます。

経営共創基盤への転職がおすすめな人#5:
知的好奇心が旺盛な人

経営共創基盤への転職におすすめな人の特徴5つ目が、知的好奇心が旺盛な人です。

経営共創基盤では1プロジェクトごとに全く違う職種のクライアントを相手にすることも珍しくなく、各クライアントの事業に関して多くの情報をインプットする必要があります。

日々異なる業界についてキャッチアップするのは大変な労力ですが、知的好奇心のある人であれば苦にならず、様々な情報を吸収できるでしょう。

豊富な知識をベースにクライアントの解決策を提案するのがコンサルタントの仕事であり、日々情報をインプットできる知的好奇心があることはコンサルタントにとって大きな武器となるでしょう。

経営共創基盤への転職がおすすめな人#6:
実力主義の世界に身を置いて成長したい人

実力主義の世界に身を置きたいというのも、経営共創基盤への転職がおすすめな人の特徴の1つです。

経営共創基盤は実力主義の色合いが強く、同期間の評価の差によって明確に出世スピードが異なります。

このような実力主義の世界では、個々人にかかるプレッシャーも大きなものになりがちですが、そうした実力主義の世界に身を置いて成長したい人にとって、経営共創基盤は良い転職先といえます。

経営共創基盤への転職を成功させるためには、転職エージェントの活用がおすすめ

経営共創基盤へ転職するためには、転職エージェントを活用することも重要です。書類選考においては書類添削、面接においては模擬面接、更に内定後の条件交渉まで、一貫して求職者のサポートをしてくれます。

書類選考や面接においては、第三者による添削や練習・フィードバックがあることによって圧倒的に合格率を改善することができます。

選考対策だけでなく、転職エージェントは面接官に関する情報や、どのような質問が実際に面接で行われたか、どの部門での採用が積極的かなど、外部からは正確に分からない情報についても豊富に持っています。

経営共創基盤に転職すると後悔・失敗する可能性がある？

転職市場において高い人気を集める経営共創基盤ですが、中には経営共創基盤に転職して後悔・失敗したという声もあります。例えば、以下のような点が後悔のポイントです。

経営共創基盤のようなコンサル会社は、労働時間が長かったり、泥臭い仕事が多いなど、労働負荷は高い傾向にあります。

また、周りの社員は優秀な人ばかりなので、そうした社員を見て劣等感を抱いてしまったり、プレッシャーを感じてしまうというのも後悔の一因です。

もちろん、誰しもがコンサル会社に転職して後悔するわけではありません。コンサルに転職して後悔しないためには、コンサル会社の実情を理解したうえで、自分に合ったコンサル会社に転職することが重要です。

書類選考を通過できる職務経歴書の書き方

本項目では経営共創基盤の書類選考を通過できるような職務経歴書の書き方についてご紹介します。まずそもそも、職務経歴書に盛り込むべき項目は下記の通りです。

基本情報・職歴・学歴は自身の情報について簡単に説明すればよいので今回は詳述を割愛します。

職務要約

職務要約とは、上記のような職歴を簡単に要約することです。文字数としてはそれほど長い必要はなく、内容としては下記のようなイメージです。

事実を羅列すれば良く、感想等は必要がありません。経歴を要約し端的に伝えることを意識しましょう。また、こうした職務要約書は、面接における自己紹介のスクリプトにもなります。

現職における実績

現職における実績では、①いつ、②何を行ったか、③自身はどのような役割を担っていたか、④結果としてどういう結果になったか、という伝え方をするとわかりやすいでしょう。

ここでは主観に基づく感想などではなくあくまで事実を記載することが重要です。

もちろん、必ずしも上記のような書き方である必要はありません。現職における実績は人によって異なりますが、簡潔かつ分かりやすく記載すること、また、面接においては職務経歴書に記載のある項目について深堀される傾向にあるため、面接の際に深堀してほしいことを記載するようにしましょう。

自分の強み・PR

自分の強み・PRに関しては、現職における実績や業務内容・自身のスキルに紐づいてそれが経営共創基盤にどのように活きるかを記載することがポイントです。

自己PRに関しては面接でも聞かれるため、回答を必ず用意しておくようにしましょう。また、現職でのスキルだけではなく、英語を話せることや、公認会計士等の資格も是非アピールするとプラスになります。