富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）はやばい？

インターネット上で、富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）は「やばい」という評判が散見されますが、実際に富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）は「やばい」という評判は正しいのでしょうか。

そもそもどのような点で「やばい」と言われているか、またその「やばい」という評判は正しいのか、徹底解説いたします。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）はどんな会社？

富士フイルムビジネスイノベーションは大手市場および中小規模事業所（SMB）市場向けに複合機・プリンターなどのオフィス機器を提供する企業です。富士フイルムの100%子会社で、旧名は富士ゼロックスといい、2021年に社名を変更しています。

現代表取締役社長は浜 直樹氏で、本社は東京都港区赤坂にあります。

会社名	富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
英語名	FUJIFILM Business Innovation Corp.
資本金	200億円
本社所在地	東京都港区赤坂九丁目7番3号

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）はなぜ「やばい」と言われるのか？

日本有数のビジネスソリューション企業である富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）ですが、Googleで「富士フイルムビジネスイノベーション」と検索すると関連キーワードに「やばい」というネガティブなワードがあります。

富士フイルムビジネスイノベーションへの就職や転職を検討している方の中でも、この検索結果を見て尻込みしてしまったり、不安になってしまった方も少なくないのではないでしょうか。以降では、ネット上で「やばい」と言われる理由について、実態を解説していきます。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）が「やばい」と言われる理由①:
事業の将来性と今後が不安視されているため

富士フイルムビジネスイノベーション事業の将来性と今後が不安視されているため「やばい」と言われることがあります。

年度	売上高	営業利益
2019年度	7,617億円	731億円
2021年度	7,599億円	579億円
2022年度	8,381億円	695億円

富士フイルムのビジネスイノベーションセグメントにおける業績推移を確認すると、2021年度には業績が落ちていますが、基本的には堅調に業績が推移しています。2022年度では国内販売及び欧州向け輸出が好調で、ソリューションの売上も成長しています。

確かに、印刷機器などを主力商品として扱う富士フイルムビジネスイノベーションは、世界的なペーパーレス化の影響が大きいのは事実です。しかしながらソリューション売上の増加などで今後も成長が期待できる企業となっています。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）が「やばい」と言われる理由②:
年収が高いため

富士フイルムビジネスイノベーションは年収が高いため、「やばい」と言われることがあります。

転職サイト『タレントスクエア』の登録者データ（2024年11月時点）によれば、富士フイルムビジネスイノベーションの平均年収は800万円（平均年齢: 40歳）となっています。

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、富士フイルムビジネスイノベーションの平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビエージェントが公表している業種別平均年収ランキングによると、精密機器メーカーの平均年収は472万円となっており、富士フイルムビジネスイノベーションの平均年収は精密機器メーカー全体の平均年収よりも高い水準になっています。

中途で富士フイルムビジネスイノベーションに転職した場合の年収は？

中途で富士フイルムビジネスイノベーションに転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

富士フイルムビジネスイノベーションの年収は下記の記事でも解説しているため、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）が「やばい」と言われる理由③:
ゼロックス社と合弁を解消し、富士フイルムの100%子会社となったため

富士フイルムビジネスイノベーションはゼロックス社と合弁を解消し、富士フイルムの100%子会社となりました。

もともと富士フイルムビジネスイノベーションは富士ゼロックスという社名であり、1962年に富士写真フイルム（現・富士フイルムHD）とゼロックスが折半出資で設立しました。2001年に富士写真フイルムがゼロックスの持ち分の一部を買い取り、75%出資の連結子会社にしています。

富士ゼロックスは日本と海外企業の合弁事業の成功例とされてきた。世界初の複写機を開発したゼロックスの技術やブランドをベースに富士フイルムの開発・生産技術を融合。販売地域は富士ゼロックスが日本を含むアジア太平洋、ゼロックスが欧米と分担してきた。18年の複合機の世界シェアは両社合計で約17%と世界4強の一角を占める。

富士フイルムは18年1月、ゼロックスの買収を発表し一体運営による収益向上を狙った。だがゼロックスの物言う株主であるカール・アイカーン氏らが「ゼロックスの価値を過小評価している」と反発。ゼロックスは同氏らが推薦する経営陣を受け入れ、一度合意した契約を破棄した。富士フイルムは契約破棄に対し、損害賠償請求の訴訟を起こしていた。

両社が5日に結んだ契約では、富士フイルムがゼロックスの持つ25%分の富士ゼロックス株を22億ドルで取得する。欧米でレーザープリンターなどをOEM（相手先ブランドによる生産）供給する合弁事業の持ち分などを1億ドルで取得する。ゼロックスへの訴訟は取り下げる。

富士フイルム、米ゼロックスと合弁解消　提携は維持

こうした背景もあって、富士フイルムはゼロックスの持つ25%分の富士ゼロックス株を22億ドルで取得することとなりました。富士ゼロックスはゼロックス社との資本関係がなくなったため、「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変更しました。

もちろんこうした一連の流れは「やばい」わけではありませんが、長年の富士ゼロックスという名前から富士フイルムビジネスイノベーションに名称変更したというのも合わせてやばいと噂されました。しかしながら現在でも提携関係は続いており、富士ゼロックスが「やばい」わけではありません。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）が「やばい」と言われる理由④:
不祥事があり、リストラに繋がったため

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）は不祥事があり、リストラに繋がったため「やばい」と言われることがあります。富士フイルムビジネスイノベーションは富士ゼロックス時代の2017年、傘下の販売子会社で不適切な会計処理があり375億円の損失が発生しました。

富士フイルムホールディングスは12日、傘下の富士ゼロックスの販売子会社で起きた不適切な会計処理を受けて375億円の損失が発生し、抜本的な対策のため富士ゼロックス会長に古森重隆会長が就くと発表した。何が問題だったのか。外部の専門家で作る第三者委員会が12日に公表した調査報告書では、「売上高1兆円への回帰　もう1丁（兆）やるぞ！！」との社内目標が示すような、行き過ぎた売上高至上主義が根本にあると指摘された。

富士ゼロックス不適切会計　背景に売上高至上主義

これを受けて富士ゼロックスは構造改革を実施し、早期退職・リストラへと繋がりました。現在大規模なリストラは起こっておらず、リストラの際は早期退職制度で大幅に退職金も積み増されている模様です。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）が「やばい」と言われる理由⑤:
激務・パワハラ企業で、離職率が高いと言われているため

富士フイルムビジネスイノベーションは、激務・パワハラ企業ではなく、離職率が高いと言われているため「やばい」と言われることがあります。

社員口コミサイトなどを参考にすると富士フイルムビジネスイノベーションにおける月間残業時間は15-20時間となっています。給与水準も加味すると、それほど長い水準ではないことがわかります。

また、富士フイルムビジネスイノベーションにおいて、パワハラがあるという口コミ・評判はタレントスクエア独自の調査上ではありませんでした。

離職率に関しても、富士フイルムビジネスイノベーションの離職率は4.89%となっています。平均の勤続年数も20年を超えており、富士フイルムビジネスイノベーションは比較的働きやすい会社と言えるでしょう。

富士フイルムビジネスイノベーション（富士ゼロックス）が「やばい」と言われる理由⑥:
採用大学のレベル・就職難易度が高いと言われているため

富士フイルムビジネスイノベーションは採用大学のレベル・就職難易度・就職偏差値が高いと言われているため「やばい」と言われることがあります。

富士フイルムビジネスイノベーションの採用大学は下記の通りです。大学別に見ると多様な大学の出身者が多く、富士フイルムビジネスイノベーションの採用大学・学歴・就職難易度ともにレベルが高いことが分かります。

順位	採用大学	人数
1	慶應義塾大学	10人
2	龍谷大学	7人
3	横浜国立大学	6人
	早稲田大学	6人
5	中央大学	5人
6	青山学院大学	4人
	東京理科大学	4人
	同志社大学	4人

【中途採用】富士フイルムビジネスイノベーションの転職難易度は？

富士フイルムビジネスイノベーションは年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。