伊藤忠商事の仕事内容・出身大学について徹底解説

日系総合商社として屈指の就職難易度と人気を誇る伊藤忠商事。実際の伊藤忠商事の社員の口コミをもとに、伊藤忠商事の仕事内容・出身大学について徹底解説いたします。

伊藤忠商事への転職方法・転職難易度に関しては下記の記事で解説しているので、詳しく知りたい方はあわせてご覧ください。

伊藤忠商事とはどんな会社？

伊藤忠商事は日本の総合商社です。国内だけではなく、グローバルに事業を展開しており、三菱商事や三井物産とは一線を画す非財閥系商社として知られています。

伊藤忠商事は特に非資源領域に強みを持っており、2021年3月期には5大商社（伊藤忠商事・三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅）の中で業績1位に輝く等、総合商社業界においても屈指の事業基盤を有しています。

伊藤忠商事では特に、岡藤 正広氏（代表取締役会長 会長執行役員 CEO）が有名で、社内及び日本財界でも絶大な権力を誇っています。

会社名	伊藤忠商事株式会社
英語名	ITOCHU Corporation
純利益	4,830億円（2022年3月期）
従業員数	4,200名（2022年3月末時点）
資本金	253,448百万円
本社所在地	東京都港区北青山2丁目5番1号

伊藤忠商事の転職難易度は？

伊藤忠商事は年収の高さや成長機会の豊富さ、その後のキャリアパスの広がりなどから転職市場で非常に高い人気があります。

一方で、近年では中途採用を積極的に行っており、20代や第二新卒での転職実績も出ているため、正しい選考対策を行うことで十分転職可能だと言えます。

伊藤忠商事の組織体制・事業内容

伊藤忠商事は商社の中で唯一カンパニー制を採用しており、下記の事業分野で事業を展開しています。

カンパニー	当期純利益（22/3期）	従業員数
繊維カンパニー	251億円	5,999人
機械カンパニー	800億円	13,152人
金属カンパニー	2,260億円	485人
エネルギー・化学品カンパニー	896億円	12,344人
食料カンパニー	590億円	35,561人
住生活カンパニー	1,052億円	16,671人
情報・金融カンパニー	1,043億円	21,210人
第8カンパニー	490億円	7,021人

業界や商材ごとに組織が分かれているという点では同じなのですが、カンパニー制では社内の各カンパニーがそれぞれ独立した企業のような人格を持っており、事業部制の企業に比べてより大幅な権限移譲が出来たり、独立採算制が敷かれていることが特徴です。

各カンパニーの業務内容は下記の通りです。

繊維カンパニー

「ファッションアパレル部門」「ブランドマーケティング部門」の2部門で構成されており、伊藤忠商事の祖業である繊維原料・テキスタイルからアパレル、ブランド、繊維資材まで、繊維に関わるさまざまな領域で幅広く事業を展開しています。

金属カンパニー

「金属資源部門」及び「鉄鋼製品事業室」を含む直轄組織で構成されています。

金属資源部門は鉄鋼・電力等、社会インフラの基礎産業を原料・燃料の面から支える部門であり、世界各地で鉄鉱石・石炭・ウラン・ベースメタル・レアメタルの鉱山開発とそのトレードを行っている他、アルミを中心とした非鉄金属原料の開発事業及びトレードビジネス、金属原料・製品の取引、リサイクルビジネス等を展開しています。

鉄鋼製品事業室では、鉄鋼製品ビジネスを手掛ける伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社とのシナジーの追求や、同社への各種サポートを行っています。

食料カンパニー

「食糧部門」「生鮮食品部門」「食品流通部門」の3部門から構成され、顧客ニーズを起点に、食料資源の開発から原料供給、製造加工、中間流通、リテールまでを有機的に結びつけた付加価値の高いバリューチェーンの構築を日本、中国・アジアを中心に世界規模で推進しています。

機械カンパニー

「プラント・船舶・航空機部門」「自動車・建機・産機部門」の2部門で構成されています。

水・環境関連・再生可能エネルギー・電力・橋梁・鉄道・石油化学等のインフラプロジェクト、船舶・航空機・自動車・建設機械・産業機械等の機械関連ビジネス、そして医療ビジネス分野に至る幅広い領域で事業を展開しています。

エネルギー・化学品カンパニー

「エネルギー部門」「化学品部門」「電力・環境ソリューション部門」の3部門で構成されています。

「エネルギー部門」は、原油・石油製品・LPG・LNG・天然ガス、水素等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進を行っています。

「化学品部門」は、有機化学品、無機化学品、合成樹脂、包装資材、生活関連雑貨、精密化学品、電子材料、医薬品等のトレード・事業の展開に加え、環境配慮型素材の活用やリサイクル等、未来に向けた環境関連ビジネスを推進しています。

「電力・環境ソリューション部門」は、太陽光発電、バイオマス発電事業、電力トレード、蓄電池ビジネス等、次世代電力ビジネスを推進しています。

住生活カンパニー

「生活資材・物流部門」、「建設・不動産部門」の2部門から構成されています。

北米建材、紙パルプ、天然ゴム・タイヤ、並びに3PL、国際輸送等の物流事業を取り扱う「生活資材・物流部門」と、木材・住宅資材を取り扱う建設建材事業、住宅・物流施設等の不動産開発事業、不動産運用・建物管理運営事業を取り扱う「建設・不動産部門」それぞれの持つ総合力とグローバルネットワークで社会に新たな価値を提供しています。

情報・金融カンパニー

「情報・通信部門」と「金融・保険部門」の2部門で構成されています。

近年注目されている情報と金融が融合した「フィンテック」ビジネス等において、「情報・通信部門」のビジネス開発機能と「金融・保険部門」が持つ顧客網とノウハウを組み合わせることで、新たな市場の取込と拡大をリードしています。

第8カンパニー

他7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社の様々なビジネス基盤を最大限活用しながら、異業種融合・カンパニー横断の取り組みを加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っています。

2021年に完全子会社化したファミリーマートもこの部署が担当です。

伊藤忠商事における仕事内容

伊藤忠商事では、エネルギーや金属、繊維、食料、ITなど幅広い商材・分野において事業を展開しており、各領域において商品の輸出・輸入などの取引を行ったり、外部の企業やプロジェクトに対する事業投資を行っています。

伊藤忠商事の仕事内容は、大きく分けると「営業」と「コーポレート」の2つに分けられます。それぞれの仕事内容は下記の通りです。

事業投資とは？

事業投資とは、総合商社が各企業に出資・投資先管理やシナジーの創出を通じて、トレード収益や配当収益を最大化することです。

総合商社は、世界中の企業に対して投資（出資）を行いますが、投資ファンドのように売却を目的とするわけではありません。

中長期的な継続保有を前提として、経営陣を派遣したり、ノウハウの注入やネットワークを活用することで、投資先の企業価値を最大化し、そこからの配当収益を最大化することを目的としています。

トレーディングとは？

トレーディングとは、総合商社がネットワークを活用して需要サイドと供給サイドを結び付け、コミッション（仲介手数料）とマージン（買値と売値の差）を得ることです。

例えば、バナナを売りたいフィリピンの会社とバナナを仕入れたい日本の会社を結び付け、物流や金融（為替）等のサービスを全て提供し、コミッションと売値・買値間の差であるマージンを得ることを目的としています。

コーポレートとは？

コーポレート業務は営業と異なり、決算、リスクマネジメント、為替、プロジェクトファイナンスの実行、人事、法務等、営業のサポートやアドバイスを行う部門のことです。

コーポレートには、カンパニー単位に付き営業のサポートを行うコーポレートと、全社決算やM&A、人事、法務等全社単位での意思決定・タスクに携わるを担当する全社コーポレートに分かれます。

伊藤忠商事の強み・特徴

伊藤忠商事の強みとしては、非資源分野、具体的に言えば生活消費関連ビジネス（繊維、食料、住生活、情報・金融、第8等）に強みを持っているという点が挙げられます。

決算説明資料によれば、伊藤忠商事の非資源分野の純利益が全体の純利益に占める割合は73%となっています。

資源分野（具体的に言えば、石油や天然ガスなどのエネルギー資源や、鉄鉱石などの金属資源を取り扱う分野のこと）は、市況による価格変動幅が非常に大きい分野です。この分野の比重が大きい場合、市況が良いと利益も大きく跳ね上がる傾向にありますが、市況が悪くなった場合の利益落ち込みも大きくなります。

下記に過去3年間の当期純利益推移を記載していますが、伊藤忠商事の当期利益推移は他の総合商社対比で安定しているという特徴が分かります。

企業	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
伊藤忠商事	4,014億円（1）	8,203億円（3）	8,005億円（3）
三菱商事	1,726億円（4）	9,375億円（1）	11,807億円（1）
三井物産	3,355億円（2）	9,147億円（2）	11,306億円（2）
住友商事	-1,531億円（5）	4,637億円（4）	5,652億円（4）
丸紅	2,233億円（3）	4,243億円（5）	5,430億円（5）

伊藤忠商事の海外駐在・海外出張

伊藤忠商事では若手を中心に8年目までに何らかの機会で少なくとも1度は海外で勤務する機会があります。

初めての海外駐在は基礎語学研修だと半年、実務研修だと2年と比較的短い期間です。一旦日本に帰国した後での数年後の本格的な海外駐在では、期間が比較的長く3-5年程度の期間となることが一般的です。

部署やタイミングによって、どのような海外駐在の機会があるかは異なってきますが、伊藤忠は人材の海外派遣に関しては積極的で、海外駐在員は800名程度、年間海外出張者は延べ1万人とされています。（会社HP参照）

駐在先としては、伊藤忠商事の海外現地法人（例: ロンドンにある伊藤忠欧州会社）であったり、海外の投資先子会社だったりというのが一般的です。

伊藤忠商事のリアルな年収は？平均年収はどれくらい？

伊藤忠商事は有価証券報告書にて平均年収を掲載しています。有価証券報告書によれば2023年3月期における伊藤忠商事の平均年収は1,730万円（平均年齢: 42.4歳）と非常に高い水準です。

年度	平均年収	従業員数
2023年3月期	1,730万円	4,112人
2022年3月期	1,580万円	4,170人
2021年3月期	1,628万円	4,215人
2020年3月期	1,566万円	4,261人
2019年3月期	1,521万円	4,285人
2018年3月期	1,461万円	4,285人

国税庁が開示している日本人の平均年収が461万円であることから、伊藤忠商事の平均年収は日本人全体の平均よりも有意に高いと言えます。

また、マイナビエージェントが公表している業種別平均年収ランキングによると、総合商社の平均年収は425万円となっており、伊藤忠商事の平均年収は総合商社企業全体の平均年収よりも高い水準になっています。

伊藤忠商事の年収や海外駐在手当に関しては、下記の記事で詳しく解説しておりますので、こちらの記事をご覧ください。

中途で伊藤忠商事に転職した場合の年収は？

中途で伊藤忠商事に転職したいと思っている場合、「自分の年収がどれくらいになるか」というのは誰しもが気になることだと思います。

伊藤忠商事社員の出身大学・採用人数は？

伊藤忠商事における各出身大学別の就職者数は下記の通りです。

順位	大学	採用人数	全体（116人）に 占める割合
1	慶應義塾大学	19	16.4%
2	早稲田大学	14	12.1%
3	東京大学	9	7.8%
4	一橋大学	7	6.0%
	京都大学	7	6.0%
	神戸大学	7	6.0%
7	大阪大学	4	3.4%
	青山学院大学	4	3.4%
9	同志社大学	3	2.6%
10	東北大学	2	1.7%
	筑波大学	2	1.7%
	東京外国語大学	2	1.7%
	名古屋大学	2	1.7%
	九州大学	2	1.7%
	国際基督教大学	2	1.7%
	上智大学	2	1.7%

伊藤忠商事の新卒採用人数は？

伊藤忠商事の新卒採用人数は120名程度です。内訳としては総合職が100名程度、事務職が10名強です。

年度	新卒採用人数	事務職
2021年	116人	13人
2020年	120人	14人
2019年	129人	11人
2018年	138人	10人
2017年	150人	7人

伊藤忠商事の文理別採用人数は？

総合職の新卒採用に占める理系の割合は約3割です。

年度	新卒採用人数	うち総合職（文系）	うち総合職（理系）
2021年	116人	75人	28人
2020年	120人	87人	19人
2019年	129人	87人	31人
2018年	138人	106人	22人
2017年	150人	120人	23人

伊藤忠商事の男女別採用人数は？

伊藤忠商事の新卒採用における女性比率は3割程度です。

年度	新卒採用人数	うち男性	うち女性
2021年	116人	80人	36人
2020年	120人	84人	36人
2019年	129人	98人	31人

伊藤忠商事の離職率は？

伊藤忠商事の離職率は高くありません。しかしながら、日系企業特有の昇進・給料上昇の遅さ、また配属ガチャによってやめてしまう人は一定数見受けられるようです。

参考までに、伊藤忠商事の有価証券報告書によると、社員の平均勤続年数は約18年です。22歳で新卒入社すると平均して40歳まで勤めていることになります。

年度	平均勤続年数
2022年3月期	18年 2ヶ月
2021年3月期	17年11ヶ月
2020年3月期	17年 10ヶ月
2019年3月期	17年 6ヶ月
2018年3月期	17.3年
2017年3月期	16.9年
2016年3月期	16.7年